http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130406……
　▲zakzak（産経新聞社）：与那国島“慰安婦慰霊祭”のウラ　自衛隊配備阻止が狙い？
　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&s……
　▲NEWS NAVER（韓国語）：“한국인을 쫓아내라” 美위안부기림비 갈등, 지역주민 반감

　沖縄県与那国島はわが国最西端にあり、国境の島です。ところが、島民の安全、生命と財産の防衛にたった二丁の拳銃（警察官二名）しか配備されていないことは、かねてより問題視され、与那国町議会が自衛隊の誘致を決議してから五年の歳月が無為に過ぎました。

　しかし、いざ陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画が提示されると、外間守吉町長は「迷惑料」として十億円を政府に要求する始末です。防衛省は既に与那国島の安全確保を半ば断念し、仮にも中共の海洋侵略行為で町民から犠牲者が出ても、石垣島への配備に変更する案を模索し始めています。それでよいのでしょうか。

　糸数健一町議会議員らが指摘する通り、与那国で聞いたこともない「慰安婦」話を吹聴され、在韓日本大使館前に無許可で慰安婦像を建てた市民団体までもが参加した「慰安婦慰霊祭」を開催されてしまった背景には、沖縄本島での「在日米軍基地反対活動」と同様の、全く地元と無関係な「自衛隊基地反対活動」を企てる意図が彼らにあるに違いありません。

　外間町長も「迷惑料」の要求根拠を「反対派が動き始めたことにある」と示唆しており、のちに「市町村協力費」という言葉に置き換えています。

　一方私たちが知っておくべきは、三月二十五日記事に取り上げた米ニュー・ジャージー州で、在米韓国人に対する地元の或る意識の変化が起きているかもしれないことです。その変化とは、州下院議会が日本政府に「慰安婦」の責任を認めるよう求める決議案を全会一致で可決したにもかかわらず、慰安婦像の設置を巡ってフォートリー町民が大いなる疑問を抱き始めたことです。

　韓国のインターネット・ニュース・メディア「NEWSis」が米特派員からの報道として伝えているのは、慰安婦追慕委員会という在米韓国人団体が像の設置を町議会に要請し、議会側が「性奴隷」や「強制」といった文言を削除し、「旭日旗と少女」というデザインの変更を条件に許可したところ、別の韓国人団体から条件がついたことに対して脅迫的な抗議を受け、議会は別の団体がつぎつぎと現れては騒いでいくことに嫌気が差し始め、ついに地元住民からも「なぜ売春婦像を建てるのか」といった強烈な文言での抗議さえ沸き起こり出したといいます。

　前にも申しましたが、カリフォルニア州、ニュー・ヨーク州、ニュー・ジャージー州は在米韓国人の数が多い順であり、この順番通りに「慰安婦」決議案が州議会で可決されました。ですから私は「次はヴァージニア州」と皮肉を申したのです。

　フォートリーのもともとの住民が疑問を呈するように、彼らの「反日」活動は異様なのであり、あまりにも度が過ぎた「わが国への怒り」の表現がごく一般の人に理解されないのは当然でしょう。彼らは活動に失敗したのです。

　わが国に国境の島嶼防衛をさせまいと画策する韓国人破壊活動家を二度と入国させてはならず、彼らに騙されてもなりません。しかも主として与那国の防衛対象は中共からの侵略行為です。それほど中共へ寄って組んでいけば、ますます米国は韓国を見捨てます。もう手遅れでしょうが。

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3041
　▲週刊金曜日ニュース：極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧

　東京都新宿区新大久保で先月末日、韓国による「反日」に抗議する大規模な行動が見られたようですが、それらに対してさらに「反日」で殴り込みをかけるといった反動があったようです。

　彼らは「レイシストしばき隊」というのだそうですが、もはやどちらが特定人種蔑視（人種差別）主義者の集団なのか分かりません。今回のいわゆる「反韓」行動では、例えば「私たちの竹島を返してください」「仏像を返せ」などの主張が叫ばれましたが、「反日」側は参加者に向かって中指を立てたり、「死ね」といった罵詈雑言を吐いていたようです。

　私は決して在日特権を許さない市民の会（在特会）の側に立っていませんし、彼らの「反韓」言論を法律で規制しようとする有田芳生参議院議員の企みを叩き潰すべく目下別の動きを試みていますが、そもそも国会議員は「反日」行動に於ける私たちへの蔑視（差別）言論をさんざん見逃してきたではありませんか。

　日本民族は蔑視されてもよいが、韓民族の行いに激しく抗議しようとする日本民族は弾圧さえされるというのです。なぜわが国の立法も行政も私たちより中韓を守ろうとするのでしょうか。どう考えてもおかしなことであり、これが欧米ならば連日路上が火の海になるほどの抗議活動で国家権力のほうが断罪されるでしょう。

　国民的運動を目標に言葉遣いを慎重に選んできた私は、どうにも在特会との相性がよくありませんでしたが、今回の行動を主催したのは新日友会という新しい市民団体のようです。言葉遣いも丁寧だったと聞いています。

　在特会こそが中韓両国民に対して罵詈雑言を吐いてきたなどと主張する「反日」側を出鱈目だとは申しませんが、彼らの祖国が官民を挙げてどれほど日本民族を蔑視し、考えられる限りの過激な行動に奔ってきたか、それをないことにして、今さら「被害者」を装うのはやめてもらわなければなりません。

　罵られたから罵り返す、というのは間違いです。「反韓」行動の根本にそのような「反日」行動の基軸を持ち込んではなりません。しかし、定めし参加された方の多くも私も、広く国民の意識を高めたいだけなのです。

　有田議員が制定しようとしている法案は、かつて内務省が創った言論弾圧のための数多の法律と同列のものであり、現下で申せば法務省が何度も成立を図ってきた人権擁護または人権救済法案にも通じるものがあります。仮にも「下品」という指摘は個人の主観であり、それで言論を弾圧出来ないからこそ東京都は行動の許可を出したのです。

　慰安婦問題に於ける「反日」行動も著しく品性に欠けますが、それでも許されてきたのはこのような訳であり、警察は思想的に偏向していません。偏向してきたのはむしろ警察に命令（予算や人事）を下す側なのです。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37450
　▲JB PRESS：中国に「海警局」が誕生、海上保安庁は巡視船で対応できるのか

　中共共産党の習近平総書記が国家主席に就任した先月の全国人民代表大会（全人代）で、国家海洋局の中に「海警局」を創設しました。初代局長には公安部次官の孟宏偉氏が任命されています。

　海警局はこれまでの海洋活動を統合し、警察権を付与したものですが、それが明確に「準軍」であることを指摘すべきです。さもなくば特に沖縄県石垣市尖閣諸島を海警局の行動から守ることは出来ません。

　もはや共産党のための軍隊である人民解放軍に共産党自体が支配されているかのような中共の現状にあって、彼らがいかにわが国の領土・領海を強奪しようかと思考すれば、必ず在日米軍の登場を回避する作戦を練る必要に迫られます。

　そこで警察組織として統合することが考え出され、日米安全保障条約に基づく在日米軍の出動事案対象外に持ち込もうとしたようです。警察が相手という体裁であれば軍は出せません。

　だからこそ「海警局は明らかに『準軍』だ」とわが国政府が宣言しなければならないのです。それでも在日米軍が出ないにせよ、準軍事組織による侵略的行為には自衛隊が治安出動の閣議決定を受けて出撃出来ます。

　しかし、中共の作戦は二面に対してかねてより用意周到で、その一面は既に米軍のこととご説明申し上げましたが、もう一面はまさに私たちのことです。中共がわが国に敵対しても私たちは中共に敵対してはならない、自衛隊を周辺国に対して使用してはならない、といった世論誘導は今も報道各社や一部の国会議員や官僚から発信されています。

　そのようにして私たちの言論を封じ込め、米軍を封じ込め、まんまと沖縄県を強奪してしまおうという誘惑に駆られているのが現在の中共なのです。

　私たちは無思考・無気力・無批判に陥ってはなりません。政府が領土・領海という私たちの財産を守るよう訴えてまいりましょう。

　http://www.shinhoshu.com/2013/03/post-268.html
　▲【重要】　いよいよ明日です！

　http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304D20130404
　▲ロイター：市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

　日本銀行の黒田東彦総裁は四日、金融政策決定会合後の会見で、二％の物価上昇率目標の達成へ向けた新たな量的・質的金融緩和策を発表しました。

　金融緩和の指標を、これまでの翌日物金利から資金供給量（マネタリーベース）に変更し、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入上限について、国際市場の事前予想を遥かに上回る規模に設定しています。

　早い話が「チマチマやっても効果はない。ドカンとやるから効果がある」ということです。しかしながら何度も申してまいりましたが、これは本来物価高騰（インフレーション）抑制のための金融政策であり、給与下落（デフレーション）対策としては前例がありません。つまり、世紀の大実験なのです。

　現在の資本主義に於ける株式や債券、通貨変動などの根本的問題はさておき、現行の「賭博経済」で成しうる最大の「日本発信の世界経済再生を演じる舞台設定」が整ったことになり、わが国の報道よりも海外の報道のほうがその衝撃の大きさを伝えています。

　一部で「物価上昇で喜ぶのは資産家だけだ」という指摘がありますが、この考え方そのものが「旧日銀的」です。かつて泡沫（バブル）経済を抑制するために今回のような政策をとらず、金融の引き締めを断行した三重野康元総裁はやはり間違っていました。

　資産価格が上昇しているとしても、それを含まない一般の物価が落ち着いている時には金融の引き締めなど行ないません。これを掲げて日銀と戦ってきたのが岩田規久男副総裁です。

　にもかかわらず総量の栓を閉めてしまった三重野総裁の判断により、狂った泡沫経済が終焉を向かえてよかったどころか給与下落の長期化を招き、わが国の内需は完全に萎縮してしまいました。

　安倍政権のもとで誕生した黒田・岩田新体制は、金融資産を増加させることで内需が回復する関係式の実践を目指し、このようなことは実際に絶対ありえませんが、いわば約一千兆円の国債残高を日銀が全て購入し、金融機関の預金残高総計（マネーストック）を一千兆円に増やしたようなものです。これで報道各社が扇動する「日本は借金地獄」という出鱈目も吹き飛んでしまいます。

　これで舞台は整い、役者が揃いました。あとは「成長戦略」という最も重要な演出家の登場を待つばかりです。この演出なくして真の「強い日本」は再生されません。

　しかし、まさか占領憲法（日本国憲法）のままで達成出来ると考えているなら大間違いです。既に終演した舞台（占領統治）のために書かれた台本では、何一つ始まりません。一世一代の大舞台を成功させるべく、再び開演した舞台（主権回復後）のための元の台本（大日本帝國憲法）を取り戻しましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040200064
　▲時事通信：米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れ

　頁岩瓦斯（シェールガス）などを生産する米国のＧＭＸリソーシズは一日、連邦破産法第十一条（民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、事実上破綻しました。

　二日現在で、米紙のほとんどがこれを報じていないのは気がかりですが、それほど「頁岩瓦斯革命」とまで言われた資源政策の転落をあまり大きく取り扱いたくないのでしょう。

　破綻の原因は生産過剰によるいわゆる「値崩れ」にあると伝えられていますが、では米国内の頁岩瓦斯はまだなお豊富に採掘出来るのかと申せば、決してそうではありません。オクラホマ州ではウッドフォードなどの頁岩瓦斯田がよく知られていますが、既に埋蔵量の九十％を掘り尽くしています。

　むろん頁岩層内の瓦斯の総埋蔵量を試算すればまだまだあることになるのですが、現実には全ての粉砕など出来ません。それは油頁岩（オイルシェール）でも同じです。

　わが国の火力発電は効率のよい燃料混合型で、非在来型を含めた液化天然瓦斯も必要としますが、その輸入価格が高騰して電気料金が一日より値上げされた最大の原因は、円高抑制でも何でもなく、わが国に資源購入価格設定の交渉力がないからに他なりません。

　一度液化しなければ運べず、消費拡大に対応出来ない頁岩瓦斯の価格が下落するのは当然であり、それでもわが国が高値で買わされるのは、わが国が自力で資源を採掘していない国家的弱点を突かれ続けるためです。

　水資源が枯渇しかかっているとも指摘される米国での頁岩層粉砕には限度があり、ゆえに今後ますます「水」も戦略物資として重要視されますが、何より「油や瓦斯」と「食糧」はわが国が保有を欠落させてきました。つまり、戦略物資を十分に持たない国家なのです。

　もはやその時点で戦争は「負け」であり、だからこそ外交交渉の一切でわが国は辛酸を舐めさせられてきました。何度も申しますが、特に日本海側のメタンハイドレートは表層型で、いわば地球の活動が止まるまで噴出し続けます。約百年分どころではありません。

　五年後の商業化に向け、本気で政府が官民を挙げて取り組むよう求めてまいりましょう。