http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/kor120731……
　▲産経新聞：韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き　日韓引き渡し条約不履行も

　まだ確定された情報ではありませんが、昨年末靖國神社に放火し、本年一月在ソウル日本国大使館に火炎瓶を投げつけて懲役十月の実刑判決を受けた劉強被告（中共国籍）について、韓国法務部は日韓犯罪人引渡し条約を破って中共へ送還してしまおうとしている、と産経新聞社が報じました。

　警視庁は条約の速やかな履行を韓国側に求めてきましたが、ともすればまたも日韓の条約が韓国側によって一方的に破られるかもしれません。

　日韓併合条約は勝手になかったことにされ、日韓基本条約も一部反故にされていますから、これでも「歴史の真実は常に韓国・朝鮮人によって語られる」かのような（私がかねてより申している本当の意味での）歴史修正主義が今後もまかり通るのでしょうか。

　考えられる構図としては、韓国が「日中対立」の引き金になりそうな事案を消し去ろうとしている、或いはしてくれている可能性を指摘されるでしょうが、実態としてはまったく別のはすです。

　祖先が日韓併合条約に基づいて行動しただけでその子孫から財産を没収した韓国司法は、いわゆる「反日犯罪人」のほうに甘く、刑事事件として裁いてはみたものの日本司法の要求に応えるより中共公安部の要求に応えたいのではないでしょうか。

　私たちは今後もこの問題を注視しなければなりません。韓国による対日条約の再三の不履行、或いは無視を絶対に許してはならないのです。

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5095097.html
　▲東京放送（TBS）：「虐待ではない」両親が児童相談所を提訴

　東京都内の児童相談所に対し、「虐待ではないのに子供（男の子）を保護されたため、子供と家族が長期間離ればなれになった」「誘拐みたいにされた」というご家族が損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

　審理の中で家庭裁判所は児相側のずさんとも言える調査内容を指摘し、その一例として、虐待によるとされたやけどを鑑定した医師にそもそも児相が不鮮明な写真のコピーしか渡していなかったことが判明しています。

　また、保育園への聞き取りもなく、当日やけどに驚いたご両親が子供を病院につれていったことも見落とされていました。すでに家裁は男の子を家に戻すよう決定を出しましたが、それは保護から十か月も過ぎてのことだったのです。

　このような問題は、私がかつて南出喜久治弁護士より強い要請を受けて静岡県内の児相による一方的な「家族の引き剥がし」を講演会（静岡市で開催）で取り上げました。しかし、行政は児相の介入拡大を図るばかりで、別に生じている問題が報じられることもありません（むしろ児相の過介入をよしとする報道ばかり）でしたが、ようやく東京放送が七月三十一日、報道番組で取り上げたようです。

　教育を目的としない有形力の行使は子供どうしの虐めと同様に犯罪を構成しているのであり、決して許されません。警察が処理すべき案件に児相が過介入し、すなわち児相の本来役割を飛び越え、その結果しつけをも虐待と判断する一方で犯罪とも何ともしないまま（訴えるのが難しい状況に追い込んで）家族をただ崩壊させています。

　この指摘に対し、「全国の児相においてそのような実態はない」「おまえらは出鱈目を言っている」などと市職員側に強弁されましたが、今回報じられたように実際にあることなのです。改めて申しますが、是非とも知っておいてください。

　http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073001002136.html
　▲47NEWS：政治アンケートは違法　市職員らが国家賠償求める　（共同通信）

　かねてより問題視されていた地方公務員組合の政治活動についての実態個別調査が行われたことで組合員が「アンケートに目を通すだけで苦痛だった。自分の生き方に踏み込まれた気がした」などとし、市職員と元職員の計五十五人が市に対して慰謝料など計千八百十五万円を求める国家賠償請求訴訟を三十日、大阪地裁に起こしました。

　皆様はどう思われますか？

　私は常日頃よりこの種の問題を論じてまいりましたから、もう繰り返しません。橋下徹市長が調査を撤回した以前に、何がいけないのかは改めるまでもないのです。

　ただこの事実、すなわち公務員組合系の「お家芸」（自分たちが地方公務員法に違反しておいて罰則がないのをいいことにそれを追及されると追及したほうを何らかの形で陥れる）が今回も繰り出されたことを知っておいてください。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/k10013875451000.html
　▲NHK：オスプレイ“軽度事故の頻度は高い”

　米軍（海兵隊、海軍）がボーイング社とベル社に開発させた垂直離着陸機V-22「オスプレイ」について、私はこれまで何も申してきませんでした。なぜなら、目下の状況で在日米軍基地への配備に賛成または安全を言えば「安保賛成右翼」となり、反対または危険を言えば「安保反対左翼」と不本意なまでに色分けされるからです。

　このような議論の対立に何の意味もありません。要は、新しい軍用機は開発され続け、その導入の度に安全性が問われるのは当たり前だということです。このことを断った上で本日ようやく見解を表明しましょう。

　さて、在日米軍基地に配備されるのは海兵隊所属のMV-22ですが、十万時間当たりの事故発生率は「1.93」であり、一方配備されない空軍所属の特殊作戦型CV-22は「13.47」に至っています。日本放送協会の報道はこれを混同させたものではないかとの疑いがぬぐえません。

　そうであればあくまでMV-22の安全性は、現在配備されている重量物輸送ヘリコプターCH-53Dの事故発生率「4.15」を大きく下回って高いのであり、在日米軍基地周辺はあくまでデータ上これまでよりも安全になります。

　しかし、問題は実際の安全性とは違うところに移ってしまいました。どの種の機材でも完全なものはなく、民間機でも鳴り物入りで登場した新型機が事故を起こす度に改良され、私たちはそれを運用する航空会社に料金を支払って利用しています。

　つまり、発生率は低くても事故は起きるのであり、それが人為的なものか設計・構造上のものか検証を進めながらオスプレイも二十年前から開発されてきたのですが、もはや一度でも在日米軍基地周辺で私たちを巻き込んだ事故が起きれば、配備反対派の対政府或いは対米軍攻撃が熾烈を極めるだろうという問題にすり替わってしまったのです。

　誰でも或る間違いによって人命が奪われることには耐えられません。ましてわが国は占領憲法（日本国憲法）のほうを護ってきたために国防の一切を米軍に依存しているからこそ、オスプレイの配備や飛行訓練について最終的には「米軍の問題」という逃げ口上を大臣も官僚も述べてしまいます。その（特に第九条）護憲派が配備に反対を言うのは論理が矛盾しているのです。

　太平洋防衛戦略を共有する日米両国が真の意味で共闘するには、わが国が大日本帝国憲法の現在有効を確認するほかありません。そうしてからオスプレイの配備に賛成か反対かを言えるのであって、実は占領憲法下では政府にどちらとも言う権利がそもそもないことに気づいてください。

　あなたはそれでも今のままでよいと思いますか？　六十年以上そうしてきたのでこれからもそうしますか？　事故が起きて反対派の暴力的増長を目にしてから後悔しても遅いのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072800135
　▲時事通信：王子製紙の排水計画に抗議デモ＝数千人集結、一部暴徒化も－中国江蘇省

　王子製紙が中共政府の要請で江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、さらなる環境汚染の原因になると指弾する地元住民が二十八日、多数が暴徒化するほどの大規模な抗議デモを繰り広げました。

　この排水計画は、黄海に通じる排水路（パイプライン）の建設が南通市の認可を受けているものの遅れており、現在は長江に浄水した上で放出されています。王子製紙は決してそのまま垂れ流したりしていません。

　住民の声とされる環境汚染は、王子製紙の工場進出以前からのものであり、むしろ王子製紙の計画は環境対策を念頭においていますが、それでも日本企業が暴力的攻撃の対象にされています。

　二十六日記事で私は、スズキの印国子会社で死者が出るほどの労使交渉が行われたことを取り上げ、それとの直接の関係は断定できないにせよ、背後に中共共産党の存在があることを指摘し、目下「各国へ進出した日本企業が攻撃の対象になっています」と警告しました。

　それは、中共が「世界の下請工場」としての優位を危うくし、急激な人件費・物価の高騰（インフレーション）に悩み始めたことと無関係ではなく、いよいよ国内経済の低迷という致命傷から人民の目をそらすためには、叩いても仕返しの怖くない外国企業を攻撃の対象にするのです。そんな外国は残念ながらわが国しかありません。

　もはやデモ取材中の（まるで新華社日本支社のような）朝日新聞社記者にまで暴行を加え所持品を略奪する警官が出没するほど、現地は「王子叩き」「日本叩き」にとりつかれています。南通市までもが抗議の対象となり、その市が簡単に「計画は撤回させる」と鎮圧したのも想定の範囲でしょう。

　私は、一部読者からたとえ非難されても（いわゆる「韓流ごり押し」に端を発した）花王とロート製薬を批判や抗議の対象とせず擁護さえしたのは、一人のはたらく日本民族として、流行ってもいない「韓流」に誘導した真犯人である電通のような或る意図を持つ企業とは違う同胞の企業を簡単に攻め滅ぼそうとする行いに一貫して同意しないからです。日本企業が相互に「好敵手（ライバル）」であることと競争の相手となる外国勢が原則「敵」であることは、大きな違いがあります。王子製紙に対する中共共産党がけしかけたと思われる攻撃にはまして黙っていません。

　政府に抗議するよう要請すると同時に、すでに中共へ進出してしまった同胞企業に警戒するよう呼びかけ、今後技術の流失がないよう訴えてまいりましょう。