http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412……
　▲zakzak（産経新聞社）：これでいいのか自虐史観入試問題　フェリスや立教女学院　伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”

　十日の衆議院予算委員会は教育に関する集中審議が行なわれましたが、旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬代議士はいわゆる「南京大虐殺」について、当時の新聞や議事録といった一次資料に当たり、生き残りの方やその子供に会って聞き取りをした結果、事実とは認められないと述べました。

　また、自民党の西川京子代議士は、フェリス女学院中学校・高校や立教女学院中学校・高校の入学試験問題に歴史認識の偏向が見られるとし、子供たちがこのような過去問題を一生懸命勉強していることこそ大問題だと指摘しています。

　何度でも申しますが、私は歴史認識に於いて諸説あるものは国史教科書に併記すべきであり、一方的な意見だけを取り上げないよう求めてまいりました。まして伊藤博文初代首相を暗殺した安重根に対して「英雄」のような取り上げ方をするのは、倫理的にも子供たちに教えるべきことではありません。

　入試問題は各私立学校ごとに作られ、傾向もさまざまですが、子供たちが必死になって解いていることを知りながらわざとこのような問題を出してくるのは極めて意図的です。

　南京大虐殺は、そもそも東京裁判（極東国際軍事法廷）の場で創り上げられ始めたのですが、いわゆる「慰安婦問題」と同様に朝日新聞社らから私たちに広められました。

　支那側が喧伝する事件の規模は大日本帝國の戦力から大きく上回るもので、実際には行なえないものだったはずです。そのような議論があるにもかかわらず、ないことにして一方的な意見だけを正解とするような教育では、正しいことを口にするのが難しい国になります。

　ですから私たちは島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「わが国の領土だ」と口にしてよいものかどうかすら分からなくなったのです。韓国や北朝鮮、中共に於ける「反日」或いは「反米」教育に重大な欠陥があることは間違いありませんが、わが国も決して褒められた状態ではありません。

　占領憲法（日本国憲法）をあくまで憲法として有効とするような立法や行政が、この偏向史観から脱却出来るはずなどないのです。

　映画『飢餓海峡』（内田吐夢監督）や『マルサの女２』（伊丹十三監督）など多数の作品に出演した役者の三國連太郎さんが十四日午前、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　報道ではまず『釣りバカ日誌』シリーズへの出演が取り上げられており、三國さんに対して「好々爺」といった印象を紹介していますが、私にとってやはり三國さんは演じるためなら何でもするとても怖い役者であり、人生を役者として全うするためなら家族や親子といった関係までも無視したように思えてなりません。

　この方には元からそうしたものへの怨念が感じられ、だからこそ『飢餓海峡』の出自を偽って樽見京一郎を名乗る犬飼多吉役は、まさに三國さん以外に演じられる役者はいなかったとさえ思うのです。『マルサの女２』の鬼沢鉄平役も、巨大権力とつるんで宗教法人を運営しながら家族といったものとは疎遠で虚ろに見えます。

　『八甲田山』（森谷司郎監督）や『皇帝のいない八月』（山本薩夫監督）などにも出演されましたが、その存在感の大きさから役柄に対して観る者の印象を大きく支配し、時として他の役を喰っていました。これほどの役者はそういないでしょう。

——————————

　http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY20130412……
　▲朝日新聞：「オランダ訪問早く決めて」　皇太子ご夫妻に宮内庁苦言

　宮内庁の風岡典之長官は十一日、今月三十日に蘭王国（オランダ）で開かれる新国王即位式に招かれた東宮の皇太子徳仁親王殿下および徳仁親王妃雅子殿下に対し、御出席なさるのか否かの御回答を「一刻も早く出していただかないと……」などと苦言を呈しました。

　翌日には東宮の小町恭士大夫が会見で、医師が雅子殿下の御病状を見極めてまもなく回答するとの説明がありましたが、辛辣な表現になってもはっきり申します。なぜ皇族の内のことを、せいぜい霞ヶ関上がりの木っ端役人が自らの感情をむき出しにわざわざ会見で表沙汰にして言い合っているのでしょうか。

　調整能力がないのなら今すぐ辞任していただきたいと思います。ただでさえ風岡長官には「皇室を『天皇制』としてなくしてしまおうと画策し、自身が熱心な創価学会員ではないか」という噂がつきまとっており、そもそも国土交通省（旧建設省）から宮内庁へ異動させたこと自体が不適切だったはずです。

　先月二十六日には東京駅から長野県へ御出発になる東宮御一家に向けて「仮病・さぼりの税金泥棒！　皇室から出て行け！」などと暴力的言辞を弄した六十歳の男性が逮捕（※注）されましたが、この行為に対して賛辞を送る自称保守論者がいる始末。（※＝身柄一時拘束のみという情報もある）

　東宮批判の工作とその目的について、私は保守系機関紙からの原稿依頼も受けて皆様に警告してまいりましたが、まんまと「雅子殿下は皇室を潰す」という作られた恐怖、または皇族の人気投票（占領憲法第一条の底意）が臣民に広められ、そこへ風岡長官がとどめを刺しにかかるという段階に突入しました。

　蘭王国と申せば、国際司法裁判所に栄転した民間人の小和田恆元外務事務次官が皇族の御静養日程にまで介入し、雅子殿下が「悪者」になるのを承知で徳仁親王殿下にまで蘭王国へ「来させる」という暴挙を犯した現場となった国です。こうして小和田家が罪を重ねれば重ねるほど、雅子殿下の御病気は症状が重くなられました。

　十四日朝には自称英国籍の男性二人が皇居に侵入しようとして皇宮警察に逮捕されていますが、これが単なる個人的犯罪ではなくわが国の「皇室防衛」の出方を探られている可能性もあり、私たちがいよいよ皇室を軽んじればこの手の外国人犯罪が横行し始めます。

　風岡長官が皇族に苦言を呈したいわば「犯罪行為」に対し、政府の見解を求めましょう。今回の態度はとても看過出来ません。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/20130411……
　▲しんぶん赤旗：武器展示は銃刀法違反　元防衛相らを刑事告発 市民グループ　行事で参加者に操作体験

　陸上自衛隊第一師団が昨年四月八日に練馬駐屯地で開いた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反に当たるとし、東京都内の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」は十日、当時の田中直紀防衛大臣や自衛隊の幹部を東京地方検察庁特捜部に刑事告発しました。

　また、平成十九年十一月十一日に埼玉県秩父市の荒川総合運動公園で催されたお祭りでの武器展示も同法違反に当たるとし、当時の石破茂防衛相ら関係幹部を告発しています。

　この自衛隊をウォッチする市民の会は連絡先が「東京都豊島区南大塚１丁目６０-２０-９０３」となっていますが、調べてみればそこは「東京平和委員会」の住所でした。

　東京平和委員会とは「日本平和委員会」の地方支部の一つであり、日本共産党の下部団体です。決して一般的な「市民団体」ではありません。

　種田和敏事務局長（弁護士）らが駐屯地内での違法行為の証拠として会見で提示した銃器の写真は、お祭りで展示された際の模造品（モデルガン）との指摘もあり、自衛隊が体験展示用に用意したものが本物でなかった場合、そもそも告発の主旨が完全に失われます。

　しかし、本物を体験展示した場合でもそれは違法でしょうか。私は高校在学中に海上自衛隊護衛艦に体験乗艦しましたが、すなわち「護衛艦そのものが銃器に当たる」などと言い出せば、実際護衛艦が当然ながら銃器と一体である以上、文民統制された軍隊またはその使用機材を今後私たち市民が視察（ウォッチ？）することも出来なくなるでしょう。

　共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』は記事の解説で「子どもが人の命を奪う銃を簡単に手にし、標的を狙って引き金に指をかける姿は異常」と記述していますが、主語を「子供」と限定しておく巧妙さもさることながら、市民が銃を手にすることを「国内法で違法」ではなく「人の行為として異常」と前提するのなら、例えば永世中立国を「異常」と断罪したも同然です。

　銃を使用する犯罪行為によって生命が奪われてしまう許しがたい事件は刑法および銃刀法によって裁かれますが、自衛隊による銃の展示については自衛隊法が適用されるのであり、仮にも自衛官が無許可で市民に銃を触らせるといった銃刀法違反には今回当たりません。

　よって共産党の下部団体を仕切る弁護士たちは、これが法的に「無理筋」であることなど百も承知でしょう。たとえ告発が受理されなくても、自衛隊を萎縮させ、私たちの意識に「自衛隊は危険だ」という短絡的印象を植えつけることが思想破壊活動（国民世論に対するテロリズム）の目的です。

　私たちは決して騙されないよう、種田弁護士らの行為がむしろ刑法百七十二条のいわゆる「虚偽告訴罪」（特に自衛隊幹部に刑罰や懲役を受けさせる目的で虚偽の告発または申告した罪）に当たる可能性があることを指摘しましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT……
　▲讀賣新聞：京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ

　京都府は、府内全大学の学部・大学院で学ぶ留学生に対し、卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めました。

　私は讀賣新聞社のこの報に触れ、すぐに何人かの日本留学経験者に意見を求めました。と申しますのも、京都府の決定に私たちがどうこう指摘する前に、視点を変えてまず外国人がどう思うか知りたかったからです。

　（京都府の決定を説明した上で）日本の大学を卒業し、原則許可の日本永住を希望しますか？

　泰王国（タイ）出身の友人二人からは、揃って「いいえ」との返答がありました。現在二人とも泰王国内で大学講師をしていますが、祖国のために役立ちたくてわが国へ学びに来たと言います。うち一人は王室の援助があって日本留学が実現したという経緯もありますが、たとえわが国に好感を抱いても永住したいとまでは思わなかったそうです。

　独国（ドイツ）出身の友人は、やはり「いいえ」と返答してきました。わが国への好奇心が芽生えて留学する者の中には永住したい欲求に駆られることがあるのを否定しませんでしたが、いかにも独国の官僚らしく、政治的に便宜を図るような事柄ではないため、「優秀な者ほど祖国に帰る」「京都の目論みは必ず失敗する」と明言しています。

　墺国（オーストリア）出身の友人からは、「個人の自由」との返答がありました。独国の友人と同様に行政が永住を促進して何らかの便宜を図る必要はなく、かえって社会的軋轢が生まれるとの懸念を示し、自身が日本永住を決めたことと無関係な措置だとも言及しています。

　残る数人からの返答がまだであるため、わずか四人の外国人の見解をご紹介したに過ぎませんが、特に泰王国の友人が「日本の傲慢ではないですか」と指摘したのは、痛烈な京都府への批判でした。

　その友人はまさに京都大学への留学を経て帰国していますが、京都への知の集積を目指す行政の思惑は理解出来るとしても、それを永住許可の特例措置をもって実現させようというのは、むしろ外国人に対して「日本に住まわせてやる」といった尊大な態度に映るようです。

　彼らが一貫して在日中共人および在日韓国・朝鮮人に対する「特別永住者」制度に「特定人種差別」の底意を読み取っており、皆かねてより批判していましたから、いわば「またか」という感想を抱いていました。

　京都府の措置が決まれば、そもそも永住の意思がない者には関係ありませんし、むろん程度の低い大学が狙われやすいとはいえわが国語を習得して卒業するにはそれなりの努力が必要ですが、そうしてでも何らかの分野の対日工作員を永住させようと計画すれば決して難しくはないのです。それどころか好都合でしょう。

　これは新手の「移民一千万人構想」です。人を物のように移動させようと行政が画策するものであり、人の移動は個人と家族の自由と国家への帰属の義務の上に成り立つことを忘れています。申請を認めないよう政府にはたらきかけましょう。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました。しかし、米連邦議会はまだわが国の参加を認めるに至っておらず、英連邦の加州と豪州、新州の三カ国とは事前協議も済んでいません。

　今回の合意に向けた動きの中で最も懸念すべきは、日本郵政かんぽ生命保険の新規商品を今後数年間に渡って認可しないとした安倍政権の判断です。

　発表させられたのは麻生太郎副首相兼財務相ですが、これがＴＰＰの日米合意を優先させた安倍政権の最初の「悪事」であることは間違いありません。なぜなら、協議過程で米政府から保険分野に於けるかんぽ生命の業務範囲に注文がついていたからです。

　ＴＰＰ問題の焦点は、もはや穀物輸出力を低落させた米豪と対峙する農業ではなく、私たちの暮らしの中に手を突っ込んでくる医療、生命倫理、保険などでしょう。わが国は外資にこれらを占拠されて財産を失うのです。

　このような譲歩から始まってしまった安倍晋三首相のおっしゃる「交渉」は、やはり私が申したとおり「占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効と信じる程度のもの」だったのであり、私たち国民の信用を得ていません。

　安倍政権は少なくとも前民主党政権の十倍はよくやっています。だからこそ私はあれほど批判してきた安倍現首相に対し、政権発足後は前向きな政策提言を皆様にも呼びかけてまいりました。それでも駄目なことは駄目です。

　ＴＰＰでわが国経済が活性化するという説はほとんど「都市伝説」に近く、また「中共包囲網」説も意味を成していません。中共の経済を申せば既に自滅の一途を辿っており、ＴＰＰは「共同体構想」ではありませんから、たとえ一連携の外に中共がはみ出しても大した問題ではないのです。

　つまり、わが国が参加しなくても何ら問題ありません。何度でも申しますが、貿易輸出力は関税ではなく通貨の問題が最も大きく影響します。それを本当に理解しているのは麻生財務相のほうです。

　これは独り言ですが、安倍首相がこのまま間違ったほうへ向かって歩くのなら、誰かに叩いて直してもらわなければなりませんね。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc130412……
　▲産経新聞：「シー・シェパード」取り締まりの法整備へ　自民、海賊対処法改正など検討

　国際規約に基づくわが国の調査捕鯨船への破壊活動を繰り返している米国の破壊活動（テロリズム）団体「シー・シェパード」を徹底的に取り締まるべく、自民党は海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）の改正を含めた法整備を検討し始めました。

　この法整備をもってシー・シェパードのみならず中共からわが国領海へ侵入する「偽装漁民」も全て取り締まるべきであり、またそのように私たちも提案すべきです。

　しかし、阿州沖の事態を想定したいわゆる「日本船警備特別措置法案」（今月五日閣議決定）にしても同じことですが、なぜ海上保安官や海上自衛隊員の手足を縛ってきたのかという根本的問題の解決に着手しない限り、法律ばかりが増えて実のところ現場は対処できません。

　その根本的問題は占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効とし続けてきた政府にあるのです。自民党は一刻も早く西田昌司参議院議員の憲法論を党是に書き改めましょう。私たちがそれを求めなければ、自民党の問題ではなく日本政治は決してよくなりません。