http://rocketnews24.com/2012/05/02/208972/
　▲ロケットニュース24：次長課長・河本準一が逮捕の危機か / 生活保護不正受給疑惑で片山さつき議員「厚労省に調査依頼した」

　この話は少し前から耳にしていましたが、どうも本格的に雲行きが怪しくなってきたようです。吉本興業子会社所属のお笑い芸人「次長課長」の河本準一さんのお母様が生活保護を受給していることに対し、不正受給に当たるのではないかとし、元財務官僚で自民党の片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を依頼したといいます。

　そもそも親子間で財産を共有しあうことが前提となるのか（※注）という議論はあり、私がかつて相続税の問題について政府関係者と議論した際にも浮上した点ではありますが、或る地上波放送の番組で「親に仕送りしている」と語り、後輩芸人に対しては「ただでもらえるものはもらっておけばよいのだ」と語ったとされる河本さんのお母様に対する支給には違和感を拭えません。

　これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまい、「お前に食わせるタンメンはねぇ」などと笑いをとってこられた河本さんはその印象を著しく悪くします。一方で、せっかくですからわが国における家族のあり方を改めて考える機会にしようではありませんか。

　政府の福祉制度がかえって家族をばらばらにしていることはあり、だからこそ私はかつて保守政策としての最低所得保障（ベーシック・インカム）の制度設計案を提示したことがありました。公務員労組系にとっては、仕事がなくなる制度ですから反対するでしょうが、彼らにおもねった人たちが提唱すると、政府の無駄を放置したまま不正受給の合法化のような制度になりかねません。

　本当に生活に困っている人たちの申請が受理されず、政治力の保護下にある韓国や朝鮮、中共籍の者が優先して受給できる場合の多発は、これまで国会でも問題にされました。しかしながら、民主党政権はこれをまったく解決しようとしていません。

　国民年金の問題も何ら解決できなかった「全員が口だけ番長」の民主党には、文字通り解決能力がまったくないのです。まずは内需回復ですが、これも私を含めて多くの人たちが何を提案してもまるで聞く耳を持っていません。聞く耳はそれだけの能力を持つ者にしか備わっていないのです。

　この「もらえるものは……」という考え方は、まさしく占領憲法（日本国憲法）の根幹を成す「国民主権」が招いた「手前個人の勝手権」そのものであり、それがかくも不正を働かせると私たちは知らねばなりません。わが国の手厚いはずの福祉制度がこれでは公正な税の配分に値せず、国家の危機を迎えると申して過言ではないのです。

　まずは公正な法の秩序と税の配分ができない国家の国会議員など国会議員にあらず、不正受給問題の徹底解明に本腰を入れるよう、皆で求めてまいりましょう。

　（※注）　親族の扶養義務は民法によって定められているもので、生活保護法ではそれが支給不要の要件とはなっていません。第四条は、あくまで親族の扶養義務が生活保護より優先されると書いているだけであり、ここが問題です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/lcl1205……
　▲産経新聞：【都の尖閣購入計画】　都の担当者「多くの方々からお志、感謝」　募金５日間で７６００万円

　もう皆様もご存知の通り、東京都が四月二十七日に開設した沖縄県石垣市尖閣諸島の購入資金の寄付金口座に、たった五日間で五千四百二十八件もの入金があり、計約七千六百万円が集まりました。

　先月二十三日記事で申しておりましたように、都は最初から都民の血税ではなく全国有志からの寄付で購入資金をまかないたいと考えていましたから、都民や都在住の中共人が「私たちの税金で沖縄の島を買うなんて」などと具にもつかない文句を言うのは間違いです。

　いえ、もう一度断っておきますが、石原慎太郎都知事は外務省を焚きつけ、政府による尖閣防衛を促すことが「都による購入」発言の真意であり、購入してもしなくても行政区は石垣市のままですからご安心ください。中共政府の息がかかった投資家へ簡単に転売することは今後もできません。

　では、購入しなくなった場合の寄付金の行方ですが、これはどうも尖閣諸島の整備計画にまわるのではないかと思われます。私たちの資金で整備しない限り、現在のような荒地状態では中共人による不法侵入を防げません。いずれにしても、尖閣防衛のために注がれるお金なのです。

　私が代表を務めている研究所では、これまで仲間均石垣市議会議員を支援しようと呼びかけ、多くのご賛同を得て、また仲間議員からお礼のお言葉も頂戴しましたが、つまり、これからさらに仲間議員のような尖閣防衛の最前線で行政調査を試みてこられた政治家の活躍が必要になります。

　今頃は七千万円が一億円になっているでしょう。本当はすべて臣民が一円ずつ出しただけで一億二千六百万円以上になりますが、すべて中共人民が出しても本来なるはずの十三億円越えにはなりません。通貨価値の違い以上に、人民の心が一つではないからです。

　私たち日本社会も恥ずべき様相を呈し始めて久しいですが、私はまだわが国には希望があると思っています。それがこの寄付金、或いは東日本大震災義援金募集（国内分のみ）に集まったお金に形となって現れている、と。

　いざとなればこれだけの国士がおり、そもそも島の所有者である栗原家の皆様こそ（大日本帝国憲法下ですべて臣民に保障されていた）祖国防衛権を行使してきた人々でした。この権利を私たちが公然と取り戻すには、本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原するしかないのです。

　今月の予定です。万障お繰り合わせの上、ぜひともご参集ください。

占領憲法無効宣言早期実現の会

　日　時　　平成２４年５月６日　日曜日
　　　　　　　１３時３０分開場
　　　　　　　１３時４５分より１６時まで
　　　　　　　１６時３０分より懇親会
　場　所　　神戸市勤労会館　４０５号室
　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅下車　東へ徒歩５分
　　　　　　　地図　http://g.co/maps/dwxf4
　参加費　　無料　（懇親会　希望者のみ会費３０００円）

　講　演　　「わが国の現状と真正護憲論」
　　　　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表

　主　催　　日本精神復活推進協会
　　　　　　　盛井一徳　　吉栖正康

　当日は請願署名をお願いしますので、なにとぞご協力ください。
　また、現在進行中のかかる重大計画を私がこの場で発表する予定です。
　ご家族ご友人をお誘いあわせの上、皆様のお越しをお待ちしております。

　なお、読者の方からご提案いただきました全国各地の請願署名に関しましては、現在方法を検討しております。決まり次第「真正保守政策研究所」からお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。ご提案、ありがとうございました。

　本日は端午の節句です。

　この風習を「朝鮮半島起源だ」などと韓国政府が虚勢を張ったと伝えられたのは今から七年前のことですが、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関が無形遺産に認めたのはあくまで「江陵端午祭」のみでした。

　しかしながら、中共人民の多くがこれに激怒し、対抗する一部の韓国人が余計に激昂して、いつの間にか「端午の節句は韓国起源とユネスコが認めた」という話になってしまいました。つまり、韓国人の思う壺にはまってしまったのです。

　そもそも中共人民の主張にも誤りがありました。端午の節句は一般に楚（現在の湖南省・湖北省あたりにかつてあった王国）が発祥の文化であり、中華人民共和国はこの王国との継続性がまったくない共産党革命国家であるため、仮にも「中国の文化」とは言えないのです。

　ではわが国はどうかと申せば、幾年か前のこの日に申しました通り、もとあった「五月忌み」の風習と大陸伝来のこの風習が結びついたのであり、もともとは女性の祭りだったことが分かっています。

　かえすがえすも、わが国は国興り以来二千六百七十二年も皇統が途絶えず、すなわち国家のかたちが変わっていないことに感謝しなくてはなりません。堂々と「これは日本の文化です」と言える喜びは、韓中両国の醜い「文化戦争」を見れば見るほど感じ、またやはり人は生命の継承こそ存在の証であるのだから、朝鮮人も中共人もいざとなれば伝統文化を持ち出して自分の存在意義を主張したがるものだと思うものです。

　それが分からないのは日本人の破壊活動家（左翼という名のテロリスト）たちだけなのでしょう。せめて子供たちを菖蒲湯にでもつからせてあげなさいよ。

　http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050300205
　▲時事通信：日本、韓国国債購入へ＝持ち合いで連携強化－日中韓財務相会議

　安住淳財務相が韓国国債の購入を検討していると発言したことは、先月二十八日記事でも取り上げましたが、読者のご指摘どおり特に地上波放送の報道が大きく伝えることはありませんでした。

　わが国政府が初めて購入する国の国債にもかかわらず、まして日韓友好こそ至高の策であるなどとうたっている報道各社がまるで隠すようにこれを扱ったのです。

　私は何とかやめさせられないものかと探っていたところ、どうも財務省内に反対ないしは慎重にすべきとしている職員が複数いると聞きました。官僚主導の肯定ではありませんが、大臣が稀代の莫迦（安住財務相は西田昌司参議院議員の言うように巨視的経済がまったく理解できていない）の場合は仕方ありません。動いていただきましょう。

　問題は、彼らが同じ省内の米系・韓中系を打ちのめせるかということです。連合国（俗称＝国際連合）世界銀行系（勝茂夫副総裁といえば……）や米財務省をも乗っ取ったと申して過言ではないゴールドマン・サックス系の威力に私たちが立ち向かえるかと問われれば、現段階でまったく答えることができません。

　「怖いですね」「私たちには打つ手がありませんね」　これを聞いて相手が油断してくれればよいのですが。と、ここまで読んで思いっきり油断してくれることを祈ります。

　何度でも申しますが、財政破綻寸前の韓国国債を購入するくらいなら政府は非常時被災国民用にトイレットペーパーを買ったほうがましであり、中共国債の購入ももはや意味がなく、仮にも投資するなら緬国（ミャンマー）か、或いはもう一国中共から引き剥がすことを目的に柬国（カンボジア）にしたほうがよいでしょう。