http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131024/zsp131024……
　▲zakzak（産經新聞社）：日本人の中国“脱出”相次ぐワケ…反日イジメ、徴税強化、中国人上司
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131026/fnc131026……
　▲産經新聞：中国「資源外交」窮地　レアアース　輸出先失い業界悲鳴

　中共は三年前、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、わが国に外交的圧力をかけるべく希土類（レアアース）の禁輸措置に踏み切りましたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が日欧米の主張を支持したことに加え、わが国企業が希土類調達先を多様化させ、使用済み希土類の再利用やジスプロシウムの使用を抑えるなどの技術を可能にしたため、中共の資源外交戦略は致命的失速を始めました。

　産經新聞社の記事にもある通り、かつて鄧小平氏が提唱した「資源外交に戦略性を持たせる」方針に従い、日本が希土類欲しさに政治的妥協を急ぐと目論んだ中共は、結果的に最大の輸出先を失って大失敗したのです。

　世界需要の九十七％もを供給していた中共の勢いが今や半減以下にまで落ち込んだのは、脅迫的且つ報復的な戦略ばかりで外国企業を呆れさせ、最大の顧客だったわが国を失ったばかりか、未だ続く欧州経済の停滞であらゆるものの輸出が思い通りにいかなくなったからに他なりません。

　わが国も、安倍政権の経済政策によって異常な円高状態が緩やかに解消され始め、輸出が伸びると思われましたが、対米輸出や対中輸出は回復しつつあるものの、対欧州連合（ＥＵ）向けがほとんど落ち込んだままであり、やはり思い描いた通りにはなっていないのです。

　しかし、私たちは「万年円高」にも耐え、窮地にも新たな技術開発で対抗してきたのに対し、中共にはそれだけの戦略もなければ技術もありません。つまり、兵站なき空虚な戦略に溺れ、居丈高に他人を脅かして勝ち誇ってきただけなのです。

　多くのわが国企業が中共からの撤退を始めていることは以前から指摘してきましたが、何度も申しますように、撤退に際してさえカネを払うよう嫌がらせをし、払わない限り、時には身柄を拘束して私たちを出国すらさせません。

　それほど中共の各地方が財政難に陥っており、一方で影の銀行（シャドー・バンキング）問題も深刻化しているのです。人民がこの顛末に耐えられなくなった時、北京政府は人民解放軍に押し切られるようにして亜州各国に戦争を仕掛け始めるでしょう。

　恐らくこの戦略もうまくいきません。とはいえ、尖閣諸島を巡ってわが国も必ず巻き込まれるのであり、安倍晋三首相が自衛権問題で（憲法問題の根本を問えばこれほどいい加減なものはないが）暫定的解決を急ぐのは、米軍の戦争に追従するというよりもむしろ越国（ヴェト・ナム）軍や比国（フィリピン）軍との共闘を想定しているのではないでしょうか。

　それでもやはり占領憲法（日本国憲法）の「解釈改憲」という最低最悪の政策で押し切る限りに於いては、わが国の国益にかなう成果を得られません。

　中共から撤退してきた物流会社の営業部長が帰国後に再就職もままならず、いわゆる「帰国難民」を養いきれない現下のわが国にこれから必要なのは、新しい産業としての「資源」「食糧」政策であり、他国を支配するための道具ではなく、国民がご飯を食べていくための成長戦略です。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

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