http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT……
　▲讀賣新聞：靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc130……
　▲産経新聞：首相、村山談話「そのまま継承ではない」　戦後７０年に新たな談話　参院予算委

　新藤義孝総務相は二十日、また麻生太郎副首相兼財務相、古屋圭司国家公安委員長と加藤勝信官房副長官は二十一日、春季例大祭が始まる靖國神社を参拝しました。一方、安倍晋三首相は祭具の真榊を「内閣総理大臣」として奉納しています。

　これらに対し、中共外交部の華春瑩副報道局長は「日本側に厳正に抗議した」と述べ、韓国の尹炳世外交通商長官は訪日を中止するとし、強い抗議の意思を表明しました。さらに、公明党（創価学会）の山口那津男代表は「どういう説明をしたとしても外交的な影響が出てくるのは避けられない」と不快感を示しています。

　しかし、菅義偉官房長官は二十二日午前の会見で、日韓外相会談について「やる、やらないさえ決まっていなかった」と述べ、元は訪日を希望した側である尹長官の「招いてもいない」訪日の中止は唐突で頓珍漢な対応だったことが分かりました。

　また、旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎代表が十七日の党首討論で安倍首相に「あえて忠告」した通り、やはり「必ず公明党が足手まといになる」のです。

　中韓は特に麻生副首相の参拝を問題にしていますが、第一次安倍内閣を振り返って「参拝しなかったことは痛恨の極み」とまで語り、二十二日の参議院予算委員会でいわゆる「村山談話」について、「そのまま継承しているわけではない」とまで言い切った安倍首相ご本人が参拝しなかったことこそ問題ではありませんか。

　私は二月一日記事で、安倍首相が「河野談話」を見直したようなものだと指摘し、一部から「とても前向きな解釈で、事実なら嬉しいが、独創的過ぎる」と言われましたが、過去の誤った認識に基づく談話に縛られ続ける必要はなく、安倍首相自身が新しい談話の発表を目指していることを予見していたためにこう明言しました。今回の答弁でそれが明らかになったのです。

　にもかかわらず、真榊の奉納では不十分というわけでもありませんが、何度も申してまいりましたようにたとえ靖國神社の「英霊」合祀に国家権力側の不当な選別があったにせよ、中韓または北朝鮮による「反日」に「英霊」が利用されてしまった経緯があり、金輪際そのような政治的意図から先人たちの御霊を遠ざけるよう今こそ首相自身が踏ん張る時ではないのでしょうか。それが出来なければ天皇陛下の御親拝を賜ることなどかないません。

　中共では目下、胡錦濤前国家主席側の汪洋副首相がわが国との関係強化を謳い、ともすれば習近平国家主席側との主導権争いを仕掛け始めたと言われていますが、共産党の党是がいわば「抗日」である以上、私たちにとってはどちらでも関係がないことです。

　現政権が過去の政権の政策によって命を落とした国民の御霊に感謝すべく、靖國神社や各地の護國神社を参拝するのは当然のことであり、これを否定するような政権は「私たちの命の安全保障に対して全く無責任である」とむしろ糾弾すべきであって、安倍首相は必ず参拝しなければなりません。

　先日も述べた通り、わが国と中韓は私たち国民同士の経済活動の次元でさえ共存していないのであり、米政府の対中政策も転換していて、一体これ以上どこに何の配慮が必要なのでしょうか。私たちはもう無用の配慮をやめてもらいたいのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130420-OYT……
　▲讀賣新聞：麻生氏、米の円安批判に反論「モノを知らない」

　麻生太郎副首相兼財務相は十九日、米自動車業界から出た円安批判に対して毅然と反論し、「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、われわれはえらく迷惑した」とまで述べました。

　以前にも麻生副首相は、欧米の失策が引き金になって急激な円高が進行しても「われわれは文句を言わずに耐えた」と語り、一部から出た円安批判を跳ね除けていますが、先日来申しているように、もはや政府単位では中韓以外に安倍政権の経済政策を批判するところなどなくなり始めています。

　それは米国債の買い支えが進み、日本からの投資増によって各国経済が回りだすことを期待するためであり、世界の基軸通貨の中で結局は円がドルとユーロを支える他ないからです。

　麻生副首相は、自動車業界が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容を承認する米連邦議会に影響力を持っていると承知の上で厳しく言い返しています。安倍晋三首相に対しても、このような姿勢で臨まなければ外交は成立しないのだという好例となるでしょう。

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　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/342233/
　▲新華社経済：在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める　「努力せず生活保護受給」―東京入管

　法務省東京入国管理局はこのほど、在日中共人の男性（四十二歳）に対し、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として在留期間延長申請を却下、帰国を求めました。

　これは当然の措置であり、そもそも日本国民を対象とした生活保護制度を外国籍の者にまで適用してきた各自治体に問題があります。いえ、さらに正確に申せば「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省（当時）社会局長通知こそ諸悪の根源です。

　私はかつて、この勝手な局長通達が占領憲法（日本国憲法）にすら違反しているため、廃止を求める請願と陳情を皆様にも求めました。→真正保守政策研究所：生活保護法に関する請願と陳情を

　外国籍であることを理由に自治体が生活保護の支給を拒否しても、或いは入管が国外退去を命じても、それらは決していわゆる「外国人差別」には当たりません。仏左翼的に申せば、その国家はその国民の幸福的永住を追求すべきなのです。

　私の知る限り入管は以前から法に則った国外退去処分を遂行したがってきましたが、政治力（極左系＝破壊活動団体の「お囲い政治家」ら）の介入が法の執行を邪魔するような場合がありました。

　今後は速やかに対処されるよう、今回の措置に対する組織的妨害行為（執拗な苦情など）から入管を守りましょう。私たちが「よくやってくれました」との支持を明確に表明するのです。

【コラム】

医療崩壊ってのはね、
　日本人の「甘え」が引き起こすんだ、と。

　
　▲Amazon：医者に殺されない47の心得 医療と薬を遠ざけて、元気に、長生きする方法 [新書]　近藤 誠 (著)

　慶應義塾大学医学部の放射線科講師で「癌は切らずに治そう」と言ってこられた近藤誠先生。まぁ実際には切ったほうがよい場合もあるんですが、かつては異端児扱いで、いわゆる「メディア露出ＮＧ」でいらっしゃったわけね。でも、抗癌剤の問題が表面化してきてからテレビ番組にも出演なさるようになった。

　私は前から「東京都以外で医療崩壊が始まる」と警告してきたんだけど、それを防ごうとして行政は医師の数を増やしたり病院の数を増やそうと計画していますがね、あれ、実は根本的な解決にはならないんですよ。

　昔ドリフターズのコントで、志村けんさん扮するお婆さんが入院していて、もうとっくに病気が治っているのに居座ろうとするわけ。で、個室の病室で商売なんぞしていて、医師から「退院ですよ」と告げられると「莫迦言うじゃねぇよ」とまぁ腰が痛いだの乳房にしこりがあるなどと言い出す。

　近藤先生もおっしゃるように人間も自然の一部ですから、老化するわけですよ。私もあなたもね。そこでいろいろとガタがくる。それをいちいち「病気だ」と言い出せば、極端な話、人間は一度病院に入ったら出られなくなってしまう。

　いくら医師の数を増やしてもベッド数を増やしても、これではとても追いつかない。まして医師免許の取得条件を引き下げたりすれば、別の問題が発生してしまうでしょう。今の弁護士みたいに。

　医療崩壊の根本的原因ってのはね、私たち日本人の「甘え」によって引き起こされるんだと思う。欧米人に比べて日本人はいろんな社会的存在に依存するでしょ。分かりやすく申しますとね、例えば電車が大雨とか地震発生とかで遅延すると、もう駅員に怒鳴りつけている。ここに柵がないからこけたとか、すべりやすいならその旨の注意書きを張っておけ、とかね。

　この手の根性で病院に行くと、何から何まで「病気」で片づけてくれないと診察された気がしなくなるわけ。なぜ薬を出してくれないのとばかりに、ろくに医師の説明を求めもしないでどんどん鵜呑みにしていく。医師もまた具合が悪いはずの患者より上等な椅子にふんぞり返って診察してしまっている。日本の病院はどこもそうだ。

　近藤先生の記述には本としての面白さを追及したあまりか少し乱暴に思える表現もありますが、概ね私が医療問題で取材してきた結論に近い。というより、そのことを或る大学病院の外科医に話したら近藤先生の本を紹介された。

　わが国の国民皆保険制度は実に素晴らしいんだけどね、私たちの意識を変えないとそれが維持出来なくなり始めたのね。ということは、私たちの意識を変えるだけで制度の素晴らしさは守れる、と。その礎として皆さんにもこの本を一度読んでいただきたい。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/342285/
　▲新華社経済：韓国経済副首相、「円安は北朝鮮リスクよりも実体経済に影響ある」―中国報道

　韓国の玄旿錫経済副首相兼企画財政部長官は十八日、主要二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に「円安と北朝鮮のリスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響の方が大きい」などと発言しました。

　彼のこの物言いは「宥和を目指す北朝鮮よりも、敵対すべき日本や米国と戦いたい」といった昨今の歪んだ韓国民感情に沿ったものと思われます。玄副首相は、わが国の円のほうが北朝鮮の殺戮兵器より怖いと言っているのです。

　この認識は或る意味間違っていません。何度も申しますが、金融至上主義に陥った現在の資本主義の仕組みは、もはや武器弾薬を用いずとも国家の息の根を止められるようになったのです。

　中共の新華社が玄副首相の発言を大きく扱った理由は、中共もまた全く他人事ではないからでしょう。私は昨日記事で、わが国が海外からの投資を待つのではなく、こちらから海外へ投資しようと申しましたが、中韓はともに外資依存が激しく、目下一気に流出し始めています。

　亜州に限定して見れば、わが国の経済政策をまるで危険なもののように喧伝しているのは中韓のみであり、まるで靖國神社参拝などに対する見解と重なりますが、経済がまともに機能していない北朝鮮はともかく、他の東南亜諸国は一切批判していません。

　なぜなら彼らはかつて泰バーツに端を発した通貨危機を経験し、投機筋の介入から防衛する術を学び、わが国企業からのような堅実な直接投資を受け入れるようにしてきたからです。

　にもかかわらず特に韓国は海外からの株式投資で三星（サムスン）などの新興財閥を築き上げてきたため、円に対してウォンが高くなれば簡単に韓国株は売られ、資本が流出していきます。どなたかがおっしゃるほど日韓は共存していません。それどころか共存出来ないよう韓国政府が仕組んできたのです。

　中共では香港統計と本土側統計で貿易輸出入額にちぐはぐな違いが発生しており、政府発表の数字の信頼性に明らかな疑問符がつきました。私が以前から申してきた通り、中共政府機関の発表する数字には水増しがあり、彼らは人民元がいくら流動しているのかすら把握出来ていないのです。

　昨日記事で申したことを、大切なのでもう一度繰り返しておきます。彼らは私たちの経済が回りだすと困るほど構造的な問題を抱えており、次第に軍事或いは外交（賠償を要求する歴史認識など）に於いてますますわが国を攻撃してくる他なくなるでしょう。

　西村眞悟衆議院議員は十六日の予算委員会で、国防などについて安倍晋三首相の見識を問い質しましたが、西村代議士が指摘した本当に「日本を取り戻す」ことの意味を政府が自覚し行動しない限り、経済発展も本物とはなりません。私たちにもその自覚が必要なのです。

　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93F06A20130416……
　▲ロイター：日本企業の海外Ｍ＆Ａ、円安進行でも衰えない理由

　円安が進行すれば輸入企業は大打撃であり、人口減少で海外からの投資（人とモノとカネ）を呼び込まなければわが国経済に明るい未来はないといった悲観論に対して、本日は全く違う一つの見解を述べます。

　ドルとユーロの低落で円高が極まった頃、私は「塞ぎ込んでいる場合ではない。今こそ外国企業を買収してしまえ」と申したことがありましたが、ロイターが報じている通りわが国企業のいくつかは海外での合併または買収（Ｍ＆Ａ）を増やしていました。

　主として輸入依存型の食品企業も、その多くが海外にいくつかの子会社を持った結果、配当金は現地通貨建てのため円安が進行すればするほど利益が増えるのです。輸入企業が一概に駄目になるとは決して申せません。

　ですから、例えば一ドル百五十円以下のまだまだ円高のうちに、わが国企業は海外に投資しておくべきです。海外からの投資を待ち、よもやそれに依存しなければ経済が回らなくなり始めることのほうが、わが国の将来展望を暗いものにしかねません。

　そして重要なことは、そのようにして海外で稼いだお金を円に換えて持ち帰り、使ってもらうことです。このまま円安が進行すれば自ずと企業は円に換えたがるでしょう。あとは雇用に反映されるよう実体を動かさなければなりません。

　その実体が資源と食糧と各種産業です。実体のない「投資立国」の顛末は、既に私たちが「欧州ユーロ圏の惨劇」で目の当たりにしています。私たちは必ず「自分たちで物を作る」ことを守らなければならないのです。

　ロイターのコラムが謳う通り、わが国の海外投資はこれからもまだ続きます。だからこそ英米は安倍政権の経済政策を批判しきれなかったのであり、結局は世界の基軸通貨のうち円がドルとユーロを救うほかないのです。

　独国もそれに気づいて次第にわが国に対する批判的態度をやめ始めましたが、中韓に関して申せばただただ「存在を埋没させられる打撃」を被るため、軍事或いは外交（賠償を要求する歴史認識など）に於いてますます私たちを攻撃してくるでしょう。

　そこでわが国にもう一つ必要なのは「自分たちの憲法」であり、いつまでも占領憲法（日本国憲法）の憲法としての有効を盲信していれば、やがて再び立ち上がれないほど国民経済が疲弊するに違いありません。

　軍事力もまたわが国に必要な実体であり、これがなければ官僚も民間人も対外交渉などうまく出来ないのです。