http://www.cnn.co.jp/usa/35024141.html
　▲CNN：オバマ大統領が勝利宣言　米大統領選

　米民主党のバラク・オバマ大統領は七日、事前に言われていたよりも早い時間帯に再選を確実にしました。以前にも申しましたが、これが以国（イスラエル）のベンヤミン・ネタニヤフ首相と共和党のミット・ロムニー候補の関係がかつてほどのものではなくなっていた可能性が事実であった上での選挙結果ならば、来春の義国（イラン）攻撃日程は予定通り進むのでしょう。最悪です。

　さて、わが国の報道は選挙戦の行方を追おうと過熱気味でした。まるで自国で選挙が行なわれているかのような速報体制が組まれ、特に日本放送協会（ＮＨＫ）は午前から特別番組を編成していました。

　日米関係が重要であることを大前提としても、これはやりすぎです。

　オバマ大統領の再選やロムニー候補の当選に期待するようないずれの論調もいわゆる「他力本願」に溢れており、わが国自身の力ではなし得ない何かを求めています。オバマ大統領であれば「弱者救済」「反戦」、ロムニー大統領になれば「日本への利益誘導」「親日的人事」へと突き進むことへの限りなく幻想に近い期待です。

　しかしながら、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として護り改正しようとしかしてこなかったわが国にとって見れば、米大統領の存在がまさしく「宗主国の宰相」を意味してしまうのです。

　それでも米大統領は米国の、しかも多国籍企業の利益を優先します。その配分比率の違いを巡って二候補が戦っていたに過ぎません。わが国が米国と何らかの強い目標を持って共闘するのなら、そもそも彼らにだけその何かを求めていてはいけないのです。

　例えば義国問題について、わが国はホルムズ海峡の封鎖という状況を回避するために米国を説得できるでしょうか。独自の資源外交ができないのは、交戦権がないと言い続ける日本に火力の元を取引することそのものが認められていないからです。そのせいで電気料金やガソリン価格の高騰に苦しめられるのは私たちだという自覚が、私たち自身の中にもほとんどありません。

　そのような目でただ眺めていたのが米国大統領選挙でした。同盟国の大統領や議会の様相を把握するという当然の行いではなく、いつまで「わが国の総元締め」の変化に怯えるのでしょうか。変わらなければならないのは私たちの意識です。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238785/
　▲日経ビジネス：中国とは絶縁し東南アジアと生きる　「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（上）

　亜州・欧州会議（ＡＳＥＭ）の会場で中共の温家宝首相は野田佳彦首相を無視しましたが、お二人とももう後がありませんから今さら話し合ったところで時間の無駄であり、そうでなくとも沖縄県石垣市尖閣諸島が議題にあがるような日中首脳の対話は決してすべきではありません。

　日本経済新聞社の鈴置高史編集委員は、伊藤製作所の伊藤澄夫社長との対談の中で日中対話の危険性について、「（日本が）話し合いに出た瞬間、中国（※）は『日本が中国の領有権も潜在的に認めた』と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考える」と言っています。（※＝中共のこと）

　さらに「今まで中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を尖閣周辺に送って中国を牽制していたことが大きい」との事実を指摘し、にもかかわらず日中対話を始めればはじき出されるのは米国であり、そうして日米同盟を破綻させることが中共のもう一つの狙いではないか、とも言っています。

　昨日記事では尖閣諸島の「共同管理」をわが国に提案する対日工作機関の新設に関する中共の動きを取り上げましたが、何度も申してまいりましたように、日米は太平洋防衛という共通の価値観を有しており、そこに風穴を開けて太平洋のあらゆる権益を掌握したい理性に支配されているのが中共です。

　彼らが尖閣を狙う真意はここ数年で変化しており、当初は海底資源が目当てだったものの現在はその埋蔵量に疑問を持ち、むしろ米国と対等になろうという策略の元に太平洋進出の障害物を取り除きたい一心なのでしょう。そのためにはわが国から尖閣を奪い、沖縄県そのものを奪い、できれば米国が日本に不信感を抱くような方向へ誘導しようとしています。

　この「日米離間工作」に手を貸したのが鳩山由紀夫元首相であり、沖縄県内に侵入して目下も暗躍する対日破壊活動家（テロリスト）です。鳩山元首相の言動に核心的なものはありませんでしたが、中共の工作による「ふんわりとした世論」の操作（今回の温首相の態度も私たちを焦らせるための芝居だろう）だけで政策を猫の目のように変える政治家がわが国にいることは、まさしく日米の弱点以外の何ものでもありません。

　太平洋に進出される恐怖に駆られたかつての米国がわが国を占領統治する際、潰せないと知った皇室の弱体化を目論んでまで私たちに「日本は悪いことをした国だという自虐」を押しつけてきましたが、それがあたかも呪いか祟りのように米国を困らせ始めています。

　まもなく大統領選挙の結果が出ますが、国防総省にも中央情報局にまでも予算を削減せざるを得なくなった米国は、日本の自立なくして日米共闘で太平洋を防衛しきれなくなりました。この状況はバラク・オバマ大統領であろうがミット・ロムニー大統領になろうがほとんど変わりません。

　占領憲法（日本国憲法）の無効確認という法理論が確実に憲法論の机上に今乗り始めたのは、護憲はもちろんのこと改憲でももはやわが国が独立国として機能し得ないと気づき始めた人が増えたためでしょう。私たちが「日米離間」を恐れるのも、現状わが国のいわゆる「官僚政治」がただただ対米従属だからなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn121102……
　▲産経新聞：「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針

　兵庫県警察の外事課らが二日に書類送検した中共共産党の薩蘇工作員は、沖縄県石垣市尖閣諸島への海上自衛隊の出方を探るため、主に佐世保基地に侵入していた模様です。表向きには環球時報の契約記者であり、中央テレビ（ＣＣＴＶ）にも出演していました。わが国の中にはこの種の中共人がまだまだ潜伏していると心得ておくべきでしょう。

　さて、中共政府はその尖閣諸島を巡る領有権問題の存在をわが国に自覚させ、周辺海域の「共同管理」などを話し合う定期協議を求めるとする対日工作方針を決めました。新設される対日工作調整委員会の長を習近平次期国家主席自らが務めるといいます。

　ここで重要な彼らの変節を見逃してはいけません。中共は勝手に尖閣諸島を「われわれの核心的利益」と規定し、一歩も譲らないとして私たちを挑発し続けてきましたが、突如「共同管理」などと言い出したわけです。

　わが国政府がもしこの「外交交渉」という名の「服従決定会議」に応じれば、間違いなく東支那海瓦斯田開発と同じ顛末を辿ります。日中の共同開発を謳いあげておきながら、彼らは日中中間線の内側で勝手にわが国の分の瓦斯をも吸い上げ始めました。中共政府の所業はいわば先に採掘したのですから当然であり、日中友好の声にそそのかされて完全に騙された私たちのほうが悪いのです。

　彼らの変節は、私たち日本人の対中不信の爆発的増加を知ってのことで、ならば世論誘導してから侵略してしまおうという手に出たためでしょう。しかし、もうこの手は通用しません。やればやるほど中共への怒りを増幅させ、終焉の途に入った経済関係はついに崩壊し、中共が自滅するだけです。

　ですから、いわゆる「尖閣問題」を言う一部保守論壇は日中戦争の創出を狙う米国資本の「犬」だとする論評を散見しますが、これは昨年ごろまでなら私も同様の主張をしたとして、もはや中共の現状は人民解放軍の暴走状態に注視しつつも日中対立にすら耐えられません。そんな中共に寄って日米と距離を置き始めた韓国は、完全に判断を誤りました。

　本当は打つ手をとっくに失っている中共に一切妥協の必要はありません。しかし、占領憲法（日本国憲法）の有効をこそ信じて交戦権を失った体制から脱しない限り、外交ができないのです。米国とは太平洋防衛という共通の価値観を有しますが、わが国がどの国を相手にしても服従するしかないことが前提となる条約の類いを桑港講和条約発効後も「憲法」として置き続ける国際法的根拠はまったくありません。

　私たちは勝つことができます。そのための元あった舞台をもう一度設置しなおしましょう。

　http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110301001312.html
　▲47NEWS（共同通信）：橋下代表、「古い政治体質排除」　維新躍進で

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表と東京都の石原慎太郎前知事、大阪市の橋下徹市長らの会談が三日、京都市中京区にある某ホテルで開かれたことは早速報じられていますが、はっきり申し上げて橋下市長が一人で話し合いそのものを台無しにしました。

　彼らの連携が報じられた最初から申していますが、それはありえません。失礼ながら日本維新の会があまりにも使い物にならないからです。橋下市長に言っていただかなくても、平沼代表と維新の松野頼久副代表なんかが同列に座れるはずはないのです。

　出自批判にさらされてきた橋下市長を私は二度にわたって擁護しましたが、同時に公務員労組問題への対処（この点は支持）以外の教育基本条例を含むほぼすべての政策には徹底して批判してきました。そのせいで「古い『真正保守』とか言っている人たちには早く退場願った方がいい」なんてことを言われる筋合いはありません。

　どうやら「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」という口のきき方から察するに、現世個人の理性と意思と心情をもってあらゆる社会的存在の意義を絶対的に規定するような共産主義革命家の思想に通じるものが橋下市長にあり、その金銭感覚も含め、やはり大阪府知事選挙立候補時から私が指摘してきた通りの人だったと改めて感じます。

　このような人は「古い新しい」を言いたがるのも一つの傾向であり、あえてその土俵に上がって申すなら占領憲法（日本国憲法）の改正という主張こそもう「古い」のです。

　その証拠に何度でも申しますが、旧護憲派とも言うべき「皇室（日本）解体」の主張にはすでに醸成された改憲派が存在します。彼らに言わせれば日本共産党も社民党も「古い」存在価値を失った解散させるべき党なのだそうです。これは私が極左論壇の或る方に直接伺いましたから間違いありません。

　占領統治期以降のわが国には「自国を取り戻す」ための政策がありませんでした。自民党政治も所詮は改憲してでも成す占領憲法体制の保守であり、野党はこれに護憲で反対していればよかったのです。これこそが変わりようのない古い政治であり、橋下市長が一つはっきりと正しいのは「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」というご認識です。

　ならば法学の清水澄博士に始まり米国法学のジョージ・ランボーン・ウエスト博士でさえ指摘していた占領憲法の無効を、私たち多くの日本人には隠されてきたその真実の証明を国会で成すべき勢力の結集こそ新しいのではありませんか。（せいぜい六十余年前だが）古くからある法理論と向き合うことが新しいというわが国の現状を直視しなければならないのです。

　新党を作ろうという時に人を寄せつけないような発言をしたたちあがれ日本のほうにも問題はありましたが、原子力発電や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）といった各論の一致はなくとも憲法認識で一致できない「烏合の衆」など絶対に作るべきではありません。民主党がまさしくその「反面教師」であり、もう二度とこの種の政党に政権を掌握させてはならないのです。

【コラム】

安物の量販店で目一杯の個人主義全開！
　これはもう日本人がお金の価値を見失っているんです。

　ブランド衣料の通販サイト「ＺＯＺＯ　ＴＯＷＮ」の前澤友作社長がツイッターで思わずつぶやいちゃった内容を巡って騒動が起きた。私はまだ買ったことがないんだけど、まぁそこそこの服がお安いんでしょうね、ここは。

　で、何か買ったらしい人が前澤社長のツイッターに「送料が高い」「詐欺だ」なんてコメントしたもんだから社長が怒って「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」と返事した、と。そしたら「何だその態度は」みたくなって、とうとうＺＯＺＯはお詫びした上に十一月一日から送料を無料にしてしまった。

　もうどっちもどっちです。最近の若手社長、特に堀江貴文氏あたりからそうなんだけど、本当にあらゆる事象に対する耐性が低い。挙げ句にする必要のないいわゆるお詫びサービス。「ステーキけん」の井戸実社長も国語すら使い切れない経営者と言いますか、ああ駄目だなぁって思う。

　でもね、彼らの言っていることのすべてが間違いだとも思わないわけよ。自宅に配送してもらうのに送料がかからないと思うのはおかしいし、その値段の高い安いは思えば自分で通販サイトを選別すればよいだけのこと。経営者に向かっていきなり「詐欺だ」と喰ってかかるのはあまりにも無礼だ。

　こういうことの背景にインターネット上では「何を書いてもいい」という勘違いがあると思う。実際、某掲示板なんてまるで「トイレの落書き」と批判されて久しい。欧米に比べてわが国のネット社会が稚拙なのは、実名を公表して発言する者に対して無責任な正体不明の者が平気で他人を傷つけることに加え、会員制のＳＮＳが浸透したことによる実名の公表に発言内容のもつ意味が追いつかない現象が起きた。だからもうどっちもどっちなのである。私も気をつけないと……。

　しかしこれだけではあるまい。そもそも現代社会には「文句」が溢れている。と言いますのもね、流通関係の取材を通して「ユニクロ」と「ニトリ」のそれぞれ元従業員に話を聞くことができまして、まぁそれが酷かった。

　たかだか千九百八十円のシャツか何かを買った客がわざわざやってきて、チロっと解れ糸が出ている、と。だから「カネ返せ」ってわけね。ほかにも「買ったけど一ヶ月間使ってないから返すのでカネ返せ」とか、新作の「お取り置き」を要求する客なんてのもいる。

　いやいや、それすべて百九十八万円くらいするブランド品をショップで買った、或いはこれから確かに買うってお客の話でしょ。で、こんなことを言うと私のほうがお叱りを受ける。千円でもお金を払ったのだから、おまえには貧しい人の気持ちが分からない、と。

　違うんですよ。そうじゃなくてね、私たち日本人がお金の価値を見失っているんです。五百円の定食を出して忙しく頑張っている食堂で「一分以内に注文を取りに来い」なんぞと怒鳴り散らす客なんかがそう。五万円のコースを出すお店で入り口から放って置かれたら怒って帰ってもよい。だけど五百円でうまいものを食わせてくれるお店で多少待たされても、店員さんに声をかけて待っていればいいんですよ。

　やっぱりこれはもうデフレの悪影響と言うほかない。政府と日銀の不作為であまりにも長く続きすぎている。そこへ占領統治期以来の「個人主義万歳」なものだから、もうみんな勝手に自分の都合だけを言うわけね。「はたらく」という概念もいつの間にか「カネ払っとるんじゃ」のなすり合いになっちゃった。だからユニクロもニトリも経営者がこれら悪質クレームから従業員を守ろうともしていない。

　みんなが辟易して疲弊する社会。個人の権利ばかりを謳った民主主義では、もはや互いに無縁を決め込んだほうが楽である。そうしてみんなが孤独死する。それでいいんですかね。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）