生保受給外国人をゼロへ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd130520……
▲産經新聞：【生活保護を問う】 受給外国人急増 ４万３０００世帯
厚生労働省では生活保護について、受給外国人が月平均で七万人を超え、中でも韓国・朝鮮人の最も多いことが分かっています。一方、安価な労働力として安易に招いた伯国（ブラジル）人たちを、結局はのちに（本人の問題もあるだろうが）わが国企業の都合で無職に陥れ、生保にしがみつかせる始末です。
自民党や民主党の中にはかねてより「移民一千万人構想」を掲げてきた政治家がいますが、政策として産み出される「移民」たちの人生に責任を持てると本気で考えているのでしょうか。或いは、生保を支給することで責任を果たすとでも思っているのなら、人の一生を軽く考えるのもいい加減にしなければなりません。
産経新聞社の指摘は、失礼ながら問題の本質を知らせるという点に於いて不完全です。私がこれまで何度も申し、この撤回・廃止を請願してきた通り、日本国民のための生保制度を外国人にまで適用し始めたのは、昭和二十九年五月八日の厚生省（当時）社会局長通達の「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」が原因です。
法律でも条令ですらもありません。この通達が支給の根拠となり、財政を圧迫して、特に自治体窓口では「断りやすい日本人」「断ったら何をされるか分からない外国人」という意識が広まるほど、本当に生活に困窮する日本人世帯に限って支給されにくいといった問題を拡大させました。
しかし、決して外国人が悪いのではありません。彼らに近寄り、生保制度の利用を耳打ちし、仲介するといって手数料を稼ぐような「自称・人権派」の仕業なのです。或る韓国系日本人の方に伺ったのは、この所業を創価学会や日本共産党、その系統の関連団体が得意としてきたと言われています。
自治体担当者の口から「ただ乗り感覚の外国人もいる」という指摘が出るほど事態は悪化していますが、彼らにはどうしようもありません。この通達を中央で廃止にしてもらわない限り、たとえ私たちが「不正受給じゃないか」と訴えようとも、不正に支給しているつもりは全くないからです。
国家とは何か、という根源的な問題からも目を背け、昭和二十七年四月二十八日に有効期限の切れた占領憲法（日本国憲法）を占領統治状態のまま放置してきたわが国は、法の支配を一切無視して法の「その都度現世個人主義的拡大解釈」を繰り返してきました。これこそが生保問題の本質なのです。
何度でも私は皆様にお願いします。この通達の廃止を請願、陳情してください。（真正保守政策研究所「生活保護法に関する請願と陳情を」を参照）
【関連記事】平成二十四年十月二十二日「生活保護の外国人は免除？」
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遠藤健太郎公式
皇紀2673年（平成25年）5月22日 7:55 PM
いつも読ませて頂いています。
他のブログには見られない視点で斬り込んでいかれる姿勢には清々しさ
さえ感じています。
ただ一点だけ。
大変読みにくい。
「改行少なくフォントが小さく堅苦しい言い回し」
ワザとやってると思いますが、なぜか？
皇紀2673年（平成25年）5月22日 8:21 PM
厚生省の局長レベルの通達で1,500億円？位にはなるのでししょうか？打ち出の小槌を持っている国のことなんでしょうね。民主党政権下で年金保険料を支払っていない主婦に対してやはり通達レベルで対応して巨額の税金を年金として支払ったケースがありますが官僚が法律によらず通達で物事を推進する（特に問題の多いケースの隠れ蓑）ことをしっかりと監査できる体制作りが必要ですね。
教育基本法とか指導要領を作成しても全然無視して教科書を作ったり、官僚が実務を推進した結果をきちんと整理させて事後であっても良いから追及したり、損害賠償できるシステムづくりが急務と思われます。
新憲法づくりやらスパイ防止法やら安倍政権のやるべきことは山積ですが長期政権でひとつずつ片付けていただきましょう。
皇紀2673年（平成25年）5月23日 1:24 AM
遠藤先生のブログは､的の真ん中を射るような文章で溜飲の下がる思いで拝読させて頂いております。
生活保護だの不法滞在者の子供がかわいそうだのと人道的配慮という不潔なことを続けているからこそ、彼らは感謝をするどころか、ますますつけあがって､日本からもっともっと奪おうとしています。
人道といえば、誰をも黙らせることができる、ましてやお人好しの日本人なら尚更と考えているのでしょう。
けれども、このような不潔なことをする・受け入れる、不潔な心が我が国を不潔な国にしていると思います。いじめや少子化その他諸々の問題はすべて不潔な心から発生したものと考えます。
ナントカ対策本部を作れば良いというものではないのに全く歯がゆくてなりません。神々に顔向けのできるような清潔の民に立ち戻ることができなければ、不潔で凶暴な国々に立ち向かうことはできないと思います。
どうぞ祖国のために良いお仕事を続けてくださいますようお願い申し上げます。
皇紀2673年（平成25年）5月23日 4:37 PM
そうなんですよね、これ法律でもなんでもないんですよね。
悪辣な日本人の所業なんですよね？通達廃止･請願しましょう！