http://mainichi.jp/select/news/20121203dde00104……
　▲毎日新聞：中央道トンネル崩落:死者９人に　天井留め具が脱落、老朽化原因か

　中央自動車道上りの笹子隧道（山梨県大月市）で起きた天井板崩落事故は、九人もの尊い生命を犠牲にしました（三日現在）。まずは亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

　第一報を聞いた時、経費節約のため夜行バスで講演または国会や官庁への陳情をしに東京都内へ向かう私は、主に八王子市から進入する行程で中央道が使われるので率直に「怖い」と思いました。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は世界的に見ても極めて模範的と言われ、また私たちもそう誇ってきましたが、この事故が起きる前から何度も申してまいりましたように、全国各地で橋梁や水道管などが老朽化しており、いつ崩落や破裂が頻発し始めてもおかしくありません。

　政府が地方自治体と連携して総点検、国会で予算を編成して、たとえ公共投資の増額に対する報道各社の批判、例えば「自民党型土建屋利権だ」といった莫迦の繰り返しにさらされても社会基盤の再整備をやって生命を守り、内需を回復させましょう。

　これは民主党が「コンクリートから人へ」と主張した政策の逆になりますが、結局その「人」が死んでいるのですから民主党の政策は根本から見直されるべきです。米国政府も再整備の方針を打ち出していますが、新党日本の田中康夫代表も同じようなことを訴えていました。

　中共で高速鉄道が事故を起こした際、開業以来無事故（一度も死亡事故を起こしていない）を誇るわが国の新幹線技術を導入しながらなぜこうも違ってしまったのかを、台湾高速鉄道の或る職員が「要は運行や保守点検のやり方も日本式を導入しなければ事故は起きる」と語ってくれたのがすべてです。保守点検が大事なことを私たちは知っているではありませんか。

　民主党だけでなく、慶應義塾大学の竹中平蔵教授の言うことをよく聞くような政治家は、内需が萎縮し民間給与が下落した現下でも公共事業の拡大を否定したがります。しかし、新入社員の平均初任給が二十万円を下回ってしまった今、政府の責任は民間のお金回りを活性化させること以外にありません。

　連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金が怖くて何もできないような占領憲法（日本国憲法）政府に「さよなら」しない限り、国民経済に明るい未来は描けないのです。

　http://staff.texas-daddy.com/?eid=399
　▲テキサス親父 日本事務局：シー・シェパードへの寄付の税金控除を止めさせる為の署名にご協力下さい

　本日は読者の方から提供いただいた情報をご紹介申しあげます。

　その前に、和歌山県警察が自称・反捕鯨団体「シー・シェパード」の犯罪行為を抑止するため何度も破壊活動（テロリズム）対策訓練を敢行し、毎日のように監視行動をとっていることは皆様も知っておいてください。特に東牟婁郡太地町の漁民が作業を妨害され、不安な生活を余儀なくされているからです。

　しかし、わが国政府は積極的にこの環境破壊活動家（いわゆる「エコ・テロリスト」）を厳しく取り締まろうとしていません。和歌山県はその中でも地方としてできる精一杯の対応に奔走しているのです。

　シー・シェパードは米国に本部を置き、NPO法人（非営利法人）として認可されています。私がかつて桜木朱雀さんに初めて教えていただいた「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんの存在は極めて興味深く、彼が立ち上げた米国大統領官邸（ホワイトハウス）への請願署名に、私も微力ながら賛同することにしました。その内容は以下の通りです。

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我々はオバマ政権に以下の通り署名により請願する：

　シー・シェパードが享受している非営利法人としての地位を剥奪する件

　ワシントンに本拠地を置くシー・シェパードが享受している非営利法人としての地位を剥奪せよ。
　シー・シェパードは、コスタ・リカ、日本から指名手配を受け、ドイツで保釈中に逃亡し、国際刑事警察機構より逮捕状が出ている国際指名手配下のポール・ワトソンが率いる組織である。ポール・ワトソンの管理監督の下にシー・シェパードの船は、南氷洋で日本の捕鯨船団に嫌がらせをしている。

　アメリカ合衆国は日本政府と日本国民からの好意ある世論を甘受してきた。この21世紀において、アメリカ合衆国が他国からこのように格段の好意あるサポートを受けられること自体は稀なことである。

　日本はアメリカ合衆国の信頼できる友であり同盟国であることは証明されており、アメリカ合衆国を本拠地にした税金免除を享受している組織がこの信頼できる関係盟友に対し傷つける事があってはならない。

　作成日：2012年11月12日
　トニー・マラーノ

we petition the obama administration to:

Remove tax-exempt status enjoyed by the Sea Shepherd Conservation Society
Remove that tax-exempt status enjoyed by the Washington state based Sea Shepherd Conservation Society. The group is headed by Paul Watson a man wanted by Costa Rica, Japan, jumped bail in Germany, and arrest warrants issued by INTERPOL.
Under the leadership of the Paul Watson the organization’s vessels in the Southern Ocean harass and cause damage to the Japanese whaling fleet.
The USA enjoys a favorable opinion by the government and people of Japan. In this 21st century it is rare for the USA to enjoy this level of support by both the government and people of a nation. Japan has proven to be a trusted friend an ally who does not deserve to have a USA based organization enjoying tax exempt status that by their actions is causing harm to this trusted relationship.
Created: Nov 12, 2012
Issues: Environment, Foreign Policy

署名はこちらからhttp://1.usa.gov/UzUZhj

　初めてホワイトハウスへの請願署名を行われる方は、メールアドレスや氏名等の登録が必要になりますので、その方法を上記「テキサス親父 日本事務局」の記事末尾をご参照いただき、何卒ご協力ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300005
　▲時事通信：官邸の積極姿勢が裏目＝拉致停滞は必至－日朝協議延期

　私は十一月二十九日記事（二十七日作成）で重要な情報を公表しました。その詳細を要約しますと、今月五、六日に開催を予定した第二回日朝局長級協議で北朝鮮に拉致された日本国民数名の生存という妥協を確認し、これを首相官邸はあくまで野田政権の成果として衆議院議員総選挙投開票日の三日前（十四日午後の予定）に会見で発表する魂胆だったというものです。

　一方、独立総合研究所の青山繁晴氏は同様に、拉致事件の再調査を北朝鮮に確約させたということを野田政権の成果として投開票日の前日（十五日）に会見で発表する予定だった、と十一月二十八日夕方放送の報道番組で公表しました。

　しかし、青山氏はもう一つ重要なことを指摘しています。それは、この薄汚い謀略の一切を青山氏が十一月二十五日の拉致問題総会（大阪府八尾市）で話したがために、官邸は実行を諦めたようだ、というものでした。

　この点まで私は知りえませんでしたが、外務省の一部職員も憂慮していた野田佳彦首相による拉致事件を悪用したいわゆる「選挙対策案」が外部の私たちに漏れていたのは事実です。はっきり申しまして、この程度のことすら秘密裏のうちに実行できない民主党政治は国家安全保障の素人集団であり、或る意味素朴で健全なのかもしれません。

　では、北朝鮮がなぜ今この時期に長距離弾道弾の発射に手をかけるのでしょうか。極寒の北朝鮮では、これまで失敗を恐れてこの時期の弾道弾発射を必ず避けてきました。まして本年四月の失敗があったばかりで、挽回するにしても時期を逸したと思います。

　引っかかるのは、米国政府から発射の兆候をさかんに言われていたことであり、それでも野田首相は泰国（タイ）の首都曼谷（バンコク）で北朝鮮側（青山氏の指摘では朝鮮労働党統一戦線部）と交わした密約を優先してこれを無視してきたことです。

　産経新聞社が社説で「今回の発射はまもなく誕生するであろう次期安倍政権への牽制である」と書いたように、米国政府がそれを望んでむしろ発射を見逃したのではないでしょうか。というより、米国政府はもはや朝鮮半島にほとんど関心を持たなくなり始めていますから、発射阻止の工作など何らしていないと思います。

　弾道弾の迎撃に向けた動きは政府の機能正常を国民に見せつける好機ではありますが、もはや野田政権の終焉は避けられない規定路線であり、今頃野田首相は完全に占領憲法（日本国憲法）の宗主国（米国）に見放されたと知ってがっかりしているかもしれません。もう民主党大惨敗予想からの形勢逆転は無理なのだ、と。

　野田首相の拉致被害者とそのご家族を莫迦にした態度は決して許されないにせよ、私たちは今一度占領憲法の有効を信じ続けていてよいのかどうか考えましょう。景気回復も社会福祉の充実もすべて憲法問題を乗り越えなければならないのであって、それを棚に上げては何も前に進まないのです。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/20121201……
　▲しんぶん赤旗：維新・石原代表　“原発ゼロ”公約知らず　最賃廃止知らない　記者失笑

　日本維新の会の石原慎太郎代表による重要な発言について、実のところ各社の報道は日本記者クラブ主催の党首討論に比べて自由報道協会主催の記者会見に関する記述がほとんどないため、日本共産党の機関紙記事を紹介することになりました。これは発言の証拠を明示するためであり、何卒ご理解ください。

　石原代表は、党の政権公約に明記された解雇規制の緩和や最低賃金制の廃止について「知らない。何て書いてあるの？」と述べ、慶應義塾大学の竹中平蔵教授の名前を出して「俺は竹中って好きじゃないんだよ。あれがこういうものを全部書いている」と明かしました。

　この発言ののち、大阪府の松井一郎知事（幹事長）が石原代表に公約の詳細を見せていないことを告白しており、大阪市の橋下徹市長（代表代行）といい、これほど自分たちの党の代表を莫迦にした態度はありません。石原代表に内緒で竹中教授に公約のとりまとめをさせ、勝手に公表するからこうなるのです。

　いわゆる「改憲・占領統治保守派」に対しては、例えば経済的弱者を眼中に入れないといった批判が「護憲・国家破壊活動派」からなされてきましたが、石原代表はこのどちらにも当てはまらないので貧困問題の拡大に強い危機感があることを表明しています。

　私はこれまで韓国の実情などを例にとり、資本や労働に関する規制をことごとく緩和すればわが国の経済を根本から破壊することになると警告してきました。橋下市長に近づいた竹中教授は、かつて小泉純一郎政権で現民主党の岸本周平衆議院議員や岸博幸元総務相秘書官らを使って巨大な海外資本へ資金が流れる仕組みをわが国にも作り出そうとしてきたのです。

　その結果として市中にお金が回らなくなり、彼らは物価以上の給与下落（デフレーション）を止めることもできずに一部新興資本の成功例だけを自画自賛して多くの国民を惑わせました。もう決して騙されてはなりません。

　そもそも大阪維新の会を生み出した松井府知事と浅田均府議会議員、そして担ぎ上げられた橋下市長の三人はとても国政に出せたものではない政治家たちですが、それをもって日本維新の会が必ずしもすべて駄目な政党とは言えないようです。現に西村眞悟元防衛政務官を再び国政に送り出そうと願えば、近畿地方（二府四県）の投票有権者は比例区に「日本維新の会」と書かなければなりません。

　石原代表には占領憲法（日本国憲法）に別れを告げる政治を目指していただくと共に、党から竹中教授をまず追い出していただきたいと強くお願い申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn121130……
　▲産経新聞：中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす

　五年前、米太平洋軍のティモシー・キーティング司令長官（当時）が中共側に「太平洋の米中二分割案」を持ちかけられて呆れかえったという話がありましたが、ヒラリー・クリントン国務長官は十一月二十九日、中共政府当局者が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。

　これだから「固有の領土」という言葉には何の意味もないのです。固有の根拠は歴史のどの時点までを遡って言うのか、まったく分かりません。それでは新興の米国に固有の領土はなく、中共にもないことになるでしょう。まして欧州は国境策定を巡ってただちに混乱します。

　要は国際法上有効であるか否かです。だからこそ国務長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関（国際司法裁判所）で領有権を証明する」と言い返すことができました。

　私たちもまず占領憲法（日本国憲法）が国際法上有効なのかどうか考え直さなくてはなりません。その気力も知恵もないうちは、米国がハワイ州を守りきってもわが国は沖縄県を守れないでしょう。

　ズビグネフ・ブレジンスキー氏のような米中の「Ｇ２」構想を推してきた連中は、多国籍企業がそれを望んでいるうちはよかったのですが今やまるで否定されています。さらにわが国の民主党政権が在日米軍普天間飛行場返還問題をこじらせ、米国抜きの東亜共同体構想をひけらかしたがために米中の蜜月は完全に過去のものとなりました。

　そこで私たちに求められているのは、わが国の自立です。交戦権を得ることを目的とした占領憲法の改正では、多国籍企業の思惑如何で日中戦争を仕掛けられるかもしれません。中共の幼稚な態度には怒りを覚えますが、他国の謀略にただ巻き込まれていくのは極めて危険です。

　わが国の自立した憲法によって交戦権の有効を確認し、米軍と太平洋防衛を共有するということでなければ、護憲や改憲の政策がもはや経済・財政に余裕のなくなった米国にとっても非効率であることを主張せねばならないでしょう。日本は極東の軸、亜州の要石としてとても重要な国なのです。そのような意識を持って来たる衆議院議員総選挙に臨もうではありませんか。