本日は先帝陛下御生誕の日だった昭和の日です。

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　http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072
　▲時事通信：日本の大陸棚の拡張認定＝沖ノ鳥島北方など３１万平方キロ−国連委

　国際社会の規範を成立させるために連合国（俗称＝国際連合）へお伺いを立てなければならない現状は本来不条理なものですが、他国との無益な争いをなくす努力の一環として、平成二十年九月以降の麻生太郎政権下でわが国の大陸棚拡張申請がなされた結果、大きな成果があったということです。

　今回すべての申請が認められたわけではありませんが、特に東京都小笠原村沖ノ鳥島の「島」認定と大陸棚の拡張に関する各議論を当初から切り離してみせた外務省により、お得意の「棚上げ方式」がかえって奏功したとも言えましょう。

　その主たる要因は二つあります。一つは米国の太平洋防衛において、占領憲法（日本国憲法）下の政権によってあまりにも中共寄りで頼りにならない場合でも、日本のいわゆる「国家主権」を「網」代わりに拡張しておけば安心であるということです。

　もう一つは、時事通信社が希少金属（レアメタル）などの資源開発範囲が拡張されるように書いているものの、わが国近海の太平洋側に巨大地震の巣窟があることはかねてより知られており、東日本大震災以降その活動が活発化しているとも言われ、実は以前にもここで指摘しましたが、ここらが思うほど自由に資源採掘のできる海域とは言えないことを連合国が知っているからです。

　それでも自然と向き合ってきた人類はさまざまな技術開発で災害を乗り越えてきたのですから、私たちも挑戦する価値はありますが、わが国が本当に資源開発を狙う自国内海域は日本海と東支那海のほかにありません。何度でも申しますが、ガス田開発で中共に先を越されていてはならないのです。

　経済産業省の採掘技術開発計画はまったく狂っており、それは米国ら連合国に睨まれないよう「相手が怒ってもいないうちから土下座する」いつものやり方の顛末でしょう。特に米国政府から圧力がかかったというわけではどうもないようなのです。

　今回の申請認可を生かすも殺すもわが国次第であり、これからますます東支那海域が「きな臭くなる」ことは必至ですから、私たちの暮らし（ことに電気関係や漁業など）に大きな影響を及ぼす問題として関心度を高めておきましょう。

　昭和二十七年四月二十八日に桑港（サン・フランシスコ）講和条約が発効してから本日で六十年が経ちました。すなわち、占領憲法（日本国憲法）の無効確認をし忘れたまま六十年が経ったということです。この間違いは一刻も早く改めなければなりません。「主権回復の日」などとして騒いでいるだけでは何も解決しないのです。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012042700383
　▲時事通信：韓国国債購入を検討＝安住財務相

　これまでここで申してきたことのすべてを勘案してこの問題を考えてください。わが国政府が今ごろわざわざ、韓国国債を購入すべきでしょうか、すべきではないでしょうか。

　答えは絶対にすべきでありません。安住淳財務相は米国政府の示唆に驚いて勝手な判断を口にしただけであり、まったくわが国の国益など考えていないのです。

　日韓通貨交換（スワップ）の場合、それが国際通貨基金（ＩＭＦ）や東南亜諸国連合と日韓中（ＡＳＥＡＮ＋３）によるチャンマイ・イニシアティヴ（ＣＭＩ）に基づいて処理される範疇とした麻生太郎政権のころはよかったのですが、民主党政権になって勝手な増額を発表しました。

　韓国政府の財政が破綻した場合、韓国に進出、或いは取引している日本企業が守られる範囲を超えてしまった、つまり守られない日本企業が出てくることを承知で民主党政権は韓国財政を守ることのほうのみを優先したのです。

　今回、ウォン建て国債を外貨準備で購入するということは、止まらないウォン安を是正させる効果を狙っているのかも知れませんが、はっきり申し上げて「焼け石に水」でしかありません。彼らの経済も財政ももう破綻寸前なのです。

　現段階で安住財務相は「検討」などと言っていますが、省内ではすでに決定事項かも知れず、とにかくやめるよう働きかけてみます。購入額はおそらく少額ですが、それでも政府はトイレットペーパーかティッシュペーパーを購入したほうがよっぽど賢いのです。

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/……
　▲ＡＦＰ通信：小沢元代表に無罪判決、東京地裁

　政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎被告（民主党元代表）に対し、東京地方裁判所が無罪判決を下したことは、二十六日の目玉報道となりました。

　しかし、ほとんどの識者がこの展開を予想していたと思います。私にいたっては元秘書の三人（うち一人は現職の衆議院議員）が逮捕された時から「小沢元代表は逮捕されない」と断言し、強制起訴されても「無罪に決まっている」と申して、実に多くの皆様からご批判を頂戴しました。

　その皆様の心情はお察しします。しかしながら、たとえ産経新聞社が否定しても仮にも形式犯ですから、それで（元秘書としてなどではなく）現職の国会議員が逮捕されれば間違いなく政治的な謀略による「明らかな小沢氏潰し」にしかならないのです。誰もがそうと気づいてしまうような分かり易すぎる状況で「小沢氏逮捕」にまでは踏み切れなかったでしょう。

　すなわち、いわゆる「湾岸戦争に消えた対米拠出金」の一件からしても限りなく怪しい小沢氏（当時自民党幹事長）を失脚させることに最初から失敗していたのです。だからこそ私は「今回の件では小沢氏を潰せない」と申したのであって、無罪判決が下ったからこそ再度お断りしますが、彼の無実を信じたからでも何でもありません。

　にもかかわらず、無罪確定でもないのに民主党執行部は来月八日をめどに小沢元代表の党員資格停止処分を解除させようとしています。

　これで小沢元代表が表舞台に復活するというような論調も見受けられますが、野田内閣の改造時にも申しました通り、すでに野田佳彦首相の眼中に小沢元代表やその愛玩動物（小沢氏から餌をもらって生きているペットのような無価値きわまる議員）たちは入っておらず、今後も無視され続けるでしょう。よって、残りの民主党と自民党、さらには創価学会＝公明党が接近していくはずです。

　現状のまま衆議院の解散総選挙となれば、大して勝ちはしない自民党がそれでも第一党になり、敗北して第二党に転落する民主党と、薄気味の悪い学会員に支えられる腐れ政党が普通に連立を組むことさえ考えられましょう。これを「大連立」と言うには、もうおこがましいほどの小さな規模の話になっているはずです。

　いえ、私たちはそうしてやろうと思っています。つまり、まったく新しい別の大きな勢力……占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があると理解できているのか否かという選択において、理解できている者による大きな政党を作ろう、と。

　言葉は悪いですが、民自公ら「クソみたいな売国連立勢力」と、日本共産党と、私たち「経済も雇用も教育も外交も安保も真正日本の原状回復をまず目指す勢力」という対立を鮮明にし、もう一度皆様に評価してもらおうではないかと考えているのです。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C……
　▲日本経済新聞：太陽光42円・風力23.1円　再生エネ買い取り価格案

　経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は二十五日、電力会社による電気の買い取り価格について、太陽光発電は税込みで四十二円、風力は約二十三円（どちらも一キロワット時あたり）という案を提示しました。

　この委員会には「孫正義自然エネルギー財団」の山地憲治理事が潜入しており、彼らはあの莫迦げた「メガソーラー構想」で一部地方自治体を巻き込むいわゆる「補助金ビジネス」の「ぼろ儲け」を画策していますから、太陽光発電のみ高値に設定されたと思われます。どうか皆様、騙されないでください。

　現状では、太陽光発電などが普及している地域の電気料金ほど高くなってしまいます。それは上記にもありますとおり、電力会社が買い取るためであり、その支出分が電気料金に加算されてしまうからです。

　本日は余計なことを一切申さず直言しますが、孫正義氏らが儲けようとすればするほど、血税から拠出される補助金は食われるわ、電気料金は値上げになるわ、その分の利益は孫氏らに持っていかれるだけだわ、ろくなことがありません。

　ソフトバンクをめぐって総務省内にもおかしな動きはありましたが、経産省内でも孫氏らと利権を分け合うような流れが生まれ始めています。このような商売の仕方はあまりに卑怯です。私たちは少なくとも疑問を呈し、政府に再考を求めてまいりましょう。

　http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode……
　▲中央日報（韓国）：「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」

　わが国では、日本企業が韓国企業に押されていることばかり報じられていますが、確かに家庭用電化製品の一部やDRAM（半導体）市場において韓国企業に遅れをとり始めたとはいえ、私は昨年にも韓国政府自身が外貨依存で財政が破綻寸前であり、かつての通貨危機より深刻な状態に陥ることは必至であると申してまいりました。

　今回、それを李憲宰元副首相兼財政経済部長官が認めたのであり、決して私の申したことが無根拠な予測の類いではなかったことを示しています。

　仮にも国家が破綻してしまえば、企業の信用も失墜するのです。わが国政府の債務はほとんどが自国民から借りているもので、何度でも申しますが「私たち一人一人が借金を背負わされている」というメディア各社の解説は間違っています。しかしながら、韓国の場合はまさに韓国国民が海外に対して多額の借金を背負わされてしまったのです。

　北朝鮮が韓国を挑発するのはその弱点を知っているからであり、また米国が日韓の小競り合いを奨励しながら防衛協力だけはさせようとするのも、韓国の来たる経済破綻をわが国に処理させようと考えているからでしょう。私たちが増税に導かれるのも、このためと申してよいかもしれません。

　米国政府とて東亜のすべて問題を自国の力だけで解決しなければならない義理はなく、効率よく自国の利益を守ろうと考えるのは当然です。占領憲法（日本国憲法）のままのわが国にその基本的な国家防衛策がないに過ぎません。

　そしてもう一つ、もう一度申しますが、韓国の大統領選挙を操作しようとうごめく北朝鮮の工作員たちは、間違いなく「反李明博派」を、すなわち金大中・盧武鉉両元大統領の路線に当たる人物を次期韓国大統領に据えようとしています。

　このような韓国経済と北朝鮮の動き、米国や中共の外交上の打算に関する報道はすべて根っこで繋がっており、私たちはこれらをよく理解した上で政府に占領憲法の即時無効確認を求めていかねばならないのです。本来時間はかかりません。この第一歩を踏み出さない限り、わが国には対処能力すら備わらないのです。