http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
　▲現代ビジネス：スクープ入手　習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」
　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/344884/
　▲新華社経済：安倍首相が退任しなければ日中関係の改善はあり得ない、その弊害は「小泉氏以上」―中国紙

　沖縄県久米島町（久米島）の接続水域を十二～十三日に中共人民解放軍海軍所属の可能性が高い潜水艦が潜水したまま通過したことが分かり、安倍晋三首相は十四日の参議院予算委員会で「潜水したまま領海に入れば、海上警備行動を通常、発動していくことに当然なる」と述べましたが、以前の国会答弁と相反するようにいわゆる「村山談話」の踏襲を事実上決めてしまいました。

　高い内閣支持率を得ながら、憲法問題でも歴史問題でも自身の信念を貫くことを突然やめたように見えるこの日の安倍首相に、一体何があったのでしょうか。

　政権発足前から私は「安倍氏を信用しない」と申し、多くの方から「批判を抑えてくれ」と言われ、無思考に従うわけではありませんが、中韓経済に競り勝ってでもわが国民の経済活動を守ろうとし始めた安倍新首相を高く評価してきました。この「思い切り」が少なくとも三年間の民主党政権には全くなかったのです。

　中共国務院の発展研究所副所長が著したとされる「中共経済は七月に崩壊する」と分析された論文の漏洩は、恐らく欧米の特に米国に向かって「助けてくれ」という合図であり、靖國神社に参拝すら出来ない安倍首相を指して、共産党機関紙はこぞって「安倍首相が退任するまで日中関係の改善はない」などと批判しています。いかにも安倍政権の経済政策は彼らにとって都合が悪いのです。

　人民解放軍は安倍政権に於ける日米の連携程度を確認しているのでしょう。米軍が許可しない限り安倍首相は自衛隊に出動命令など出せないと思っています。海上警備行動の発動をちらつかせたものの、またも国会答弁はひっくり返ると予測しているに違いありません。

　このたび公開された日米関係に関する米連邦議会調査局の報告書は程度の低いものでしたが、それでも安倍首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことは只ならぬものであり、終焉に向かう米韓関係とは裏腹に、この問題では韓国の報道に即したような対日批判が並べられていました。

　私はこの背景に、例えば「西武ホールディングスと米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント」のような問題が横たわっていると見ています。

　これは私が先月上旬の講演会で特に取り出して申したことなのですが、なぜならそれが日米関係に十分影響を及ぼす問題に発展し始めていたからです。東京都と埼玉県を結ぶ重要な鉄道運輸基盤企業を、米国の投資会社が取締役人事に口を出してまで意図的に企業価値を吊り上げ、利ざやを得ようとしているのに対し、私は「安倍首相に近いＪＲ東海の葛西敬之会長らが乗り出して西武を助けようとしている」と指摘しました。サーベラスらから支援を受ける米政府関係者はこれが気に喰わないのです。

　憲法問題を喚起し、新しい談話を発表して過去の誤った談話を見直す考えまで表明していた安倍首相は、またも占領憲法（日本国憲法）の有効を盲信する「占領統治（戦後）体制」によって呪い殺されようとしています。

　安倍首相を信じて「村山談話」の異常性を数日前にも指弾した自民党の高市早苗政調会長が沈黙を余儀なくされるほど、突如として安倍首相は米国に揺さぶられて政策方針がブレたように見えるのです。強固な日米関係に於いてもこのようなことを決してすべきではありません。

　このままでは七月の衆参同日選挙に自民党は耐えられず、多くの支持者の失望を買って元の木阿弥でしょう。先日来何度も申してまいりましたように安倍政権がただちに行なうことは、占領憲法の無効確認を大前提として、まず米政府ならびに連邦議会に対して喧伝工作を開始することです。

　私たちが具申しましょう。そのためであれば機密費をいくら使っても構わない、という覚悟をもって。

　→五月二十一日記事につづく。

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