http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討　賠償確定なら国際司法裁判所へ

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」などとする韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が韓国内で相次いで新日鐵住金らに出された問題で、首相官邸や法務省内からも「韓国は法治国家とは言えない」「国際司法裁判所に提訴してでも戦うべきだ」との声が出始めています。

　これは決して産經新聞社だけが掴んでいる情報（「飛ばし」の類い）ではありません。私は八月二十一日記事などで皆様にも明確に「政府が戦うべき問題である」と提言し、のちに私自身もこの声の存在を確認しています。

　何度でも申しますが、日韓が国交を回復した基本条約締結時の請求権協定を一方的に韓国側が破棄するということは、もはや韓国がわが国に対して「国交断絶」を言い出したようなものです。

　慰安婦の「従軍」だの労働者の「徴用」だのについて、わが国政府だけが個人賠償を「既に解決済み」としてきたのではありません。韓国政府も日韓国交の根拠として認めてきました。これを否定すれば、日韓関係の速やかな終了を国際社会に宣言してしまうことになります。

　ところが、韓国司法は自ら政治的道具に成り下がり、国際法上有効な国家間の約束を破り出しました。これでは恐らく、外務省が主張するような仲裁委員会の発足など望めません。なぜなら、この委員会の規定が請求権協定にあり、韓国司法はそもそもこの協定を破っているからです。

　私は日韓関係について、日米韓関係の将来が期待出来ないものになったことを確認した本年、まさに本年は大きな節目になるのでしょうが、ついに「中共への朝貢という歴史の巻戻しのようなことを始めた韓国とは、もう価値観の共有はあり得ない」と断言しました。

　政府も、これからは首相答弁などに「日韓は価値観を共有している」という常套の文言を入れないよう注意すべきです。個人的な交流はともかく、残念ながら「反日」の拳の降ろし方を知らない、或いは降ろす気のない韓国の国家権力との交流は今や極めて危険なものにまで程度が堕ちました。この事実を一刻も早く（米韓関係の解消段階に入った）米政府にも伝えて確認し合う必要があります。

　韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法に武装占拠し続けている問題でも、本来は紛争解決の平和的手段としてわが国の主張する国際司法裁の活用が実行されるべきですが、韓国司法が以前にも増してわが国に傍若無人な態度をとりはじめた背景には、国内経済の致命的な悪化が原因の一つとしてあるでしょう。

　現世国民の感情に揺さぶられる韓国の司法は、荒廃する経済から国民の目をそらせようと「反日」や「抗日」を扇動しているようにも見えます。それで先人たちの努力の結晶（日韓併合条約や日韓基本条約など）を全否定しても構わないという国家とは、今後何も約束出来ません。

　そう、日韓は、韓国側によってもはや何も話し合えない関係にされてしまいました。いい加減その自覚を持って、政府も私たちも韓国との法的対決を決して恐れてはならないのです。

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