http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37450
　▲JB PRESS：中国に「海警局」が誕生、海上保安庁は巡視船で対応できるのか

　中共共産党の習近平総書記が国家主席に就任した先月の全国人民代表大会（全人代）で、国家海洋局の中に「海警局」を創設しました。初代局長には公安部次官の孟宏偉氏が任命されています。

　海警局はこれまでの海洋活動を統合し、警察権を付与したものですが、それが明確に「準軍」であることを指摘すべきです。さもなくば特に沖縄県石垣市尖閣諸島を海警局の行動から守ることは出来ません。

　もはや共産党のための軍隊である人民解放軍に共産党自体が支配されているかのような中共の現状にあって、彼らがいかにわが国の領土・領海を強奪しようかと思考すれば、必ず在日米軍の登場を回避する作戦を練る必要に迫られます。

　そこで警察組織として統合することが考え出され、日米安全保障条約に基づく在日米軍の出動事案対象外に持ち込もうとしたようです。警察が相手という体裁であれば軍は出せません。

　だからこそ「海警局は明らかに『準軍』だ」とわが国政府が宣言しなければならないのです。それでも在日米軍が出ないにせよ、準軍事組織による侵略的行為には自衛隊が治安出動の閣議決定を受けて出撃出来ます。

　しかし、中共の作戦は二面に対してかねてより用意周到で、その一面は既に米軍のこととご説明申し上げましたが、もう一面はまさに私たちのことです。中共がわが国に敵対しても私たちは中共に敵対してはならない、自衛隊を周辺国に対して使用してはならない、といった世論誘導は今も報道各社や一部の国会議員や官僚から発信されています。

　そのようにして私たちの言論を封じ込め、米軍を封じ込め、まんまと沖縄県を強奪してしまおうという誘惑に駆られているのが現在の中共なのです。

　私たちは無思考・無気力・無批判に陥ってはなりません。政府が領土・領海という私たちの財産を守るよう訴えてまいりましょう。

　http://www.shinhoshu.com/2013/03/post-268.html
　▲【重要】　いよいよ明日です！

　http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304D20130404
　▲ロイター：市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

　日本銀行の黒田東彦総裁は四日、金融政策決定会合後の会見で、二％の物価上昇率目標の達成へ向けた新たな量的・質的金融緩和策を発表しました。

　金融緩和の指標を、これまでの翌日物金利から資金供給量（マネタリーベース）に変更し、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入上限について、国際市場の事前予想を遥かに上回る規模に設定しています。

　早い話が「チマチマやっても効果はない。ドカンとやるから効果がある」ということです。しかしながら何度も申してまいりましたが、これは本来物価高騰（インフレーション）抑制のための金融政策であり、給与下落（デフレーション）対策としては前例がありません。つまり、世紀の大実験なのです。

　現在の資本主義に於ける株式や債券、通貨変動などの根本的問題はさておき、現行の「賭博経済」で成しうる最大の「日本発信の世界経済再生を演じる舞台設定」が整ったことになり、わが国の報道よりも海外の報道のほうがその衝撃の大きさを伝えています。

　一部で「物価上昇で喜ぶのは資産家だけだ」という指摘がありますが、この考え方そのものが「旧日銀的」です。かつて泡沫（バブル）経済を抑制するために今回のような政策をとらず、金融の引き締めを断行した三重野康元総裁はやはり間違っていました。

　資産価格が上昇しているとしても、それを含まない一般の物価が落ち着いている時には金融の引き締めなど行ないません。これを掲げて日銀と戦ってきたのが岩田規久男副総裁です。

　にもかかわらず総量の栓を閉めてしまった三重野総裁の判断により、狂った泡沫経済が終焉を向かえてよかったどころか給与下落の長期化を招き、わが国の内需は完全に萎縮してしまいました。

　安倍政権のもとで誕生した黒田・岩田新体制は、金融資産を増加させることで内需が回復する関係式の実践を目指し、このようなことは実際に絶対ありえませんが、いわば約一千兆円の国債残高を日銀が全て購入し、金融機関の預金残高総計（マネーストック）を一千兆円に増やしたようなものです。これで報道各社が扇動する「日本は借金地獄」という出鱈目も吹き飛んでしまいます。

　これで舞台は整い、役者が揃いました。あとは「成長戦略」という最も重要な演出家の登場を待つばかりです。この演出なくして真の「強い日本」は再生されません。

　しかし、まさか占領憲法（日本国憲法）のままで達成出来ると考えているなら大間違いです。既に終演した舞台（占領統治）のために書かれた台本では、何一つ始まりません。一世一代の大舞台を成功させるべく、再び開演した舞台（主権回復後）のための元の台本（大日本帝國憲法）を取り戻しましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040200064
　▲時事通信：米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れ

　頁岩瓦斯（シェールガス）などを生産する米国のＧＭＸリソーシズは一日、連邦破産法第十一条（民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、事実上破綻しました。

　二日現在で、米紙のほとんどがこれを報じていないのは気がかりですが、それほど「頁岩瓦斯革命」とまで言われた資源政策の転落をあまり大きく取り扱いたくないのでしょう。

　破綻の原因は生産過剰によるいわゆる「値崩れ」にあると伝えられていますが、では米国内の頁岩瓦斯はまだなお豊富に採掘出来るのかと申せば、決してそうではありません。オクラホマ州ではウッドフォードなどの頁岩瓦斯田がよく知られていますが、既に埋蔵量の九十％を掘り尽くしています。

　むろん頁岩層内の瓦斯の総埋蔵量を試算すればまだまだあることになるのですが、現実には全ての粉砕など出来ません。それは油頁岩（オイルシェール）でも同じです。

　わが国の火力発電は効率のよい燃料混合型で、非在来型を含めた液化天然瓦斯も必要としますが、その輸入価格が高騰して電気料金が一日より値上げされた最大の原因は、円高抑制でも何でもなく、わが国に資源購入価格設定の交渉力がないからに他なりません。

　一度液化しなければ運べず、消費拡大に対応出来ない頁岩瓦斯の価格が下落するのは当然であり、それでもわが国が高値で買わされるのは、わが国が自力で資源を採掘していない国家的弱点を突かれ続けるためです。

　水資源が枯渇しかかっているとも指摘される米国での頁岩層粉砕には限度があり、ゆえに今後ますます「水」も戦略物資として重要視されますが、何より「油や瓦斯」と「食糧」はわが国が保有を欠落させてきました。つまり、戦略物資を十分に持たない国家なのです。

　もはやその時点で戦争は「負け」であり、だからこそ外交交渉の一切でわが国は辛酸を舐めさせられてきました。何度も申しますが、特に日本海側のメタンハイドレートは表層型で、いわば地球の活動が止まるまで噴出し続けます。約百年分どころではありません。

　五年後の商業化に向け、本気で政府が官民を挙げて取り組むよう求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/……
　▲産経新聞：原発容認で出演中止　ＮＨＫ番組　「意見変えて」要請

　日本放送協会（ＮＨＫ）は昨年十一月二十八日に放送した『クローズアップ現代　“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉』で、出演を依頼していた日本エネルギー経済研究所の十市勉顧問が取材過程で原子力発電所の再稼動を口にしたため、十市氏に出演中止を通告していたことが分かりました。

　番組内容は液化天然瓦斯の価格高騰を指摘するもので、わが国の重要な資源外交や電力供給の安定に言及していた模様ですが、その中で原発再稼動の是非にも言及することが決して悪いことだとは思いません。

　しかし、制作者にはそれなりの意図があるのも当然であり、どのように編集するかは制作・著作権を有するＮＨＫの自由ですが、かつてここで教育番組の『ＮＨＫ短歌』にさえ「天皇制」という政治用語を駆使し、それを否定した歌の掲載を許していたことを取り上げたように、特に報道・情報番組での政治的偏向は歴史的に於いても認めてはならないことです。

　私は何度も「保守派が考える脱原発」という問題を提起してきましたが、報道各社の「極左活動家による極端な反原発」言論に彩られた様を極めて危険視してきました。これでは皆が原発の今後を破壊活動の視点でしか考えなくなるからです。

　わが国の政治論壇が非常に未成熟なのは、例えば「脱原発」を提唱する者は左翼であり、「一票の格差」を問題だと指摘する者も左翼であるといった思考停止を議論の前提に置くことでしょう。

　電力の安定供給や資源政策が特定の政治思想の上でしか語られない問題だと私は夢にも思いませんでした。このようなことでは、わが国のさらなる発展と国家安全保障の兵站を政府が遂行できません。それこそがわが国の不幸の始まりなのです。

　そして、その仕掛けは間違いなく「国家安全保障」そのものを否定し、私たちに無気力と無思考、無批判を植えつけてきた破壊活動論壇が始めたもので、今や保守論壇までもが主張こそ真逆なものの全く同じことをしているのです。

　資源や電力の問題は公平に取り上げられるべきであり、ＮＨＫは意図的な間違いを犯しました。まるで「またＮＨＫがやらかした」といって右翼が抗議することまでを想定し、ますます脱原発を技術的に思考する土壌までわが国から奪おうとしているようにも見えます。産経新聞社の取り上げ方からもそれが臭うほどです。

　断っておきますが、義国（イラン）問題でも申したように、核開発と核兵器開発は違います。もっと申しますと、原発と原子炉研究、核兵器開発は関連するが別分野であり、このうちの一つをやめても他の分野に影響しません。それが破壊活動家には分からないのであり、保守論壇でも正しく理解されてはいないようです。

　資源を輸入に頼らない資源開発こそ国家安全保障上最大の課題であり、安倍政権が示すべき成長戦略の要に他なりません。折角の情報番組でも視聴者が何ら思考を刺激されないのでは見ていても仕方がないでしょう。何度も申しますが、皆様は見るのをやめるべきです。

　http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000e040157000c.html
　▲毎日新聞：自殺？　内閣参事官　浴室内で練炭　東京・渋谷

　内閣参事官の一人が一日午前、東京都渋谷区恵比寿の集合住宅にある自宅の浴室で亡くなっているところを消防士らに発見されました。報道では詳細が伏せられていますが、亡くなったのは外務省で国際情報官だった加賀美正人内閣参事官です。まずは心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　特に重要な公務を担っていた官僚が自殺を疑われるような状況で亡くなっていた場合、その情報が国民にいちいち伏せられるのはあまり好ましいことではありません。

　ただ、加賀美参事官の場合、お母様の介護などで出向前から長期休暇をとっていたことがあり、その旨を鈴木宗男前衆議院議員に問い質されています。ともすれば氏の死と政治的な問題は絡んでいないかもしれませんが、もし見当違いであれば私たちは何かを見落とすことになるでしょう。

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　先月末日付けで、泰王国（タイ）外務省は駐韓大使に対し、在韓泰国民の退避計画をすぐに策定するよう指示したという情報が入りました。現在首都ソウル特別市を中心に約四万人、北朝鮮には十人の在留を確認しています。

　むろんこれは朝鮮半島有事が目前に迫ったという政府判断によるものですが、泰インラック政権は中共に通じ、そもそも北朝鮮とも国交がありますから、もっと何か別の意図があるのかもしれません。

　と申しますのも、このところの米オバマ政権を見ていますと、必死に米国を刺激している北朝鮮をあまりにも無視しており、日米の各政府情報当局の中にも「北朝鮮が韓国を攻撃することはない」という見解が広まっています。

　しかし、最近になって韓国海軍の哨戒艦が撃沈され、延坪島が砲撃されたのも事実であり、一方で米韓軍事同盟がありながらも米軍は北朝鮮に一切反撃しませんでした。

　朝鮮半島の戦略的価値が低落していることは何度も指摘してきましたが、韓国をモノにした中共はもはや北朝鮮を必要としておらず、日米にとっても中共の手に堕ちた韓国など防共の緩衝地帯にはなりません。

　安倍晋三首相は対中包囲網の形成を意識して日蒙連携に動き出しましたが、つまり、目下朝鮮半島の管理を米中が譲り合っているような状態なのです。

　本当に北朝鮮は何もしないでしょうか。もし、韓国を手に入れ、金一族の下で半島を統一しても米中から全く反対されないと知ったら、彼らは何人かの韓国国民を殺すかもしれません。

　泰政府の退避計画指示は本来国民の安全を守る当然の措置なのですが、東亜の現状を見る限り北朝鮮の「顔色伺い」に協力しているようにも見えます。まさか日韓併合条約の締結にかつて至ったように、またぞろわが国に半島の管理を託されてはたまりません。それには米中が韓国人の「反日」を増長させ過ぎました。

　刹那的にわが民族を「悪」に仕立てしようとするから、自分で自分の首を絞めるのです。半島の管理はたとえお金に困っても米中が責任を持って行ないなさい。