仲間議員は今も戦っている
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/15/……
▲八重山日報：中国公船に包囲された
沖縄県石垣市の漁船「高洲丸」は今月十三日午後、同市尖閣諸島南小島の東南約二キロメートルの海上で、領海侵犯してきた三隻の中共海洋監視船に取り囲まれました。
第十一管区海上保安庁の巡視船は中共公船を取り締まるべく、高洲丸との間に割って入り、その甲斐あってか中共側は六時間後、わが国領海からそのまま退去しています。
高洲丸に乗っていたのは高江洲正一船長を筆頭に、かねてより「尖閣防衛」を掲げて戦い続けてきた仲間均石垣市議会議員と、伊良皆高信石垣市議会議長、さらに記事にしてくれた八重山日報の仲新城誠記者ら六人です。
かつては防衛意思薄弱なわが国政府の命令により、海保に排除されてきた仲間議員でしたが、現在の状況は全く変わっています。
仲間議員が「ここは日本の領海だ。私は逃げない」と宣言すれば、海保側も決して退去を命じず、懸命に中共の「海監六十六」らを近づけさせないよう務めてくれました。
この監視船はあろうことかわが国の領海に頻繁に侵入し、沖縄県内の漁民たちを威嚇しています。それを見て見ぬ振りして「日中関係の改善」などと机上の空論を述べるなら、それは国民の身体・安全・生命・財産をないがしろにしようとする「人殺し」の戯言に他なりません。
私が講演会にお招きした仲間議員にお会いしてまず思いましたのは、とても優しい目をされていることでした。これほどの強い意志をもって私たちの領土・領海を守ろうと、中共からの侵入者と戦い、政府と戦い、司法と戦ってきた仲間議員がとても優しいのは、私たちの命と暮らしを守ろうとしているからに違いありません。
今日もわが国を脅かす矮小な侵入者どもがいます。そして、人知れず奴らから漁師や地元議員たちがわが国を守ってくれているのです。そのことを私たちは決して忘れてはなりません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2673年（平成25年）5月27日 12:57 AM
反日カトリック新聞の捏造と日本人司祭の日本貶め捏造史観！
http://hannitikennkenkyu.seesaa.net/article/357098306.html
（事実）
９人のオランダ人聖職者達は、中国の山賊に誘拐され身代金５万ドルを要求された。
日本軍は付近の地域一帯を徹底的に捜索して山賊を追い司教を救出しようとし、
地元自警団２０００人も日本軍に協力したが、誘拐された聖職者は山賊に殺されていた。
日本軍将校が殺害された司教の追悼式を実施し日本軍も参加した。
つまり、司教を殺害したのは中国の山賊であり、司教を救出しようとして懸命に
付近を捜索したのは日本軍である。従って、日本軍が追悼式を実施しそれに日本軍が参加したのである。
（これが上記の神父によると）
昭和１２年１０月に河北省のカトリック施設に日本軍が来て、施設内の２００名の女性を
引き渡すよう要求し、それを拒否したオランダ人司教以下９名の宣教師を殺害した。
後日、日本軍の宣撫班のカトリック信者の将校がやってきて、追悼式を実施し、日本軍も参加した。
昨年２０１２年１０月に日本カトリック司教協議会から派遣された司教が、当時の日本の行為を謝罪した。
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これには本当にあきれました。西村眞悟氏等が批判されています。
偽善者どもに日本人や世界中の良識者が洗脳されてしまうことが本当に心配です。
広く拡散をお願いします。
皇紀2673年（平成25年）5月27日 1:13 AM
人権擁護法案が成立してしまいました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t031830041830.pdf
第十二条中「国家公安委員会規則」の下に「、特定個人情報保護委員会規則」を加え、「公正取引委員会、
国家公安委員会」を「公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会」に改める。
http://aixin.jp/axbbs/image/ttkj.gif
（内閣府設置法の一部改正）
第四十四条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
内閣府設置法（平成十一年七月十六日法律第八十九号）第三条第二項中「治安の確保」の下に「、行政手続
における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保」を加える。
http://aixin.jp/axbbs/image/minn.gif
第四条第三項第五十九号の次に次の一号を加える。五十九の二 行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律第三十八条に規定する事務
http://aixin.jp/axbbs/image/ttjim.gif
マイナンバー法案に隠れて３条委員会の権限を持つ特定個人情報保護委員会が設立されました。この委員会は
今まで主張してきた人権擁護の方向を転換して特定個人情報の漏洩を主張します。特定個人情報を取り扱う
公共機関や団体組織を監視して監督を行い強大な権限を行使します。総務省、国税庁をも支配下に置き悪徳
取立て屋が日本国内から富を絞り上げ朝鮮や支那へ流出させます。 今後日本国民の個人情報や番号カードの
管理システムが朝鮮に外注されて行くでしょう。ＴＰＰの参加で日本の国体は壊滅するかも知れません。
詳細は
【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
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