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　▲BLOGOS：韓国トップたちの怪しい「世界観」　奥山真司

　米国の歴史学者であるエドワード・ルトワック氏の『自滅する中国』を翻訳した地政学研究家の奥山真司氏が、本年八月に韓国で開かれた「日韓次世代指導者交流」に参加した或る人物から得た興味深い情報を公開しています。

　そこには、韓国側の議員の態度が報道記者を前にした会見などの場とそうでないところでは全く違うことや、彼らが「いざとなれば日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信していること、慰安婦問題では日本側の議員に議論を仕掛けるにもかかわらず島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題には一切触れなかったことなどが書かれていました。

　先日、欧州の某商社に勤める方が「基本的に、チャイニーズはこちらを騙そうとしてくる。コリアンは（騙そうとするのとは違う）嘘をつく。ジャパニーズは『性善説』が過ぎる」と私に言いましたが、かなり前に或る議員が韓国議員の「日本向け・韓国向けの態度の使い分け」を話してくれたことを思い出し、これがわが国の「親韓議員」製造の真相なのでしょう。

　一方、私が昨日記事で指摘した「韓国はいよいよ米韓同盟の解消で日本が竹島を取り返しに来ると思っている」証拠に、竹島問題には一切触れなかったことが分かりました。

　同じ「反日」材料でも、竹島が韓国人慰安婦の問題と切り分けられたのは、それが「日本が必ず助けに来てくれる」話と関連するか否かだったに違いありません。慰安婦問題ではわが国からまだなお賠償と称するカネを引き出せる可能性が狙われていますが、竹島は韓国が違法に武装占拠している問題です。

　韓国側の議員が、国際通貨の中で非決済通貨（ローカル・カレンシー）どうしの交換協定に意味がないことを知りながら中共へ寄って行き、そのくせ国際決済通貨（ハード・カレンシー）の円をもって日本が必ず韓国を助けると信じているらしいことは、少なくともそのように日本側の議員にも思い込ませたいからでしょう。

　それでまんまと引っかかる国会議員がこれまでも多数いたのだから困ったものですが、いかに目下の韓国が、政府・企業・個人のどの単位でも負債ばかり嵩み、資産を著しく流出させ始めているか、分かります。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、韓国に対して「金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）」に基づく査察を開始し、まもなく結果を公表しますが、わが国のように潤沢な資産がないまま、債務ばかりを抱えれば当然財政は破綻するのです。

　二十二年連続で世界最大の債権国であるわが国が、なぜか「財政が火の車で消費税率を引き上げなければならない」というのですが、それで税収など増えないことを知っている政治家や官僚が「二枚舌」を使って私たちを騙しているのでしょう。

　しかし、韓国の政治家や官僚は、自国民には勇ましく「反日」を煽って成果を誇張しておきながら、日本の議員に接触しては援助を請うのです。これほど有害な「二枚舌」はありません。もはやこのようなものに騙されるほうが悪いのです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

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