http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/kor11102501……
　▲産經新聞：訪米の李大統領晩餐会に日本料理　韓国で“失礼”と批判の声

　先月開かれた米韓首脳会談後の国賓晩餐会で、主催したバラク・オバマ大統領は李明博大統領夫妻に日本料理を出し、韓国メディアが「失礼だ」と批判したことが話題になっていました。

　２日の露韓首脳会談後の昼食会では、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領が李大統領に伝統的な露国料理を食べさせたようですが、なかなか韓国料理は出てきません。

　先月発売された仏国資本の『ミシュランガイド関西版』では、奈良県が評価対象に加わり、俗に言われてきた「奈良にうまいものなし」は返上されましたが、わが国では「欧州人にわが国料理を評価されるいわれはない」といった声があるのも事実です。

　しかし、実は仏国人の料理に対する探究心は欧州随一と言って過言ではなく、一昔前は「出汁の『うまみ』が理解出来ない」「会席料理は量が少なすぎる」としか思えていなかった彼らが、徹底的にわが国の食文化を研究し、結果として『ミシュランガイド』日本版を発行、或いは仏国内の日本人料理人に対する評価が加わりました。かつては一切亜州人の作った料理を評価しなかった彼らがです。

　よって、ミシュラン社は中共の北京料理や潮洲料理など、または韓国料理も研究しているのですが、やはりなかなか中共版や韓国版は発行されません。このことも韓国で話題になり続けてきました。

　それは、彼らの評価基準が「料理を供する順番や理由に関する物語性の有無」にあり、食文化の研究が目的だからです。ミシュラン社も、世界中で食される中共圏内料理一品一品のおいしさを評価はしていますが、仏国料理やわが国料理に見られる「物語性」が全くないことを指摘しています。韓国料理も同様です。

　一方欧州では、例えば英国や独国には食文化と呼べるようなものがありません。かろうじて、バイエルン大公だったヴィッテルスバッハ家のヴィルヘルム４世が発した「ビール純粋令」をもって、今でも独国内で生産・消費されるビールが価格設定ごと守られているくらいでしょう。

　この措置はかつて外国から非関税障壁だと指摘されましたが、独国政府は正式にこれを法制化しています。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉で、わが国政府はこのような姿勢が保てるでしょうか。

　話を戻しますと、わが国内の中共圏内料理店が評価されるのは、日本人が独自に「物語性」を組み立てて供するためであり、韓国の宮廷料理と呼ばれているものの「宮廷料理とは思えないほど、供する順番も理由も何もない」ことを、仏国人が評価しないだけです。そのような韓国料理の性質は、国賓待遇の晩餐会などにも適しません。

　ただそれだけのことを「失礼だ」と騒ぐことは、決して賢明でないのですが、米大統領官邸も亜州料理の枠で出せるものがせいぜい日本料理と北京料理くらいのものだったのでしょう。宮内庁が晩餐会で用意出来るのも、基本的にはわが国料理と仏国料理だけです。それでわざわざ李大統領夫妻に日本料理のほうを食べさせたのは、何やら米国政府が「日韓対立」を政策的に扇動しているようにも思えます。

　文化に優劣などありません。にもかかわらず、本来抱く必要のない劣等感を丸出しにし、とにかく日本に関するものを非難の対象にするのが、被支配史の繰り返しを何より恐れる朝鮮半島の住人たちであり、この罵倒に我慢しきれなくなった日本人が最近表に出て怒り始めました。現下の「日韓」を考える時、私たちが決して忘れてはならない歴史です。

　６日の「国民大集会・大行進」に多くの方々のご参集を賜りましたことを、ご報告申し上げます。有難うございました。詳細は、錦の御旗けんむの会（会長＝佐藤一彦 南朝皇居・吉水神社宮司）や、真正保守政策研究所でも報告されますので、後日ご覧下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111030/chn11103……
　▲産經新聞：中国鉄道建設、９０％で工事ストップ　３００万人への賃金未払いも
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1104&f……
　▲サーチナ：鉄道建設に３兆円規模の資金注入…本質的な解決には距離＝中国

　中共の高速鉄道が事故を起こした際、それが単なる事故以上に国際社会の信用を致命的に失うものであったことと、係る人民の抗議活動を事実上黙認したのは、共産党の胡錦濤国家主席・温家宝国務院総理体制が鉄道部（鉄道省）との権力闘争を繰り広げているからだと私は指摘しました。

　中共経済が急激な物価・給与上昇（インフレーション）に耐えられなくなり始めていることは、特に金融引き締めの中でも不動産投資の低迷に表れていますが、富裕層の購買力は鈍化していません。つまり、人民経済の二極化は、私たちの想像をとっくに絶しているということです。

　中共で人気を得ているらしい若きコラムニストの加藤嘉一氏は、鉄道事故に対する人民の反応と、それを報じたメディアを指して「中国がよい方向に変化していることを日本人は知らない」と言うが、加藤氏こそ中共の権力闘争の本質を純粋無垢なまでにご存じないのでしょう。

　鉄道部はそもそも人民解放軍の一部隊として発足しており、俗に江沢民前主席ら「上海閥」、或いは「太子党」の影響下にあると言われていますが、胡主席は習近平次期主席への権力委譲に向け、その他の人事でのちのち自身が否定されないよう死人を出すことも辞さない駆け引きをしています。これが「革命」「革新」の正体です。

　だからこそ、世界中が「中共の威信を懸けた」と信じた鉄道建設にケチがつくことも構わず、そして或る日突然「革命」の人殺し具合によって、再び何食わぬ顔で工事が進むこともあるでしょう。その時、今回許されたような批判はもう許されません。

　目下、鉄道部が車輌製造企業に精算した工事未払金の出どころは不明であり、彼らが鉄道債を発行していることさえも権力闘争に利用されています。

　胡・温体制の別の関心は、一方で賃金が払われない人民の抗議を抑えることにあり、決して「開かれた中国」などありはしません。問題は、このような権力構造が、中共と取引をする外国企業、特に国防力のないわが国の企業を巻き添えにする、いや、既にしてきたことです。

　商務部が鉄道建設の「減速」にあたり、あろうことか欧州か日本の企業が中共の技術を盗み取る可能性があるとして、対策を講じるよう国内に呼びかけています。そもそも盗んだのは中共のほうですが、彼らはこのような伏線を張って、日本の企業人たちを逮捕・監禁（換金？）するのです。

　わが国に一層の注意喚起が必要であり、気をつけて下さい。

　拉致された国民の救出
　拉致された領土の奪還
　拉致された憲法の復原
　ＴＰＰ参加　断固反対

１１・６「国民大集会・大行進」勇気のある国民は、立ち上がろう！
このままでは、滅びを待つだけだ ……「日本」そのものを救い出せ！

日　時　　平成２３年１１月６日（日）
　　　　　開場受付　１２時
　　　　　開会　１３時　　デモ　１５時３０分より
場　所　　日比谷公会堂
　　　　　東京都千代田区日比谷公園１−３
　　　　　デモ行進（ルート：日比谷公園→霞ヶ関→国会議事堂）
登壇者　　田母神俊雄 元航空幕僚長
　　　　　西村眞悟 前衆議院議員
　　　　　水島聡 日本文化チャンネル桜社長
　　　　　三宅博 前八尾市議会議員
　　　　　南出喜久治 辯護士
　　　　　若狭和朋 博士（教育学）
　　　　　戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長
　　　　　伊藤玲子 元鎌倉市議会議員
　　　　　土屋敬之 東京都議会議員
　　　　　遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表
　　　　　三輪和雄 日本世論の会会長
　　　　　田中直子 頑張れ日本！全国行動委員会愛媛県本部代表
　　　　　山村明義 ジャーナリスト
参加費　　無料
お願い　　雨天決行　日章旗・錦の御旗携行
　　　　　（主催者指定以外のものは携行出来ません）
主　催　　けんむの会（会長＝佐藤一彦 南朝皇居・吉水神社宮司）
　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61484516.html
協　賛　　頑張れ日本！全国行動委員会　奈良県本部
　　　　　北朝鮮に拉致された日本人を救う会　奈良

　大義は日本国憲法無効宣言の国会請願です。

　付帯決議には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加断固反対、領土絶対防衛、外国人地方参政権付与阻止、物価・給与下落（デフレーション）経済下の増税反対、朝鮮学校の授業料無償化反対のほか、特定営利企業（現在全ての放送局）へ地上ディジタル化したにもかかわらず固定独占的に放送免許を出し続ける総務省という「本丸」を糾弾する（本丸に陳情せねば「韓流ゴリ押し」を是正する術は手に入らない）ことなどがあります。

　これらの問題の一つでも結構です。関心を抱かれたなら、「政治なんか知らない」「自分の生活には関係ない」と思っていたら大間違いなことばかりですので、是非ともご参加下さい。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　参議院の西岡武夫議長が本日午前２時すぎ、７５歳で亡くなりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=sisa6&id……
　▲亜州経済（韓国語）：国内大学図書館「竹島」表記策いっぱい
　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&……
　▲ヘラルド経済（韓国語）：朝鮮は清の属国？　韓国政府、日本に修正を要求

　これらの韓国語を国語に要約しますと、まず「独島守護国際連帯」を名乗る団体の委員長が、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や日本海と正しく表記された外国書籍を廃棄させる「図書館襲撃計画」を始めたとあります。

　もう一つは、韓国政府と前述のような市民団体が、朝鮮と清の朝貢体系を従属関係と記述したものなど、わが国の教科書の１２６項目を削除、修正するよう日本政府に求めるとありました。

　よく「歴史修正主義」という言葉が、例えば南京大虐殺や朝鮮人従軍慰安婦の事実認定に疑問を呈する側にだけ適用されますが、何度も申してきましたように、これら結論の出ていない議論の一方だけを伝えたり、明らかに事実を歪曲しているものの全てが「歴史修正」です。

　これが分からない人は、わが国が相手側との何らの合意もなく朝鮮半島（韓半島）を植民地支配したという主張を書き並べ、そうではないと主張する側に「悪しき歴史修正主義者ども」と悪口雑言を連ねながら、実は自らも「歴史修正主義者」であるとまるで気づいていません。これは双方ともに自覚すべきでしょう。

　韓国内に於ける暴力的な図書館襲撃計画の根拠は、まさしく国際法の無視であり、そのような無秩序な行ないを擁護することは、亜州のみならず世界の平和の安定を目指す人類究極の目標に反します。しかも、その法は、或る特定勢力に有利なものであっては決してなりません。

　法が認める行為と、法によらない慣習に特定国有利の法を持ち込む行為は、全く違います。竹島の日本領有は国際法の認めるところであり、日本海呼称は法によらない慣習が国際水路機関（ＩＨＯ）の認めるところです。韓国だけが何を言っても通りません。

　この認識にたって政治を執り行うことが出来ていないわが国政府の問題は極めて大きく、小さな過去の妥協が日韓対立に火をつけました。

　今さら仏パリがナチス党率いる独国軍に陥落したことや、ヴィシー政権について、仏国が「外国の教科書は一切書くな」などと言った話は聞いたこともありません。朝鮮半島が唐や明、清の属国と化した、或いはそうせざるをえなかった、また日露戦争に勝利した大日本帝國と併合することが生き残るための最善の選択だったという歴史を、なかったことには出来ないのです。私たちも、近代戦で初めて大東亜戦争に敗れた事実を削除したりは出来ません。

　真の日韓交流とは、一部で歴史認識を巡る激しい議論を残しながらも、少なくとも対立を扇動するような妥協をなくし、対立の余地がないことを相互に確認して（日本は妥協することをやめ、韓国に「反日」の意義と効果がないことを分からせて）初めて可能性があります。そうと知ることが、日本国民の第一歩なのです。訴えてまいりましょう。

拉致・領土・憲法問題 〜 反日偏向・ＴＰＰ参加反対！
１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、三宅博前八尾市議会議員
　　土屋敬之東京都議会議員、戸塚宏校長、若狭和朋博士
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

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　悠仁親王殿下は３日午前、５歳ごろに行なわれる「着袴（ちゃっこ）の儀」「深曽木（ふかそぎ）の儀」に臨まれました。文仁親王殿下がなされてから４１年ぶりとなりましたが、お健やかに成長されますよう、心より祈念しております。

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　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/newera/index.html
　▲外務省：日韓新時代共同研究プロジェクト

　野田佳彦首相が、先月の日韓首脳会談で突如新しい日韓通貨交換（スワップ）を持ちかけ、李明博大統領と合意してしまった件については既に取り上げましたが、もう一つとんでもない合意がありました。それが「日韓新時代共同研究プロジェクト」です。

　早い話が、在日本大韓民国民団（韓国民団）悲願の在日中共人・韓国人限定地方参政権付与の布石となる「日韓交流」の美名を目くらましとする韓国人の政策的大量輸入と、彼らによるわが国への内政干渉をも許す内容になっています。

　本来多民族間交流の促進に疑問の余地などありませんが、人を物のように輸出入する政府間合意は人権問題ですらあるのです。

　まして、大東亜戦争前の日韓併合条約や、戦後の日韓基本条約すらなかったことにし、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のみならず長崎県対馬市をも不法占拠しようと手をかけている国の、特に「反日」運動の牽引役たちが、極めて政治的な思惑をもってわが国の内政に干渉しようとすることに、全く無邪気でいるとは何事でしょうか。

　何度でも申しますが、このような厳然たる事実を前にしても「日韓交流」などと美辞麗句を並べ立てて体裁を整えようとする政治は、結果として日韓対立を扇動しているだけであり、真の友好を目指す真摯な姿勢とは言えません。対処すべき問題から目を背けているに過ぎないのです。

　わが国の有する知的財産を韓国に共有させ、ひたすら開発援助するというのも、懸命に知恵を絞って経済活動に励んできた国内企業を莫迦にしたものであり、いわば日韓通貨交換もこの計画の意図に沿ったものと考えられます。

　計画それ自体は麻生政権のころ、慶応義塾大学の小此木政夫前法学部長を中心に歩み出したものですが、これを悪用して、決して踏み込んではならない領域に足を出したのが野田首相です。韓国民団の地元（選挙区が千葉４区）行事で選挙協力への謝意を表した氏の、当然の悪行とも言えます。

　この計画の推進を止めましょう。