http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_447420
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：エコノミストの見方　ギリシャがユーロ圏から離脱すると何が起こるか

　わが国政府の対外純資産が約二百五十三兆円あり、二十一年連続で世界一の「債権国」であることが二十二日、財務省によって公表されましたが、希国（ギリシャ）のような国を「債務国」といいます。よって、この国の財政破綻（彼らは破綻していないと言うのだろうが）とわが国の財政健全化問題を同一視して語ることは間違いです。

　研究員との対話で先日、私がかねてより主張してきた官庁会計の複式簿記採用について、なぜ予算規模の大きな先進国の中で日独だけがいまだ単式簿記なのかを改めて考えました。

　その経緯は一度複式簿記を採用してやめた明治時代にさかのぼりますが、すでに皇帝陛下を失っていた独国はお金の流れ（フロー）と財産（ストック）を政府官僚にしか分からないようにしたのです。

　ともすれば第二次世界大戦後も単式簿記を続けた独国の真意は、賭博化する資本主義の中で純資産が全世界に知られないようにすることで国家を守っているのかもしれません。

　同じ敗戦国であるわが国も同様で、しかし占領憲法（日本国憲法）下では連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金から「持っているはずの資産を出せ。出さぬなら国民から搾取せよ」と脅され続けます。これが現在の消費増税論議の正体です。

　だから私は複式簿記にしてしまえと申すのですが、国家を守るための「本当の埋蔵金」は絶対に外国に知られないようにせねばならず、そのためには本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認して真の独立を果たさなければなりません。旧紙幣（昭和三十年代）からのストックはいまや莫大なはずであり、財務省は政治家からの指摘もないままその確認を怠っています。

　さて、希国のユーロ圏離脱についてはその可能性を十分はらんでおり、弱小通貨（ドラクマ）に戻るはずがないという意見は、主要産業が観光程度しかない希国に当てはまりません。

　独国は中央銀行が「離脱しても対処可能」との見解を示していますが、腹の内は別の意見で満たされているはずです。自分たちの嫌っている希国に怒りを覚え、ただただ支援を求める彼らに更なる怒りを禁じえないのに、金利の高い希国債を喜んで買った博打打ちのような自らを恥じ、伊国や西国（スペイン）も含めてユーロ圏に組み入れたことを悔いています。彼らの財政破綻状態は、ユーロに加入したことこそ原因でした。

　国債の利払いもできなくなった彼らのおかげで、このままでは独国と仏国の金融機関が不良債権に押しつぶされてしまいます。この仕組みでは債務不履行（デフォルト）させることもほぼ不可能であり、左翼政権に逆戻りしてしまった仏国の金融機関は特に余力がなく、独国は自国通貨（マルク）に戻りたいでしょうが、必ずわが国の円高と同じ強烈なマルク高に襲われて今度は独国の産業が悲鳴を上げることになるのです。

　皇帝なき「第四帝国」を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）は働かない民族によって崩壊し、多民族の統治に苦しんだハプスブルク家の歴史をただ繰り返しました。それでも、先日発覚したＪＰモルガンの失策を見ても分かるように、その苦しみはすでに米国にも分け与えられており、破綻の危機をカネに換えるようなＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に手を出した資本主義は完全に曲がり角に達しています。

　これを超えれば、わが国のみならず全世界が「資本主義の発明品」たる複式簿記など採用せずにすむでしょう。つまり、現金主義で十分にフローとストックが見えるようになり、私たちの暮らしは或る種の抑圧から解放されるかもしれません。

　その前に、まず欧州の地図は再び書き換わります。わが国はその可能性にこそ備えなければならず、つまらない民主党内の勢力図を追いかけることや、消費増税をめぐって雌雄を決しようとしたり、護憲か改憲か、国歌起立斉唱か不起立不斉唱か（そもそも国歌も歌えない公務員にフローとストックを掌握させることは危険）などに興じている場合ではないのです。

　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=43777
　▲ＫＢＳ　ＷＯＲＬＤ（韓国）：韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難

　朝鮮戦争が終わっていないことは申すまでもありませんが、だからこそ私は何度も「米韓同盟には軍事的実体があり、日米同盟にはない」と繰り返してきました。

　この現実から目を背けて「日米同盟を基軸とする」も何もありません。米国には自立した憲法があり、わが国にも大日本帝国憲法がありますが、いまだに占領基本法（日本国憲法）を「憲法」としている国が片方にあって「同盟」もへったくれもないのです。

　わが国でもケーブルテレビで放送されている韓国発の『ＫＢＳ　ＷＯＲＬＤ』日本語版は、在韓米軍が朝鮮（韓）半島有事の際に韓国に住む米国人だけでなく韓国政府高官を含む民間人二十二万人を日本に避難させる計画を立てていると報じました。

　ところが、在韓米軍からの情報では、この日本への退避計画に「韓国政府高官を含む民間人二十二万人」は含まれていません。いえ、正確に申せば「米国市民及び友好関係の諸外国市民計約二十二万人」を一時撤収するというのです。

　わが国はこれを断ることができないでしょう。人道的に断るべきではありませんが、占領憲法下で「やむをえず」或いは「有無を言わさず」受け入れさせられるということではいけません。仮にも在日米軍嘉手納基地などへの撤収であれば、そこは米軍の専用基地ですから結局私たちは何も言えないのです。

　すなわち占領憲法のままの日本では、私たち自身がまず朝鮮戦争という現実をまったく正しく認識できず、平和的解決にも軍事的解決にも何ら貢献しえないただの「容器」でしかないということにほかなりません。「憲法九条」が聞いてあきれますが、占領統治体制の保守派（護憲派）は何か言い分があるのでしょうか。

　今後、本当に韓国政府高官までもをわが国に退避させるとして、日本政府に何の相談もなく米軍が決めるとすれば、間違いなく私がこれまで繰り返してきたことを皆が痛感することになるのです。そのうちはまだ、彼らの日本退避を受け入れてはいけないでしょう。

　もし日本という逃げ場が欲しければ、本物の皇室典範と大日本帝国憲法の有効確認を黙って見ていなさい。

　自立式鉄塔としては世界一の高さ（六百三十四メートル）を誇る「東京スカイツリー」が本日、正式に開業します。意外にも東武鉄道の経済効果は少なかったりして……。

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　http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051900119
　▲時事通信：中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒－米報告書

　以前にも中共政府が主導して他国の政府や企業の情報をなかば違法に収集している事実を警告しましたが、米国防総省がこれほどはっきりと「米政府機関や企業へのサイバー攻撃の多くは中共が発信源」と断定したのは初めてです。

　前ブッシュ共和党政権後半から続いた経済的米中蜜月にあっても、国防総省は常に対中警戒の手を緩めることがありませんでした。

　それに対して「米政府の二重基準」などと言われることもありますが、そもそも米国の外交・安全保障政策は「国益の最大化」を基軸にするため時としてぶれて見えるのであり、すぐにぶれるだけの用意が連邦政府内で整っているものです。

　しかしながら、先月二十二日記事でも申しましたように、米国に本社を置く多国籍企業群による「中共から撤退」の大号令はすでに発せられているのであり、米中蜜月はもう終わります。

　企業へのサイバー攻撃にも言及して中共を名指しした今回の報告書は、もはや（各省の予算削減の中で武器・弾薬に比して理解を得られやすい分野を突いているということはあるが）国防総省ならではという代物でもなくなっているのです。

　さて、わが国は大丈夫でしょうか。占領憲法（日本国憲法）のままでは交戦権もありませんから、中共のサイバー攻撃から日本企業を守ることすらできません。すなわち私たちは危険にさらされるがままなのです。

　この現実を見つめる時、いかにわが国が本来の姿を取り戻さねばならないか、いやでも思い知らされるではありませんか。或るところで米国にさえふざけた態度をとる共産党とその人民解放軍が、自らの姿を見失って思考停止している国を真正面から脅してくるのは当然あることなのです。

　東映京都撮影所（京都市右京区）で二十日午後一時半ごろ、第一ステージから出火、ほぼ全焼して約二時間後に鎮火しました。そこは確か撮影所入り口から一番近く（東映太秦映画村からは遠い位置にあり）、所内で二番目に大きなステージだったはずです。

　二時半から撮影の予定が入っていたそうですから、何かの作品のセットが燃えたことになりますが、けが人さえ出さずにすんでよかったと思います。東映京都撮影所の奮起を心より祈念します。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120520/frn1205200727000-n1.htm
　▲zakzak（産経新聞社）：【中国という“毒”】中国、広大な土地取得！新潟から腐敗広がる？

　駐新潟中共総領事館の移転・拡大計画のため、新潟市内の土地が秘かに買収されてしまったことは以前にも取り上げましたが、新たに書かれた上記記事をご紹介します。

　中共と北朝鮮の関係についての考察はかなり甘いですが、改めて市民に警告する意味で何度でも取り上げられるよう願うところです。

　北朝鮮の羅津港はすでに中共が完全に押さえていると申して過言ではなく、その目的は中朝の連携など以ての外で、日本海海底に埋蔵するとされる大量のメタンハイドレートをわが国よりも先に中共が調査して横取りすることにほかなりません。

　経済産業省の採掘実験計画もなぜか太平洋側に限定されており、この偏りを是正すべく目下訴えているところですが、その中でともすれば「五月蠅い」韓国と中共に気づかれまい（知られたくない）として「わざと調査していない」といった意見を聞きました。

　しかし、中共は必ず勝手に調査を始めるでしょう。わが国が先手を打って調査し、採掘実験基地を建造して「始めてしまわねばならない」のです。

　羅津と新潟が中共の人民解放軍による「日本侵略のための戦略的拠点」となることも想定し、沖縄県の防衛と併せてこれを虚妄の類いと笑わず、真剣に考えねばなりません。政府にこの想定はまだありませんから、新潟市民に目の前の現実をよく知ってもらいたいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120520/imp12052001520000-n1.htm
　▲産経新聞：両陛下、帰国の途に　２０日午後にご到着

　英国のエリザベス二世（英国教会首長、英連邦十六カ国の）女王陛下御即位六十年を記念し、天皇陛下と皇后陛下は英国を公式訪問なさいましたが、本日午後に御帰国です。

　約三十カ国から賓客を招いた十八日の午餐会では、主催者である女王陛下（The Queen）が自身の隣席に天皇陛下（The Emperor）を御招きになり、和やかに歓談されたといいます。

　心臓の冠動脈迂回手術後、天皇陛下は御体調を万全になさり、また皇后陛下が懸命に御支えになって、すべて私たちの対英祝意を携えられんと御訪英を実現なされたのです。心より感謝申し上げます。

　十六日午前に政府専用機で羽田空港から出発された天皇陛下と皇后陛下は、在英日本人や東日本大震災救援活動に従事した英国関係者らとの御懇談など多くの日程をこなされたにもかかわらず、最初から十九日午後には倫敦ヒースロー空港より帰国の途に着かれることになっていました。

　天皇陛下の御体調を想う時、私たちはこの日程をもう少し緩やかな内容にできなかったものかと考えてしまいますが、どうしても二十一日の前に御帰国いただかねばならない理由があったのです。

　それが、平安時代末期以来わが国で広く観測されることとなる二十一日早朝の金環日食です。

　なぜ日食の際に天皇陛下が外に出られていてはいけないのかについては、平成二十一年七月二十三日記事（こちら）で触れています。この時は、金環日食よりもっと世界が暗くなる皆既日食でした。

　よって、あまり空が暗くならない金環日食は普通に生活していると分かりにくく、特に専用眼鏡などを駆使して観測しないと目に危険ですが、現在安物の粗悪品も出回っているといいますから十分お気をつけください。

　しかし、天皇陛下は日食を御覧になったりしません。私たちが天文学的関心、或いは歴史的希少体験に興じているころ、祭祀を司られる世界唯一の皇帝陛下が私たちすべて臣民の自然への不安を払拭せんと念じられることを、決して忘れてはならないのです。