http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800113
　▲時事通信：米の北朝鮮人権特使、２４日に訪日

　米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使の訪日が伝えられましたが、実は彼が同日程で予定していたのは訪韓です。これを中止して急遽全ての日程をわが国への訪問に割くのは、飯島勲内閣官房参与の訪朝成果を聞くことこそ重要であり、形式的な訪韓に何の意味もないからに他なりません。

　韓国政府高官は、わが国から「飯島訪朝」の成果説明を受け、日本国民拉致事件の解決には特段の進展がなかったように発表し、聯合などの韓国報道もそれに準じていますが、米政府は日本政府が韓国政府に事実を全部説明したとは考えておらず、だからこそ自ら乗り込んでくるのです。

　北朝鮮は十八日以来断続的に短距離弾道弾を日本海に向けて発射しましたが、これに対して「飯島参与もなめられたものだ」といった分析は全く正しくありません。わが国、というより本当は米国を標的にするなら太平洋目掛けて長距離弾道弾を撃ちますし、中共に警告するなら中距離弾道弾を黄海に向けて発射します。

　すなわち、北朝鮮は韓国に向かって撃っているのです。それは「われわれは米中を見越して日本との対話を始めたが、お前たちはどうなっているのか」という恫喝の記号と申せましょう。

　私が何度も指摘してきた通り、中共に寄っていく韓国は無価値であり、このままでは朝鮮半島南北分断の意味を失い、それによって極めて都合が悪いのは北朝鮮なのです。「朝鮮統一」の掛け声こそ、南北分断維持の話し合いの場を提供してきたと言えます。

　五月十五日記事で私は、安倍晋三首相が急に米国に揺さぶられるがまま政策方針を微妙に変更している点を指摘しましたが、その原因は七月の選挙と無関係なのは申すまでもなく、日米間に横たわるお金の問題だけではないかもしれません。飯島参与が中共経由で訪朝出来たのは、もう一度申しますが韓国には事前に知らせなくても、恐らく米中両国には知らせていました。

　米政府関係者から「事前に聞かされていなかった」との言葉が出たのはその個人のことであり、拉致事件の解決と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）本部の活動を地下化させないため、安倍政権の一部で計画した「飯島訪朝」の米政府との交換条件は、中共政府が国内沈静化に必要な「安倍政権による対中威嚇の停止」だったはずです。その代わり中共は米政府の要求通り、国営の中国銀行などにあった朝鮮貿易銀行らの口座を閉鎖、取引を停止させました。

　安倍首相が参議院予算委員会で憲法問題などにかける勢いを初めて落としたのが十四日であり、飯島参与はこの前日に既に北京に向けて出発しています。人民解放軍海軍所属（実は特定しているが公表しない）の潜水艦が沖縄県近海の接続水域を何度も潜航しているのは、習体制が統制出来ていないことの表れ、或いは日米中の暗黙の了解が履行されるかどうかの確認かもしれません（だからすぐには公表しない）。

　いずれにせよ、韓国は北朝鮮問題から完全に外されています。彼らが寄ってすがった中共にさえも、日本を抑制出来るのは米国しかないとばかりに、韓国が無視されているのです。

　一方、私たちが全く笑えないのは、高支持率で強気だったはずの安倍首相でも米国に頼めば黙らせることが出来ると中共が知っていることであり、現実にそうなる理由は、有効期限の切れた占領憲法（日本国憲法）を国会で無効確認しないから以外にありません。米軍による占領統治が続いている国に対して、中共はいつまでもこのような取引を繰り返すでしょう。

　外交は駆け引きであり、重要な目的の達成のために妥協はつき物です。しかしそれは、交戦権を有して外交の出来る自立国家のすることであり、あくまで占領憲法が有効ならばわが国に目的達成も妥協も何もありません。対等に日米中で北朝鮮に対処するためには、やはり占領統治（戦後）体制からの脱却が急務なのです。

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