来年、日本が光り輝くには

皇紀2671年(平成23年)12月31日

 本来わが国の暦ではまだ年末でも何でもないのですが、まずは皆様に本年賜りましたご支持、ご支援へのお礼を申さねばならないでしょう。有難うございました。

 さて、南洋の薩摩亜(サモア 旧西サモア)が自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へ移し、30日を飛ばして大晦日を迎えています。

 薩摩亜政府がこのような措置を講じた最大の理由は、主要な貿易相手国が米国から中共、同じ英連邦の豪州などへ移ったためです。

 経済構造の変化は国家の日付すら変えてしまうと申せばそれまでですが、製造業でわが国に勝てなくなった米国が金融商品で稼ぐ道を発見し、それが最高の発明品であるかのように世界中が有り難がる時期もありました。

 しかし、その中身は「まるで訳の分からないもの」だったのであり、賭博のネタに過ぎません。現在、世界の中心である欧州と、西の極である米国で起きていることは、企業が債務不履行に陥る危険性すら取引のネタ(CDSなどのクレジット・デリヴァティヴ)にしたがために、もはや国家規模で制御出来なくなり始めたのです。

 では、東の極である日本は何をしているのでしょうか。何度も同じことは申しませんが、円を増刷すればよいのに財務省が為替介入しかせず、ブラザ合意以来延々と続いてきた円高に一層の拍車をかけ、企業には自国民を捨てて海外へ移転するよう奨めているようなものです。

 自国の憲法を占領下で講和発効以前の日本国憲法のままにしていれば何も出来ないのですが、一気に大日本帝國憲法の有効を確認するだけで、実はわが国こそが円を増刷して全世界にばらまけるようになります。

 世界の3極がカネ絡みで混乱した時、人類は世界大戦を経験しました。わが国に対しては最終兵器まで用いられ、たくさんの先人たちが亡くなりましたが、再び襲いつつある危機を救えるのは、日本と米国しかありません。

 ところが、米国はすでにドルを大量に刷ってばらまいており、欧州各国も中共もドルを注入して自国の外貨準備や国債に換えてきましたが、それでも足りずに韓国などの発展途上国から吸い上げ、それで韓国経済が死にかかっているのであり、財務省が中共国債の購入を口にしたのも、それほど中共経済の成長はドルの力だけで維持出来なくなっていることを表しているのです。

 この危機の震源地は、確かに「グローバル化」の権化たる多国籍企業の容器というべき米国ですが、その影響をまともに喰らった欧州の混乱を放置してはいられません。今こそわが国は、賭博経済が国体(国家存続の本能)に反することを説き、基軸通貨のうちの1つである円の力を発揮して、日本経済ごと世界を救うべきです。

 ただ、わが国政府がそうしないのは、単に占領憲法の問題のみならず、性根まですっかり被占領に墜ちたためであり、天皇陛下の祭祀が世界平和を実現させると申しても誰もその気にならず、同様に日本の円が大きな力を持ちうると申しても、最初からそれを否定する理屈ばかり並べて殻に閉じこもる方が多すぎます。

 大東亜戦争の敗北を「出る杭は打たれる」と勘違いしたばかりに、もう二度と何もしないでおこう、そうすれば「焼かれず殺されずにすむ」と思っていますが、日本は間違いなく今も東の極なのです。だから米国はこれを押さえることで安定を保ってきました。

 ですが、それはもう破綻しつつあり、米国が押さえきれなくなってきたのです。大日本帝國憲法の有効を確認しなければならない時は刻一刻と迫っているのであって、日米が一致団結するための最低条件にすらなりつつあります。

 異常と申して過言ではない東日本大震災からの復興の遅れも、民主党政権になってからの日本政府が特に被占領根性を丸出しにしているためで、物価・給与下落が激しいのに増税してまで連合国に政府資産を差し出せるようにするのは、国民を、そして世界を救っていることになりません。

 日本が光り輝くのは、実はものすごく簡単です。そのために各界がやるべきこともはっきりしています。夢も希望もあるのです。あとは実現出来る体制を整えることであり、私たちの行動にかかっていることを忘れてはなりません。

スポンサードリンク

嘘と増税と財務省と総選挙

皇紀2671年(平成23年)12月30日

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T0……
 ▲讀賣新聞:鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出

 女優の大地真央さんかと思いきや、新党の名称でした。一体何なのでしょうか、この「新加勢大周」(古いなぁ)みたいな名称は。

 これは、もはやその程度のお話しです。自民党政権時代から正確な財務諸表を作れない公会計にして国民に「資産」と「債務」を知られないようにし、一方的に希国や伊国などの例を出して「財政破綻」をうたいあげ、よって「増税やむなし」を騙る一種の詐欺行為に手を染めた民主党という名の泥舟から逃れる2班の鼠(ネズミ)が出ました。

 その第1班は、元民主党の松木謙公(北海道12区)、石川知裕(同11区)、新党大地の浅野貴博(比例北海道)の3衆議院議員、および元民主党となった横峯良郎(比例)、新党日本に所属していたはずの平山誠(比例)の2参議院議員で構成されています。

 第2班は、内山晃(千葉7区)、三輪信昭(比例愛知)、中後淳(比例南関東)、豊田潤多郎(比例近畿)、渡辺義彦(比例近畿)、渡辺浩一郎(比例東京)ら9衆議院議員です。

 お気づきの通り、ほとんどが民主党の比例名簿に助けられて当選出来た国会議員たちであり、このままでは次の当選がありません。京都府の豊田代議士にいたっては、かつてあまりにも投票してもらえず、供託金を没収され、比例名簿上位にあっても当選にならなかった前例を作ったほどです。

 財務省は、このような「反増税」を黙らせるため、2つの分かり易い罠を国会議員に向かって仕掛けてきました。1つは、最高裁判所が指摘する「1票の格差」を解消しないかぎり衆議院解散総選挙は出来ないとするものと、もう1つは増税案を国会議員の定数削減案と一式にして、これに反対する者を「議員の椅子にしがみつく国民の敵」に映るよう仕向けるものです。

 増税を背後で操っているのは、財務省の主計畑である勝栄二郎事務次官であるとよく言われますが、彼は恐らく単なる「黒子」でしょう。演出家や脚本家、製作者はほかにいます。

 それが例えば連合国(俗称=国連)世界銀行のロバート・ゼーリック総裁だと言ってしまえば面白いのでしょうが、事態はもっと複雑であり、わが国で俗に「国際化」と言われる「多国籍化」は、賭博のような経済構造、新自由主義の正当性を後押しし、人間を「安い労働力か否か」としか見なくなる某電器屋や服飾店のようないわゆる「売国企業」を量産していくのです。そのような思惑こそ、わが国だけが物価・給与下落(デフレーション)下の増税にはしらされる背後にほかなりません。

 財務省が国家権力の中枢でありたがる以外に、わが国政府の持つ莫大な資産が「引き出しご自由の世界金庫」になっており、彼らはそれを守るためだけに国民からカネをむしり取ろうというのです。

 本来税金は国民が納めるものであり、国会議員の仕事は法の適正なる制定と、予算を編成する、すなわち税の公正な分配を決めることのたったこの2点であるにもかかわらず、法理原則を無視して占領憲法(日本国憲法)を「憲法」としたまま、予算審議を財務官僚に丸投げしてきたのですから、物わかりのよい振りをして「増税しなけりゃ日本がつぶれる」などと私たちまでもが決して言う必要はありません。

金正日死去に服喪した保守

皇紀2671年(平成23年)12月29日

 先日、或る方から興味深い監視結果を拝聴しました。それは、北朝鮮の金正日が死亡して以来、国史などのほかに時事問題を扱うはずのいわゆるいくつかの「保守系ブログ」が一切北朝鮮の問題に触れず、今上陛下御生誕の日(天長節)も無視したというのです。

 私は24日記事で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と本国との微妙な距離感の存在を指摘しましたが、28日に行なわれた国葬でも、参列した南昇祐副議長と金正恩との対話姿勢から、同様に指摘する識者がいました。

 その背景には、正恩の母親が元在日朝鮮人の故・高英姫であることを北朝鮮の国家機密とする姿勢にも表れており、例えば連日のように朝鮮中央テレビで放送され続けた「泣きの大芝居」に対し、実は現下の北朝鮮が抱える諸問題を分析することから、日本人拉致被害者の即時全員帰国への道を提言するといったことすらもしない「自称保守」とは、一体何者たちでしょうか。

 まして、喪中に今上陛下御生誕を御祝いすることは、組織的に禁じられていたに違いありません。彼らは公然と保守主義を標榜して多くの読者の支持を得ながら、どこの国の「保守」、何の「保守」なのか分かったものではないのです。

 わが国に於ける「革新」が単なる国家解体の破壊活動(テロリズム)になっていることと同時に、「保守」は占領統治体制(占領憲法の護持と改正で対立すること)を維持させるだけの論述にとどまり、天皇陛下の祭祀に基づく国体(國體)を取り戻すための行動は一切しません。

 破壊活動家の中には、金正日の死に泣きわめいてみせなければ国家安全保衛部に呼び出されたり訊問される人民を指して、歴代の天皇陛下崩御に際した私たちと「同じである」などと述べ、これを揶揄する者がいるように、他国民を拉致までする絶対権力者と祭祀の御存在との大いなる違いに対する無知・無教養に加え、他人を失望させるためであれば使える手はすべて使うのです。

 妄想であったにせよ靖國神社への破壊宣告を堂々とインターネット上に書き込んだ「天照大神」を名乗る在日韓国人学生の存在も、この顕著な一例であり、政治思想工作がこれらとは比較にもならない極めて高度な手法を用いて紛れ込むのは申すまでもありません。

 「保守」「革新」という言葉の免罪符化は、インターネット上のように実は議論の難しい場(例えば、在日問題やフジテレビを叩けば保守であり、叩かなければ「サヨク」だと決めつけやすい状態)に於いて進行し、ゆっくりと確実に訪れる者の思想を各一定の方向へ誘導するのです。むろん、私がこうして書き続け、行動し続けているのも、皆様に向かって國體の護持を喚起する意志があってのことにほかなりません。

 一概に「あの記事は日本の保守派が書いている」「あの組織は日本の保守派で構成されている」などと思っていたら大間違いだということが、今まさに起きています。私はまさか「私だけが本物だ」などと名乗りません。皆様にただお気をつけいただきたいのです。

靖國神社放火テロ関連続報

皇紀2671年(平成23年)12月28日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700641
 ▲時事通信:民主・辻議員に資金トラブル=弁護士業務めぐり訴訟−周辺関係者を聴取・東京地検

 大阪市の貸しビル会社「永和実業」をだましたとし、東京地裁に提訴された民主党の辻恵衆議院議員は、3年前にも似たような内容(供託金をめぐる手口)で「富士薬品」に訴えられており、供託金返還請求権を譲渡していた暴力団との関係まで指摘されながらのちに和解しましたが、大阪第17区で西村眞悟元防衛政務官を前回落選に追いやった人物です。

 西村前代議士も政治家としては無関係な案件で、辯護士として事件化されましたが、辻代議士とはまったく対極的な政治活動をしてこられました。それでも同選挙区の皆様は、長年の西村氏を捨てて堺市に縁もゆかりもない辻氏を選んでおり、政治信念への支持も何もなく、単なる「民主党人気」「清潔感」などでそうしたのなら、もはや辻代議士も「終了」です。

 今度こそ、誰が「私たちの家」「私たちの祈り」「私たちの父」を守ってくれる政治家なのかよくお考えになって投票して下さい。「西村眞悟」以外にその答えがありますか?

——————————

 昨日記事で取り上げた靖國神社神門放火事件ですが、一臣民として再度警視庁の皆様にお願い申し上げますのは、本件を破壊活動(テロリズム)事件としてきっちり捜査していただきたいということです。

 麹町署が関連を捜査しておられた昨日記事中の者は、國學院大学文学部(学生自治会所属)1年生の在日韓国人女性のようですが、防犯カメラに映っていた男性らしき人物と同一人物かどうかはまだ分かりません。

 また、書き込んでいたのが東日本大震災発生の翌月だったこともあり、犯行予告にしては時期がずれています。それにしましても、わが国未曾有の大災害で多くの生命を亡くしたばかりの頃によくも戦没の御霊を冒涜するようなことが書き並べられたものです。

 さらにこの者は、3月9日に自民党の西田昌司参議院議員に通名で献金して『在日違法献金事件』を起こさせ、「議員辞職に追い込め」などとも呼びかけていたことが発覚しており、もはや多くの在日韓国人に対して「人種差別誘発行為」にしかなっていません。人のすることとして最悪です。

 なお、靖國神社への攻撃に同調する者たちがやはりインターネット上で「私が放火者です」などと書き込んでおり(資料=ツイッターに書き込んだ者のブログ参照)、だからこそ警視庁ならびに警察庁の皆様にも破壊活動監視の強化と摘発をお願いします。

 私は、靖國神社への破壊活動を堂々と宣告するような者が「天照大神」を名乗ったことに、実は大した不思議を感じていません。そのとんでもない理由は、明日述べるとしましょう。

靖國神社神門に放火、テロ

皇紀2671年(平成23年)12月27日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111226/dst11122611……
 ▲産經新聞:靖国神社の門に放火 防犯カメラに不審な男

 靖國神社で26日午前、境内にある神門の一部が放火されました。産經新聞社の記事でも指摘されている通り、事件発生前に犯行声明と思われる書き込みがインターネットの「ツイッター」上になされており、警視庁麹町署が関連を調べています。

 

 その書き込みが上記画像なのですが、すでにアカウントごと削除されています。この者は「アマテラス」を名乗りながら、なぜか自称「在日コリアンの苦しみ」なるものを私たちに届けるために「靖國神社を放火してやろう」などと書いていました。

 天照大神(天照大御神、或いは天照皇大神)は自然祭祀の神ですから、すべて人類が人種の差なく祀ってよいものです。よって、この者が本当に韓国・朝鮮人であったにせよ、神の名を知っていることに何の不思議もありません。

 ただ、自らがその名を騙り、自然祭祀とも靖國神社ともまるで無関係ないわゆる「在日問題」を持ち出して破壊活動(テロリズム)を宣告するなど、あってはならないことです。この者が容疑者か否かはまだ分からないにせよ、これは単なる放火事件ではなく、テロの可能性があります。

 私はこれまで、靖國神社について「本来の祭祀」「国家神道という過ち」「政治によって選別された招魂」という観点から批判してきました。それでも参拝しますし、まさか火を放たれて当然などと思うこともありません。少なくとも現在祀られている御霊を冒涜するような真似は、日本民族ならば出来ないことです。

 「靖國神社の存在が民族を戦争に駆り立てた」といった類いの虚妄をもとに叫ばれる破壊活動が、すぐそばの朝鮮総連本部の慌ただしい時に芽吹くというのは、何やら「対立扇動商法」の影を感じます。この末端構成員が神の名を騙ったのも、個人というより組織としての手法でしょう。