http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html
　▲大紀元：ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕　中国政府の工作員か

　情報元がいわゆる一般紙でないことに対する何らかのご指摘はありましょうが、在米華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」の楊春来会長が今月１日、商業機密窃取の容疑で逮捕、起訴されたことは事実です。

　平成１９年６月２１日、中共国務院（温家宝総理）が主催する世界華僑団体の総会で、楊被告は「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言し、別の場所では米大統領選挙への影響力行使についても語っていました。

　このような意図が彼らにあることを、私たちも念頭においておかねばなりません。ご近所さんとの親しいお付き合いだけでは決して語りきれないものを、中共人こそが背負ってわが国にもやってくるのです。

　泰国の下院議員総選挙の投開票が行なわれた３日、過半数を獲得した泰貢献党（プゥア・タイ党）を中心とした連立政権の新首相に在泰客家系華人のタクシン・チンナワット元首相の実妹であるインラック・チンナワット氏が就任する結果となりましたが、タクシン政権で出来上がってしまった華僑財界・警察権力は、いわゆる貧困層に「アメ」をばらまき、文字通り中毒状態を作り上げて泰国民を制御しています。

　タクシン派を非難してきた首都圏の知識層にも華人は多くいます（歴代首相にも華人は多い）が、民主党の現アピシット・ウェーチャチーワ首相（英国出身の華僑貴族）にせよ、彼らはタクシン派が築いた華僑権力とはまるで別派であり、国際空港閉鎖や都内各所での爆破事件まで巻き起こした両派の対立による国家国民の分断は、もはや（老齢でいらっしゃるにせよ）プミポン・アドゥンヤデート国王陛下が収められなくなったほど激烈なのです。

　私が思うに、それこそが国王陛下に対する不敬の罪に問われていたこともあるタクシン元首相の狙いだったに違いありません。何度かここで指摘してきましたが、彼が党首だった旧泰愛国党（タイ・ラック・タイ党）は、なぜか北京に支部を置いていました。それが許された在泰華僑の役割は一体何だったのか、それが問題なのです。

　気がつけば「汎泰民族主義」に於いて一つになっていたはずの「泰王国」は、南部の独立派武装戦線による破壊活動を経て、皇太子殿下への国民的不人気もあり、崩壊への道を辿りつつあるように思えてなりません。

　わが国がこれを全くの他人事だと思うのは、あまりにも無思考・無防備と言えましょう。軽率で悪意に満ちた東宮批判や、或いは永住外国人地方参政権付与と銘打った「在日韓国・中共人限定地方参政権付与」が危険なのは、米国が水際で阻止しようとした危機、泰国が既に陥った危機を、日本でも起こそうとする足掛かりに他なりません。

　仲良くおつき合いするには、互いの信頼関係を築くことです。お隣さんが「中共の工作員」では、私たちは裏切られ騙されて失望するしかないのです。どうかよくお考えになってから「日中友好」なんぞと口にしていただくよう、お願いします。

　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110704/scn11070……
　▲産經新聞：レアアース大鉱床、中国独占に風穴を

　昨年９月に沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件に対する、いわゆる「対日逆ギレ禁輸措置（世界貿易機関の規約違反に認定）」がとられたのは中共産出の希少金属（レアメタル）ですが、希土類（レアアース）について、産經新聞社が価格高騰と中共依存の現状を指摘しているものの、ネオジムとジスプロシウムを除き、セリウムやランタンの高騰は収まっています。

　その理由は、これら高等技術製品の製造に必要な希土類の代替材料使用がわが国で進み、需要が縮小しているためです。東日本大震災発生の直前には、中共の商務部（陳徳銘部長）が、日本との共同研究による代替材料の開発を提案していました。

　つまり、彼らは希土類の枯渇を心配しており、わが国の技術力に頼ろうとしているのですが、残念ながら「共同」という言葉に信用のおけない中共には注意が必要です。一例を挙げれば、東支那海ガス田開発に於いて中共がわが国を騙した「悪の実績」を無視出来ません。

　実のところ、わが国の研究では昨年の９月に、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを使う方法などが代替技術として既に発表されており、中共の狙いはこれらを盗むことではないでしょうか。この指摘に「対中憎悪の悪意しか感じない」と言うのであれば、中共に限らず外国が絶対にそのようなことをしないという外交上の論拠を示して欲しいくらいです。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=07……
　▲サーチナ：日本の海底レアアース大発見「使えないし、情報古い」―中国

　中共の『中国経済網』は、共産党および国務院の代弁メディアである『経済日報社』の運営ですが、この反応は非常に興味深いでしょう。

　わが国がやらねばならないことは、海底資源採掘の技術そのものを国家機密級（ブラックボックス化）にした上で、米国との共同採掘を提案することです。咬ませる相手は欧州連合（ＥＵ）でも構いません。

　むろん、日本国憲法（占領憲法）がこの政策実行の致命的障害になり、結局は私たちの経済活動が阻害されるのですが、真剣に雇用や貧困の問題を考えるならば、私たちはこの障害を乗り越えていかなければならないのです。

　皆様もご承知の通り、松本龍防災・復興担当相（福岡１区）は３日午前、被災している岩手県の達増拓也知事（元民主党衆議院議員）と会談し、笑いながら「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県とかわからん」と述べ、午後には宮城県の村井嘉浩知事（元陸上自衛官・自民党）に向かって「（知事が提出した地元漁協の了承が得られていない漁港集約計画について）県でコンセンサスをとれよ。そうしないと我々は何もしないぞ」などと発言し、５日に就任からわずか９日目で辞任しました。

　これに対し、最初のメディア報道では「被災県知事を叱咤激励」とする向きもありましたが、松本議員事務所に抗議の電話が殺到している事実などをふまえ、次第に擁護が難しいと（一部を除いて）判断し始めていたところです。

　まず大前提としておきたいのは、何事に於いても無条件に被災した自治体の言うなりになる必要はなく、だからこそ内閣総理大臣より復興担当（実は米軍占領下の日本国憲法で出来ることは何もないが）を任じられた国務大臣が各被災自治体の首長らと綿密な打ち合わせをしていかねばなりません。

　よって、松本担当相が「知恵を出したところは助ける」「県内総意を確認せよ」とことわったのは、基本的に間違っていないでしょう。ただ岩手県に「知恵を出さないところは助けない」、また宮城県に「我々は何もしないぞ」などと脅迫するのは極めて不適当です。

　村井知事が元陸上自衛官であると知ってか、自身が言い放った「長幼の序（この場合に当てはまるのか？）」を思い知らせようと、松本担当相はいちいち「〜しろ」「呼べ」「〜やれ」「いいか？」「分かった？」といった恫喝口調を繰り返しています。

　さらに驚くべきは、復興を先導していく当事者たる自らを「お客さん」とし、取材中の記者たちに向かって「今の最後の言葉（知事への脅迫）はオフレコです。みなさん、いいですか？　書いたらその社はもう終わりだから」などとさらに脅迫したことです。

　はっきり申し上げて、松本担当相の「お里」が知れました。ただそれだけのことなのかもしれません。彼はいわゆる「二世議員」どころか「三世議員」の大金持ちで、そもそも防災担当相としても何の役にも立っていませんでした。

　二世・三世の全員という意味ではありませんが、この手の人間ほど人の世の苦労を知りませんから、自分より上の者や強い立場の者（巨悪）に向かって闘いを挑むことは決してなく、下の者や弱い立場と認識した者に向かって精一杯威張り散らそうとします。官僚が最も軽蔑し、一方で扱いやすいと考える種類の「出来損ない大臣」と申してよいでしょう。

　もう一つ明解に言えることは、松本担当相のもう一つの「お里」と言うべき部落解放同盟の「恫喝癖」が出ただけとも言えます。残念ながら西日本各地で解同が脅迫事件を起こしていますが、彼らは利権の暴利を貪るために、もはやありもしない「差別」を敢えて継続させようとあの手この手を使ってきたのです。松本担当相は、そのような解同の元副委員長（養祖父の松本治一郎参議院議員は「部落解放の父」）であり、解同の影響力が及ばない東北地方でだからこそ、今回の失態は見事に曝されました。

　利権の暴利と言えば、まさか養祖父から引き継いだ中堅ゼネコン「松本組」（社長は担当相の実弟）を復興に一枚咬ませることが出来さえすれば、あとはどうでもよいというつもりで仕事をしていた（正確には、人を脅すだけで何もしなかった）のでしょうか。福岡空港が約６７億円もの赤字を出している原因は、松本家がむしり取っている借地料にあるのです。

　松本担当相だけを辞任に追い込んで満足していてはいけません。元はと言えば解同票が欲しかったがために彼を任命しただけであろう菅直人首相ごと辞めていただかねばならないのです。

　皇后陛下は４日午前、御養蚕納の儀に御出ましになられましたが、頸椎症性神経根症の御痛みがひどくなられたとのことで、午後の楽部洋楽演奏会を前半のみで御帰りになりました。１日も早い御回復を祈念し、心より御見舞い申し上げます。

　また、墺洪二重帝国（オーストリア＝ハンガリー帝国）最後の皇太子であり、独国選出の元欧州議会議員として「汎欧州」を目指したオットー・フォン・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏が４日、独国ベッキングのご自宅で亡くなられました。９８歳でした。心よりお悔やみを申し上げます。

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　５月３０日記事に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が国旗引き下ろし事件を起こした「市民の党」と同根の「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄付をしていたことを取り上げました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm1107020……
　▲産經新聞：菅首相側献金　「信じられない」「姿勢に疑念」　拉致被害者家族が怒り

　この「市民の党」に、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の家族が所属していることが分かったというものです。

　そもそも「よど号」犯だった田宮高麿容疑者と拉致実行犯として国際指名手配されている森順子容疑者本人ならばともかく、彼らの長男までもを（思想の一致があるにせよ）問題視すること自体は長男の人権上問題がありますが、拉致事件の実行犯である辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名した過去もある菅首相自身の思考と行動が問われているのだということを忘れてもらっては困ります。

　菅首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた政治資金規正法違反の罪で既に東京地検に告発されており、もはや日本国内閣総理大臣の資格など一切ありません。有本嘉代子さんのおっしゃる通り、菅首相は今すぐ辞めて下さい。

　http://markethack.net/archives/51746396.html
　▲Market Hack：ドミニク・ストロスカーン前ＩＭＦ専務理事に「レイプ」された女性は売春婦だった　ＮＹポスト

　さて、もう一つは、５月１６日記事で論じた国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事（代表）の逮捕劇に関する疑わしさについて、やはりと思わせる報道が、次期専務理事が選出された今ごろになって米国紙に載ったというものです。

　狙われたのは、ストロス＝カーン氏の「女性好き」と中川昭一元財務相の「お酒好き」でした。かくして「悪い奴ほどよく眠る」のです。そのような世の中では、超大国が巻き起こす不毛な戦争は決してなくなりません。

　ストロス＝カーン氏や中川氏のことを悪者、或いは犯罪者と信じた方がいるならば、もう少し「報道を疑ってかかる」ことをおすすめします。むろん、この米国紙の報道も全てではないかもしれません……。

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107030083.html
　▲中国新聞：尖閣へ漁船約10隻が出港　沖縄・石垣の漁協所属

　沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約１０隻が３日、同市尖閣諸島へ向けて出港しました。記事には「うち１隻は政治団体が所有」とありますが、これは恐らくケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」所有の「第一桜丸」のことではないでしょうか。

　同市の仲間均市議会議員も、尖閣諸島を行政区に持つ市の議員として行政調査を実行しようと何度も試みてこられましたが、昨年１２月の箕底用一議員との南小島上陸は、「尖閣防衛」を掲げた中山市政の誕生を象徴するかのように成功しました。

　平成９年５月、西村眞悟衆議院議員（当時）ほか２名とともに魚釣島に上陸されて以降は、海上保安庁（第１１管区）の捜査が「尖閣防衛」の障害にもなってきましたが、一方で海保の活躍は、昨年９月に発生した中共漁船当て逃げ事件でもお分かりの通り、まさしく領海防衛の最前線にあります。

　あの事件が「中共人被疑者を釈放せよ、不起訴にせよ」という民主党政治家からの圧力に終わりかけている（強制起訴・執拗なまでの引き渡し要求の道がまだあり、決して終わってはいない）今、再度中共や台湾（から出港しているが中身は中共の対外破壊活動団体）の漁船がわが国領海内に侵入してきた時の対応想定に、那覇市の本部は頭を抱えているはずです。

　保安官たちは、民主党の仙谷由人官房長官（当時）らによって「中共漁船に体当たりされ、仮に撃たれたり刺されたりしても騒がず死になさい」と言われたに等しく、衝突時記録映像の一部が一色正春元保安官によってその後公開されたことで、一層その厳しい現実に打ちのめされているに違いありません。

　これこそ、まさしく「本土が沖縄を見捨てた」事案なのです。尖閣諸島の所有者が「政府も政治家も信用出来ないから自分で守り抜く」との姿勢を崩しておられないのもそのためであり、在日米軍（進駐軍）基地問題で綺麗事を並べる政治家や政治活動家らこそが沖縄県を犠牲にしています。

　雇用や貧困の問題を言うにしても沖縄県の漁民が感じている「対中恐怖」には蓋をし、原子力発電所の全廃を訴えるわりには沖縄県近海の海底資源採掘による火力発電の拡充で安定した電力供給（経済の安定）が実現することには目を向けようともしません。

　また、日本国憲法（占領憲法）下の進駐軍を必要としない国防を私たちが論じることもなく、ひたすら在日米軍に向かって「出て行け」と騒いでも、彼らは決して聞く耳など持たないでしょう。

　もし、今回の漁民やテレビ局が尖閣諸島に進路を取ったことで中共の漁業監視船「漁政２０１」が飛び出してきた事実をもって、わが国側の動きをこそ批判するような人があなたの周りにいるならば、それは私たちの暮らしの安寧を妨害・破壊する危険思想の持ち主か、それに騙されている無垢な方です。後者なら是非正して差し上げて下さい。

　真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信
　平成２１年１２月１日　仲間均石垣市議会議員・南出喜久治辯護士・遠藤健太郎代表
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します