本日は、占領憲法（日本国憲法）が昭和二十二年に施行された日です。つまり、私たちにとって何ら目出度くもない「屈辱の日」と申して過言ではありません。

　どうにも仕事で極めて腹の立つことがあったからか、昨日から本日にかけて私は機嫌が悪い。毎年のように本日も仕事だ。目出度くもないわけだから休む義理はない。気がつけば文体まで変わっている。

　真の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻しても、もし皆が望むなら五月三日は何かの祝日にすればよかろう。「憲法復原で祝日を減らされたらかなわん」なんぞと言われることがかなわん。

　どんな仕事でも、或る一定の責任者ともなれば担当者に代わって顧客が吐き出した暴言に対処しなければならないのは、皆もご経験がおありだろう。近頃はつまらぬことですぐに「金を払っとんのや」「客やぞ」と言い出す輩が多くなった。そんな親に育てられた子供は大抵ぼんやりしている。内心「また親が怒鳴ってる」くらいに思っているのだろうが、次第に何も感じなくなっていく。だから大人になってもぼんやりしているのだ。

　塾の先生だろうが食堂の店員だろうが、この手の場面に遭遇して思うのは、怒鳴り散らしたら終わりだということ。こちら側の話ではない。客のほうだ。怒鳴り散らす客に対してこちらはまず静かにさせよう、或いはもう帰らせようとしかしない。つまり、その客の怒りの原因を取り除くことはもはやどうでもよくなる。それが分からぬまま怒鳴っている輩を見ると「哀れだな」といつも思う。

　提供者ないしは共有者に直して欲しいことは、冷静に順序だてて説明しない限り相手に伝わらないどころか、結局思い通りにならないものである。政治活動も同じだろう。

　皆がぼんやりしているうちに、占領憲法の無効を確認する機からそうしないまま六十年が経ってしまった。互いを思いやることも忘れ、一人前に文句だけは言うくせに皆が自分は何もしなかった顛末だ。

　今一度一億の民族が教育勅語に目を通してはいかがか。それが世に聞く「軍国主義の権化」なのか、自分の目で確かめてみるべきである。

　百貨店の開店時刻に、買うか買わぬかまだ分からぬ客に向かって玄関で二列に並んだ従業員が深々とお辞儀をする国の「お客様は神様です」という訓示の類いは、まさしく占領憲法の根幹を成す「国民主権」や「日本以外の国は平和を求めている」といった間違いに相通ずる。

　だから仏国でよく買い物をする私の親しい墺国人は、気味悪がって日本の百貨店には二度と入らないのだ。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr1……
　▲産経新聞：「東海」圧力は組織的か　米ホワイトハウスＨＰダウン問題

　国際水路機関（ＩＨＯ）が「日本海」単独呼称の維持を決める前、一部の韓国人が「東海」呼称を求めて米国大統領官邸のウェブサイトに請願署名を大量に書き込むよう扇動していたこと、或いは日本人がこれに対抗する署名を送ろうとしていたことは知っていました。

　私にもこの運動に関わるよう声がかかりましたが、残念ながら賛同できない旨をお伝えしてこれまで沈黙してきたのです。理由は、米国政府にそれほど苛烈に頼み込む筋合いの問題ではないからにほかなりません。ウェブサイトがダウンして、さぞ米国政府も迷惑しているでしょう。産経新聞社の記事が事実なら、政府関係者は明らかに韓国人に対して不快感を示しています。

　国際水路機関での「日本海」呼称死守の根回しはうまくいくだろう、という事前情報があったことも呼びかけなかった理由の一つでした。請願するなら機関に対してするのが筋であり、以前にもここで取り上げた「バージニア韓人会」のような在米韓国人右翼団体のこの種のやり方は、かえって米国政府を不快にさせるだけです。

　しかしながら、勢いに負けて私たちが一切何も主張しないのはよくありません。国際社会では「正々堂々」が通用しないのも現実ですから、政府に対して「日韓首脳会談を駄目にしても構わないから強硬な態度をとってください」というくらいのことは訴えましょう。いちいち「日韓関係を損ねてはいけない」などとけん制するから政治家も官僚も批判を恐れて身動きが取れなくなるのです。

　それにしましても、今回の米国政府の受難を心配する気にはなれません。今日のこのような韓国人の態度を助長したのは、大東亜戦争後の日本占領統治でいわゆる「朝鮮進駐軍」などと言われる韓国・朝鮮人の「対日侮辱」をわが国の弱体化に悪用した当時の米国政府だったからです。

　もはや米国政府が恐れるような東亜の一大統一などありえません。それどころか、韓国・北朝鮮や中共に屈服する日本の政治家や官僚が米国の政策に悪影響を及ぼすことのほうが多くなっています。よって占領憲法（日本国憲法）の無効確認が日米関係を破壊する（米国の脅威になる）など、まったく虚妄の類いです。

　世界の西の極として大きな力を持つ米国は、一刻も早く害虫を駆除し、腐りかけた東の極が立ち直るのを促さないと、自分たちまで害虫に侵されて腐ってしまうと知るべきでしょう。このような書き方はあくまで紋切り型の表現であると断っておきますが、在米韓国人は厄介な破壊活動団体を組織し、在米中共人は暴力団員か工作員になってしまうのです。

　今月の予定です。万障お繰り合わせの上、ぜひともご参集ください。

占領憲法無効宣言早期実現の会

　日　時　　平成２４年５月６日　日曜日
　　　　　　　１３時３０分開場
　　　　　　　１３時４５分より１６時まで
　　　　　　　１６時３０分より懇親会
　場　所　　神戸市勤労会館　４０５号室
　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅下車　東へ徒歩５分
　　　　　　　地図　http://g.co/maps/dwxf4
　参加費　　無料　（懇親会　希望者のみ会費３０００円）

　講　演　　「わが国の現状と真正護憲論」
　　　　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表

　主　催　　日本精神復活推進協会
　　　　　　　盛井一徳　　吉栖正康

　当日は請願署名をお願いしますので、なにとぞご協力ください。
　また、現在進行中のかかる重大計画を私がこの場で発表する予定です。
　ご家族ご友人をお誘いあわせの上、皆様のお越しをお待ちしております。

　http://n-seikei.jp/2012/03/post-7348.html
　▲JC-NET：日本の領土”尖閣”を武力で強奪／中国軍羅援少将発言

　昨日記事の末尾に「これからますます東支那海域が『きな臭くなる』ことは必至」と書きましたが、その根拠は明白です。しかしながら、それは単に中共人民解放軍の一将校が沖縄県石垣市尖閣諸島を「武力で強奪してやる」などと吐いたからではありません。

　今月二十二日記事でも申しましたとおり、これまで中共を「人民など取替え可能な安く動くコマにすぎず」とばかりに製造工場として利用してきた米国に本社を置く複数の多国籍企業が、すでに中共から撤退し始め、おそるべき「イナゴ」の本性をむき出しにしています。

　大林組などわが国企業にもその兆候は見られ、もはや「中共を捨てる」のが規定路線になりました。つまり、経済関係におけるこれまでのような米中の蜜月は、胡錦濤体制の終焉とともに終わりを迎えるのです。

　問題は次期周近平体制がどのように権力を維持するのか、ということでしょう。そもそも私たちには無関係、且つ理解不能な分野ですから放っておけばよいのですが、わが国に降りかかることだけは検討しておかねばなりません。

　上記紹介記事にあった羅援少将はかねてより対日過激発言で知られ、特に若い人民解放軍兵士たちの間で高い人気を誇っています。わが国で申せば（親中派はこの例えを悔しがるがいいが）田母神俊雄元航空幕僚長のような人物です。

　ところが、羅少将の発言には国際法上適切なものがほとんど見られず、田母神氏ほどの思慮もありません。それでも彼が「太子党（羅少将も）だがかなりの策士」という噂のある周次期国家主席の軍事政策上重要な助言者であることは間違いないのです。

　私はかつて人民解放軍兵士たちが率先してインターネット掲示板に過激な書き込みをしているという情報を得て講演などでも申しましたが、その事実上の統率は羅少将がやっていると申しても過言ではありません。

　もし米中の蜜月が取れれば、日中の争いは激化します。日中国交正常化四十周年にして胡体制最後の本年は中共が守勢に転じたかのようなまま終わりますが、来年は決してそうはいかないでしょう。政治は相当の覚悟を決めなければなりませんから、すなわち私たちにも知識と情報が必要になるということです。

　本日は先帝陛下御生誕の日だった昭和の日です。

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　http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072
　▲時事通信：日本の大陸棚の拡張認定＝沖ノ鳥島北方など３１万平方キロ−国連委

　国際社会の規範を成立させるために連合国（俗称＝国際連合）へお伺いを立てなければならない現状は本来不条理なものですが、他国との無益な争いをなくす努力の一環として、平成二十年九月以降の麻生太郎政権下でわが国の大陸棚拡張申請がなされた結果、大きな成果があったということです。

　今回すべての申請が認められたわけではありませんが、特に東京都小笠原村沖ノ鳥島の「島」認定と大陸棚の拡張に関する各議論を当初から切り離してみせた外務省により、お得意の「棚上げ方式」がかえって奏功したとも言えましょう。

　その主たる要因は二つあります。一つは米国の太平洋防衛において、占領憲法（日本国憲法）下の政権によってあまりにも中共寄りで頼りにならない場合でも、日本のいわゆる「国家主権」を「網」代わりに拡張しておけば安心であるということです。

　もう一つは、時事通信社が希少金属（レアメタル）などの資源開発範囲が拡張されるように書いているものの、わが国近海の太平洋側に巨大地震の巣窟があることはかねてより知られており、東日本大震災以降その活動が活発化しているとも言われ、実は以前にもここで指摘しましたが、ここらが思うほど自由に資源採掘のできる海域とは言えないことを連合国が知っているからです。

　それでも自然と向き合ってきた人類はさまざまな技術開発で災害を乗り越えてきたのですから、私たちも挑戦する価値はありますが、わが国が本当に資源開発を狙う自国内海域は日本海と東支那海のほかにありません。何度でも申しますが、ガス田開発で中共に先を越されていてはならないのです。

　経済産業省の採掘技術開発計画はまったく狂っており、それは米国ら連合国に睨まれないよう「相手が怒ってもいないうちから土下座する」いつものやり方の顛末でしょう。特に米国政府から圧力がかかったというわけではどうもないようなのです。

　今回の申請認可を生かすも殺すもわが国次第であり、これからますます東支那海域が「きな臭くなる」ことは必至ですから、私たちの暮らし（ことに電気関係や漁業など）に大きな影響を及ぼす問題として関心度を高めておきましょう。