http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/……
　▲朝鮮日報：麗水エキスポ　入場待ちの長蛇の列が大問題に

　韓国の麗水（ヨス）世界博覧会は先月十二日に開幕したといいますが、当初から「海外宣伝に失敗した」と言われているように、これほど一部で「韓流を捏造したがる」と指摘されてきたわが国の報道各社もあまり取り上げてこなかったのではないでしょうか。少なくとも（実は今回初めて開幕済みと知った）私の周りでこれを話題にしている人は一人もいません。

　それは資金力を失速させた韓国政府に原因があり、いわゆる「カネがないなら旨みはない」とばかりにわが国の広告代理店が麗水博を特別に推さなかったためです。

　組織委員会の知恵のなさを見ても麗水博の失敗はすでに明らかであり、会場内から大量のホルムアルデヒドが検出され、週末に押しかけただけの入場者を見て入場予約制を急に反故にするようでは、とても五輪開催経験国とは思えません。

　しかしながら、今回の入場者たちをめぐる騒乱の問題の本質はそんなことよりも、全南大学哲学科の教授が指摘する「目の前の利益と各自が楽をしたいという思いに押され、原則を無視する韓国特有の病弊は何としても改善すべきだ」ということにあるでしょう。

　韓国人自身がこの国民性を「病弊」と自覚しており、それが過去の歴史に関することや島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の現実においても表出している、と私たちは指弾すべきです。

　また、わが国内でも店の従業員や鉄道の駅員たちに対し、不手際の度合いを問わず大声で暴言を吐いたり、手前勝手な理屈をひけらかして「カネを払っているのだから」とごり押ししようとする妙な人間の存在をよく見かけます。かく言う私も、教科書販売会などで何度も酷い目に遭ってきました。

　彼らはすべて「自分さえよければよい」のであり、わが民族の「はたらく＝周囲（はた）の者を楽にする」という考えとはまるで異質です。一体どこから来た人たちなのでしょうか。このような人間をいつまでも「お客様」として扱っていてはいけません。

　政府は、麗水博「ジャパンデー」に政府高官を誰一人派遣しないことを決めましたが、竹島問題でわが国の意思を本気で示すなら、私たちが彼らを店から追い出し、駅構内からつまみ出すべきであるように、とっくに本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻して竹島から不法占拠者をたたき出すことです。

　占領憲法（日本国憲法）とその下位に置かれた占領典範（皇室典範法）は無効です！

　六月八日には東京都議会に議員請願を提出しますが、引き続きこの請願を日本全国に広げる運動とするための第一歩として、尖閣諸島を市政区に持つ石垣市にも請願を行う運びとなりました。

　つきましては、皆様に署名のご協力を賜りたく、なにとぞご協力ください。

　この呼びかけは、私に対して憲法学者の南出喜久治弁護士から緊急に直接あったもので、時間的制約から、今回の請願署名の窓口は南出氏が塾長を務める國體護持塾とさせていただきます。ご了承ください。

　なお、真正保守政策研究所ウェブサイトに請願署名用紙をダウンロードしていただけるページを設けました。
　→http://www.shinhoshu.com/2012/05/post-239.html
　プリンターをお持ちでない方でも、セブンイレブンのネットプリントが可能です。ご家族ご友人のお声を集めていただきまして、下記までお送りください。

　郵便番号６０４－００９３
　京都市中京区新町通竹屋町下る
　國體護持塾

　（記入方法）
　用紙にいっぱいでなくとも構いません。お名前とご住所をご記入の上、押印ください。ご住所が同じ方も「〃」ではなく、ご記入をお願います。用紙の折り曲げは可能です。
　ご不明な点は以下までお問い合わせください。
　→０９０－７１０６－９７８８（平野）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012052400861
　▲時事通信：孔子学院に「待った」＝中国に教育機関の認証要求－米
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/chn……
　▲産経新聞：中国との摩擦回避？　米政府、孔子学院への規制通達を撤回

　米国務省は十七日、中共政府の対外宣伝工作機関との疑いが濃厚な「孔子学院」に対し、教育機関としての認可をいったん取り消し、小中学生への思想洗脳教育を禁じ、在米中共人講師の査証（ビザ）更新を認めず、六月末までの事実上の国外退去を命じましたが、二十五日にはこの通達を撤回してしまいました。

　そもそも講師たちに与えられていたのは「Ｊ－１『教授』査証」であり、小中学生にも指導可能な外国語講師に必要なのは「Ｊ－１『教師』査証」です。それなくして全米八十一箇所の大学内のみならず三百近い施設で小中学生にも「孔子教室」を開いていたのが彼らであり、本来制度に従えば今回の国務省通達は間違っていません。

　しかし、米国側は折れてしまいました。同日に財務省が発表した為替政策報告書でも、中共の「操作国認定」を避けています。今後も人民元の切り上げを要求するという姿勢は崩していないものの、政策的に安く設定され、もはや何枚刷られたのかも分からなくなっている人民元をこのまま認め続けるようです。

　米国政府が中露の再接近を警戒し、多国籍企業は中共からの撤退を進めていますが、その中で急な舵取りはかえって危険（あまりに政治的と映る）と判断したか、或いは今のところその情報はありませんが米中間で何らかの取引をしたのかもしれません。

　仮にそうしてでも中共政府にとって守りたいものが孔子学院だったとすれば、わが国の立命館孔子学院をはじめとするそれらの動きについて、これからなお一層の注意が必要です。むしろ危険視する意見が全世界的に広がるでしょう。国務省は最初からそれに任せようとした可能性もあるのです。

　すでに瑞国（スウェーデン）の国会では五年前に孔子学院の危険性が議論されており、英連邦加州（カナダ）政府ははっきり工作機関に該当すると警告しています。

　わが国ではこれまで朝鮮学校の問題ばかりが注目されてきましたが、単なる外国人学校または外国語学校ではなく、或る思想喧伝（プロパガンダ）の工作機関という点では、孔子学院も共に公安当局による監視対象です。

　在日中共大使館の李春光一等書記官が違法行為に手を染め、勝手に帰国したばかりですが、政府は一度「彼の身柄をわが国に引き渡さないと、孔子学院に対して米国があきらめるふりをしたのと同じ強烈な規制をかける」と提示してみてはいかがでしょうか。

　日本大使の国外退去や在中大使の召喚は外交上非現実的ですから、このくらいの対抗措置は講じてみる価値がありましょう。その時の彼らの怒り方を見極めれば、いろいろなことが見えてくるはずです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529……
　▲讀賣新聞：中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈

　皆様もすでに報道等でご存知の通り、在日中共大使館の李春光一等書記官が警視庁公安部から外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで出頭要請を受けました。

　彼は人民解放軍総参謀部自体での在籍がわずかで、政治工作が上手なほうではなかったのでしょう。本当に「巧い」工作員なら、着任から五年弱で出頭要請にまで至る証拠をつかまれることはなかったはずです。

　つまり、中共関係者（共産党系・人民解放軍系・政府系）による対日工作は、ほかにもっと恐ろしいことが現在も進行中であり、今回極めて分かりやすい間違いを犯した一例が発覚したに過ぎないということです。

　李書記官とわが国の政官財界との接点は、これから白日の下にさらされていくでしょうが、今や決して松下政経塾出身者（同期＝第二十期で言えば民主党の森岡洋一郎衆議院議員ら）の範疇に収まっていません。

　彼に農産物の対中輸出促進事業に関する機密書類を横流しした旧日本社会党系の筒井信隆副農林水産相もその一人です。

　中共大使館側は彼の容疑を否定し、本人を帰国させてしまいましたが、これでは沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した「中共漁船による海上保安庁巡視船当て逃げ事件」の犯人と同じではありませんか。

　そもそも大使館員が当事国で諸事自国有利に誘導するため働くのは当然の行いでしょうが、李書記官の場合は明らかに法律違反の疑いがあるのですから、警視庁ならびに政府一体となって絶対にあきらめることなく、とことん中共政府を追及すべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052800477
　▲時事通信：「最大の責任は国に」＝菅前首相が陳謝－注水中断「理解できぬ」・国会事故調

　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会は、菅直人前首相らを参考人として招致し、公開聴取しました。早い話が「容疑者たちに対する公開取調べ」です。

　このような形で菅前首相を「この日最大のさらし者」とすることにした民主党では、すでに前原派の仙谷由人元官房長官と枝野幸男経済産業相が完全に彼のことを「もう終わった粕」として見捨てており、原発稼動再開の旗振りを仙谷氏が、菅前首相の言動否定を枝野氏が受け持っています。

　それにしましても、これほど惨めな形で映し出される場に平然とやってきた菅前首相も「間抜け」です。自らの言い分を改めて述べることで、自分へ向けられてきた数え切れないほどの批判を「言われなきもの」にできると考えたのでしょうが、世の中それほど甘くはありません。

　原発事故について「お国のせい」と言い、その「お国」の正体である政府という国家権力、内閣の最高地位にいた自分の責任を問われると、「東電の武黒一郎フェロー（当時）が言った。自分じゃないんで、そこはきちんと検証して欲しい」などと言い逃れる程度の根性でわが国の政治指導者だったということ自体を、菅前首相はすべて国民に（それでもすまないが）詫びねばならないはずです。

　当時、首相官邸には多くの情報が上がっていましたし、閣僚たちがまったく使い物にならない間、各省が独自にさまざまな想定をして対処しようとしていました。また、東電の清水正孝社長（当時）が「現場はもうもちません（＝全面撤退）。本当に申し訳ありません」と関係各省にも電話をかけてきましたよね。これは事実です。

　にもかかわらず、官僚の指摘も東電技術者の説明もまるで聞こうとせず、これらを「役立たず」呼ばわりして一人で興奮し、意味不明な言語を話し出し、首相執務室の隣に自分と仲がよいだけの大学教授らを集めて「対策本部ごっこ」をやったのは、菅前首相以外ほかの誰でもありません。

　民主党内で早くも鳩山由紀夫元首相と菅前首相という歴代たった二名の首相経験者が全力で否定され始めたことは、この政党がいかに政権担当能力を一切備えていないか分かります。自民党がやっていた権力闘争とは異質です。

　野田佳彦首相の否定もすでに始まっており、財務省はそろそろ民主党から手を引いたほうがよいでしょう。政界の（ちょっとした）再編がもうすぐありますから。