http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt120806……
　▲産経新聞：腹くくった谷垣氏　解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相

　私は一貫して「税と社会福祉の一体改革」をめぐる民主、自民、創価＝公明の三党合意を批判してきました。こんな合意に対する私たちの沈黙は、たとえそれが「諦め」からくるものであっても同意とみなされるのです。皆様は本当にこれでいいのですか？

　消費増税案にいくつもの嘘があることは何度も申してきましたが、社会福祉制度の充実に予算が編成されなおすというのもまったくの出鱈目です。自民党も公明党もいわゆる「土建屋利権」に予算を配分するつもりでしょう。最終的には民主党もこれに同調するはずです。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は各地で老朽化し始め、もはやいつどこで水道管やガス管が破裂するか分かりません。ですから公共事業に投資して仕事と雇用を増やし、お金の流動性（まず資源関連産業を興して日本銀行に円を増刷させねばならないが）を高めることに私は賛成ですが、私たちを騙してやる、もっと申せば政治が或る程度の批判覚悟で大きく発表してからやらない限り同じことでも景気回復効果は薄まってしまうのです。

　これほど大事な議論をすることもなく、三党合意をめぐって自民党内の意見が割れ始め、公明党は自民が内閣不信任決議案を提出する可能性に自制を求めてあくまで未来のない民主党と心中しようと呼びかけています。

　森善朗元首相は清和会内部の取りまとめに嫌気がさし、谷垣貞一総裁を応援することで逃げましたが、小泉純一郎元首相のたわ言に耳を傾ける前から彼らが決断すべきは、民主党の増税案に反対して戦うことだったのです。

　恐らく明日八日が注目すべき一里塚となるでしょう。谷垣総裁は「俺に喧嘩を売っているのか」とまで民主党を非難したのですから、売られた喧嘩は買えばよいのです。八日に採決しないなら不信任案を突きつけて徹底的に戦ってやる、と言えば彼は「民主党を撹乱するために三党合意をやった。最初から国民のために賛成するつもりはなかった」とでも何でも釈明すればすみます。

　これができなければ私が何度も申してきたとおり自民党はおしまいです。あのような「占領統治体制保守の売国政党」は潰れてくれたほうがよいのですが、私たちが二十年も苦しみ続けてきた給与・物価下落（デフレーション）経済をどうにもする気がない民主党を叩き潰せるなら「もう一度見ててやるからやってみろ」と言いたい。

　しかしながら、自民党の執行部にはもうこれをやる余力はないでしょう。八日に採決されるか、されずとも何となく合意体制が続くか、いずれにせよその瞬間に政党政治の崩壊は決定的となり、また「隠れ共産主義者」が大政翼賛会のようなことを言い出すに違いありません。その正体は三党連立か大阪維新の会による国会占拠かもしれないのです。

　占領憲法（日本国憲法）は米軍や中央情報局、或いは「反共」を標榜した統一教会と手を組んだ自民党による一党支配によって機能するようできていたのであり、それ以外の政党が三年以上も政権を維持して機能するようにはできていません。だから民主党は連合国（ここでは世界銀行や国際通貨基金）を背景にした財務省の言いなりになって自民党化する他なかったのであり、国家主権を取り戻したわが国がこれを「憲法」と呼び続ける限り皆様の信じる「私たちの意見が反映される政治」など妄想に過ぎないのです。

　実際これまで「日本新党に乗った」「小泉に乗った」「民主に乗った」と騒いで投票してきた私たちの選択はどれもこれも間違っていたではありませんか。憲法制定過程の元を正さないから間違いを繰り返すのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080400097
　▲時事通信：トルーマン孫、慰霊碑に献花＝原爆忌に合わせ来日－広島

　大東亜戦争末期、わが国の対戦相手国の一つだった米国のフランクリン・ローズヴェルト大統領が急死したことに伴い副大統領だったハリー・S・トルーマン大統領が昭和二十年に原子爆弾の使用を決断し、八月六日に広島市へ投下、一瞬のうちに約十万人の市民を大量虐殺して本日で六十七年目を迎えました。

　私たちは毎年この日に「核兵器のこと」や「これからの日米関係」などを考えるのですが、本年はトルーマン元大統領の孫であるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが平和祈念式典に出席しています。

　彼はいくつかの取材に対して「米国史の本では“原爆は戦争の終結を早めた”と学んだが、視点を変えればさまざまな議論があり、結論づけることはできない」と答えており、主語の不明確な原爆慰霊碑を前にして「一つの国や民族ではなく人類全体の願いだ」と説明を受けると深くうなずいたそうです。

　わが国の政治家や政治活動家らが中韓へ出かけていって勝手に謝罪してくることについて、賛否両論の相互非難合戦が始まるのは毎度のことですが、被爆された方々の想いがさまざまにあることを承知で申しますと、私は米大統領やその関係者らに謝って欲しいとは思いません。大東亜戦争は終結手続きをすでに終えています。

　クリフトンさんの発言は決して「反米」的ではありませんし、彼は「さまざまな見方がある」と言っただけで「反米」米国人に当たるとも言えません。それは連合国の勝利に伴う米国の立ち位置によるところも大きいですが、あの戦争に関わったすべて先人たちの行ないの全否定を一切していないことこそ私たちが注目すべきことなのです。

　漢民族や朝鮮民族の「死者に鞭打とうと墓を掘り返して遺体を破損する」といった考え方に私たちはさんざん苦しめられてきましたが、これからは毅然とこれを跳ね返さねばなりません。その上でしか「反核」或いは「核兵器の全廃」を目指す議論などできようはずもないのです。

　「核開発」と「核兵器の開発」はまったく別であることも申し添えておきますが、政治思想によって米露中の核兵器のそれぞれを「きれい」「汚い」と言い合ってきた私たちは、もう一度この日にわが国の自立を考えようではありませんか。自立している者の発言には真実があり、そうでない者の発言はほとんど無意味なのです。

【コラム】

アール・ヌーヴォーってのは、
　革命に対する反抗的芸術運動だった、と。

　英国で「産業革命」が起きたのはわが国の宝暦から明和にかけてのころ、つまり西暦で言えば千七百六十年代でありますが、七年戦争の終結によって仏国が英国に工業化の優位を持っていかれたのがきっかけですね。資源をとるための植民地とか。

　それでまぁ英国はドドーンといくわけですが、わが国でも明治維新があって産業の工業化が進んで、大正三年に第一次世界大戦が起こります。それを境にちょっと待てよ、と。ハタと気づけば自分たちの身の周りには画一化された何の変哲もない大量生産品が並んでたわけよ。

　革命がもたらしたのは装飾を否定した安物ばかりで、そりゃ「モダンデザイン」なんぞともて囃されもしたでしょうが、これに反抗したのが「アール・ヌーヴォー」だったのです。その起こりもやっぱり英国だった。

　私がアール・ヌーヴォーと聞いて真っ先に思い出すのはハプスブルグ帝国時代のグスタフ・クリムトなんだけど、本当は英国の「アーツ・アンド・クラフツ運動」が先駆けなんですね。彼らは英国人らしく何事にも厳正でうるさいのですが、仏国では工業化の象徴となった鉄なんかも表現素材として平気で使っている。

　で、今日は何が言いたいのかって。まぁ要は今こそ「第二次アール・ヌーヴォー」を起こす時じゃないのか、と。それほど今は新自由主義経済が蔓延して、企業も当然のように安い労働力を求めて新興国を食い荒らしてきたんだけど、ふと見回せばつまらぬ品々と出鱈目な金融派生商品しか残っていなかった。実体もないのにユーロの信用に支えられた希国の正体に今ごろ騒いでみてももう遅い。

　こんなことで人類は本当にいいのかね。クリムトがウィーン分離派になるきっかけは、或る大学の講堂天井画を依頼されて理性の優位性を否定した作品に仕上げたからなのだが、アール・ヌーヴォーってのは皆様もご存知の通り、自然に着想を得たフォルムの真正性によって成り立っている。

　植物のもつ曲線などを生かしたこの流れはのちに「アール・デコ」へと受け継がれていきましたが、私が最も気になるのは「振り返れば悪趣味な装飾の流行に過ぎなかったか否か」といったことではなくてね、なぜ欧州の人々が自然の洗練されたフォルムに回帰したのかということなんですよ。それこそが重要である、と。

　人間は或る合理的な発見をすると革命を起こしてきた。ところがこの「革命」ってやつは大抵俗悪で役に立たない。仏革命もいわばブルボン朝に対する衆愚の嫉妬が原因で、個人の自由とかナントカはそれを正当化するための道具でしかなかった。ジャン＝ジャック・ルソーの社会契約説もそう。

　一見よさそうなんだけど飛びついてしばらくすると酷い代物であると分かる。それで帰るところはやっぱり自然の法則なわけで、個人の理性を絶対視する社会の間違いに気づくわけです。英国のアーツ・アンド・クラフツの考え方もそこにあった。

　只今ファスト・ファッションの大流行ですが、こんなものは長続きしませんね。もしパリの百貨店に行って安物の大量生産品が置かれていたら、あなたはどう思いますかって話ですよ。日本の百貨店が駄目になり始めたのは、ニーズを捉えることはおろかニーズを作り出す能力を失って店舗面積をテナントで埋めだしたからです。

　機械が作る回転寿司で人間が満足するってのは実はとても恐ろしいことなんだけど、もうほとんど誰も気にならなくなっちゃった。アール・ヌーヴォーにも影響を与えた「ジャポニスム」を日本人自身が忘れてしまったとすれば、それは間違いなく天皇陛下の自然祭祀を忘れたためだろうと容易に想像がつきます。

　私たちはもう一度、自然に畏怖の念を抱いてきた自分たちの国柄を見つめなおす時なのです。それは決して偏狭な国粋主義への誘いではなくて、人間の周りをよく見ることでしか疲弊しきった社会の再生はありえないからですよ。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表　大阪芸術大学元副手）

　http://japanese.dbw.cn/system/2012/07/25/000538934.shtml
　▲東北サイト日本語：日本人教授:釣魚島は中国領土　｢重要なのは真実｣

　横浜国立大学の村田忠禧元教授がおっしゃったことで一つだけ正しいことがあります。それは「研究者にとって最も重要なのは、真実と真理だから」という部分です。

　それに従い、尖閣諸島を中共（中華人民共和国）のものと主張される村田元教授、或いは京都大学の故井上清教授の論述に反論します。長文化させる必要はありません。真実と真理は案外簡単に説明できるものです。

　まず、日清戦争後の講和条約（いわゆる「下関条約」または「馬関条約」）でわが国が得た島嶼領土は台湾とその西にある澎湖諸島であり、最初から沖縄県に属していた東の尖閣諸島はむろん講和の条件の交渉材料にあがっていません。そのことを清国は認めています。

　そして、カイロ宣言について申せば、英米中（中華民国）首脳の署名もなければ日付すらもなく、国際法的効力を持たない声明書（プレスリリース）にすぎません。よってポツダム宣言第八条の記述はそれこそ大東亜戦争終結のどさくさに紛れてのもので、英国のウィンストン・チャーチル首相が国会で答弁した「三人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかった」「中共が台湾の主権を有することには同意しない」の通り、昨今の国際会議でも「宣言」か「声明書」かで成果に雲泥の差が出るのと同じです。

　ですから、井上元教授や村田元教授による「日本が無条件降伏した後、台湾が中国（※中共）に戻った」という論述は最悪の出鱈目というほかありません。カイロ会談での声明書は中華民国の蒋介石主席らによって出されたものであり、その彼らが共産党との戦いに敗れて逃げ込んだ台湾が中共に属したとする国際法上有効な条約類は、国民党が台湾を領土とするとしたものと共に一切ないのです。

　この程度の論述を引っさげて「最も重要なのは、真実と真理だから」と笑い、沖縄県石垣市尖閣諸島を守ろうとする東京都の石原慎太郎知事や私たちの行いを「中日関係を損なう出鱈目」などと非難するとは、もはや「売国奴」というより「学者として失格」と断言します。この方には「中共の工作員です」とはっきり言っていただいたほうがよほどすっきりするのです。

　法の支配を正しく理解しないものがこの種の分野において学者や研究者と騙ることはもはや犯罪的行為であり、彼らに騙される国民もまた同罪であると自覚しなければなりません。皆様はどうかそのようなことのありませぬように。

　http://wjn.jp/article/detail/8195373/
　▲週刊実話：夏休みにごった返す 東京スカイツリー狂想曲裏ルポルタージュ(2)　“世界一”建設の大きな“陰”
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3104P_R00C12A8……
　▲日本経済新聞：米議会工作に目覚める中国　ロビー会社に大金投入

　この二つの記事の内容に直接の関連はありませんが、占領憲法（日本国憲法）をまるで「隠れ蓑」のようにしてきたわが国が企業の国際競争力をも奪い始め、経済全体に暗い影を落とすことがよく分かります。

　米国政界への工作活動は、台湾のみならず韓国もかねてから行なっており、中共も仕掛け始めたのは昨年どころの話ではありません。

　わが国は「日米同盟」をお題目のように唱えるだけで、ほとんど何もしてこなかったのです。それゆえ自動車製造大手のトヨタは、何度も米国で嫌がらせをされました。

　国内でも自立鉄塔として世界一を目指した「東京スカイツリー」の建設において、平然と安価な韓国製鋼材が用いられ、その価格競争にさらされた安藤鉄工建設が倒産したといいます。

　建設大手の大林組に倒産されても困ります（一方で下請業者への圧迫行為は問われるべきだ）が、質と価格の競争で日本企業が苦戦を強いられ始めて久しいのも、安心と信用という最大の武器を国際外交の場で評価されるよう工作してこなかったからこそ、国内でも私たちの自国企業に対する意識が低いのです。

　国家の基本として自立しない限り、この状態は続くでしょう。大東亜戦争に懲りて国際外交の場で積極的な行動に出ることをやめたわが国は、それが経済安定後にやってきた長期不況化で「致命的沈黙」となることを知らねばなりません。

　以前にも外務省の対外政府開発援助について、カネをばら撒いて戻りを自分たちで取り込んでしまうのではなく日本企業の受注まで交渉すべきだと訴えましたが、この種の工作は「やって当たり前」なのです。