中共資本による日本領買収

皇紀2673年(平成25年)6月19日

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615……
 ▲zakzak(産經新聞):中国資本、日本で森林漁り!“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ

 今さら分かったというのもないでしょうが、中共資本がわが国のあちこちで土地買収を加速させています。この問題はここで何度も取り上げましたが、彼らの狙いは第一に水や木材などの資源を手に入れることであり、第二に自国では手に入らない「自分の土地」への富裕な中共人民の投資欲を利用すること、第三はいわゆる「領土買収」です。

 中共では、全国耕地の六分の一にも当たる二千万ヘクタールがカドミウムなどの重金属に汚染されているという報道(十七日付け「経済参考報」)があり、環境保護部と国土資源部が耕地汚染に関する全国調査を既に実施したものの、未だに公式発表はありません。

 それほど事態は深刻だったわけですが、原状回復に総額六兆人民元(約九十二兆千九百億円)もの費用がかかるという予測があり、北京政府は決してこれに取り組まないだろうという見方が中共国内にもあります。

 これほど大規模に汚染されてしまった国土を仮にも放棄し、わが国の土地に手をつけ始めた彼らが、同じようにわが国土を汚染してしまいかねません。「お金を払って買った土地だ」では済まされないのです。

 目下、各地の神社の御神木が故意に枯らされ、建設資材業者に叩き売られるという問題が発生しています。わが国の本来高価な木材を二束三文で手に入れるべく、暗躍している者がいるのは間違いありません。中部や九州地方の山林が中共資本に買い取られている問題とも無縁ではないはずです。

 外資に国土を購入させないよう法整備をすることは国際社会で認められないだろうという懸念を持つ向きもあるでしょうが、これを規制している国家は複数あります。例えば尼国(インドネシア)がそうですし、泰王国(タイ)でも土地つき住宅の外国人名義での登記は出来ません。

 まして私たちが(買いたいかどうかは別にして)中共で不動産を個人所有出来ないにもかかわらず、中共人民がわが国の土地を購入出来るのは本来おかしな話でしょう。

 占領憲法(日本国憲法)が憲法として有効であるという状態では全く不可能ですが、大日本帝國憲法の現状有効を確認するだけで、これらを国家安全保障上の問題と認め、特別な措置を講じることが出来るようになります。欧米諸国に対する事前説明も十分可能な案件です。

 現行占領統治体制(安倍晋三首相が脱却を目指すとしてきた「戦後レジーム」)にあって「あれも出来ない、これも出来ない」と心折れるのではなく、そもそも現在の政治体制が自分たちのものではないのですから、「わが国を取り戻す」だけで対処出来る問題は限りなく広がります。

 是非とも政府には本気で「日本を取り戻す」よう迅速に動いていただきましょう。

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『中共資本による日本領買収』に4件のコメント

  1. ボクは最高権力者:

    (ヽ´安`)<竹島の日?あれは公約じゃないから見送るよ
    (ヽ´安`)<尖閣に公務員?あれも見送るよ
    (ヽ´安`)<靖国は真榊奉納で勘弁して

    (ヽ´安`)<安倍談話を出すまでは村山談話破棄はできないんだ
    (ヽ´安`)<河野談話も踏襲するよ
    (ヽ´安`)<国防軍カッコイイ!あの戦車と飛行機のボクのパフォーマンス見たでしょ?

    (ヽ´安`)<『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(信じて投票してね)
    (ヽ´安`)<オバマ大統領との会談により、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました(前提ではないけど結果どうなるかは言いませんよ)
    (ヽ´安`)<交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めます(日米並行事前協議は全面的譲歩だったけどね…)

    (ヽ´安`) TPP交渉参加は公約破り。今から交渉参加しても何もできず関税撤廃で聖域なんてない!>(`∧´#)
    (ヽ´安`).。oO(最近は批判が多くてうるさいなぁ…)
    (ヽ´安`)<TPP反対派はサヨク

  2. miku:

    この問題って問題視されてから数年はたってますよね?
    シナ人・外国人による国土買収を止める法律を作ることは
    そんなに難しいことなのでしょうか?

    それとも親中議員たちは、これを放置することで
    何らかの利益を得ているのでしょうか?
    ハニートラップで身動きできないとでもいうのでしょうか?

  3. 愛信:

    東京都議会選挙立候補者辻立ちの掲示板更新しました

    マイナンバー法案に隠された特定個人情報保護委員会(人権擁護委員会同様)が設立された。
    平成25年執行 東京都議会議員選挙が日本の存亡を決める大切な選挙戦です。

    各選挙区の公開討論会を沢山集めました。

    2013.6.10 都議選練馬区公開討論会2013
    http://youtu.be/_fqz7IKSybY
    (動画)

    【警鐘】創価学会公明党から日常を護る【都議選】
    http://youtu.be/bt2lyPKill8
    (動画)
    【重要ポイント】
    詳細は【関連法案】人権擁護法案を偽装したマイナンバー法案【マスコミ隠蔽の掲示板】をご覧下さい。
    http://matome.naver.jp/odai/2136976119340577901

    所謂、池田大作の言う総体革命が達成されるのです。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E9%9D%A9%E5%91%BD
    今回の都議選は日本の滅亡に係わる重要な意味を持つ理由をよく読んで下さい。
    知人、友人、親類にお願いして投票して下さい。

    詳細は
    【都議選辻立の掲示板】
    http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/tgs.cgi

    平成25年執行 東京都議会議員選挙が日本の存亡
    を決める大切な選挙戦の訳はこちらをカッチとね。
    ttp://www.aixin.jp/ystgdb.cgi
    【要請書送信先都議会議員一覧】

  4. 愛信:

    『在日特権』など取り上げろ
    http://premiumkiss.blog81.fc2.com/blog-entry-90.html

    【関連情報】
    【警鐘】創価学会公明党から日常を護る【都議選】
    http://youtu.be/bt2lyPKill8
    【緊急】貴方の投票が日本を改善できる理由【都議選】
    http://youtu.be/WrPLBCzp6r4
    平成25年執行 東京都議会議員選挙が日本存亡に係わる重要な選挙である理由
    http://www.aixin.jp/ystgdb.cgi

    支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが愛国系日本人を騙して上記の事柄を隠蔽して来ました。 
    最近成立した法案に公明党のマイナンバー法案があります。 
    この中に特定個人情報保護委員会の設立があります。 
    これが所謂人権擁護法案を偽装した法律であり、人権擁護法案は在日朝鮮人が人権侵害されたと主張する
    だけで日本人は逮捕され懲役刑と罰金刑の罰を科せられるものでしたが、公明党のマイナンバー法案は
    特定個人情報を漏洩の疑いがあるとして逮捕されて懲役刑と罰金刑の罰を科せられるものです。 
    この特定個人情報保護委員会は3条委員会であり強大な権力があり、警察や裁判所も手出しが出来ない
    ために、公平な審査や弁明の機会も得られずに命令されるのです。 
    在日朝鮮人や支那人による別の国が作られたのです。

    【創価学会の掲示板】
    http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt0.cgi
    【創価学会の掲示板タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。