http://www.47news.jp/localnews/kyoto/2014/03/post_20140323……
　▲47NEWS（共同通信）：ＪＲ西が大阪駅前の街頭活動制限　京の憲法学者ら抗議声明　（京都新聞）　

　私も何度か街頭演説や署名活動をやらせていただきましたが、まず警察に許可を取り、活動範囲が私有地に及ばないよう注意を受けるのは当たり前です。

　沖縄県の在日米軍基地問題を扱う市民団体が具体的にどのような主張をしているかは、この際関係ありません。「辺野古に基地を作らせない」か「作らせよう」かはさておき、ＪＲ西日本旅客鉄道が自社私有地内での無許可の活動に対して「やめてください」と言うことに、何か異常な点がありますか？　皆さん、よくお考えください。

　市民団体側から漏れた「ずっと大丈夫だったのに」という言葉は、単なる甘えであり、わがままの増長に過ぎません。敢えてＪＲ西に注意するなら、いわゆる「お目こぼし」などせず最初から断わっておくべきでした。

　よって、憲法学者ともあろうお歴歴の「表現の自由を侵害している」や、六十九年間も生きてきた方の「民間企業にまで言論の自由を認めない風潮が及んでいるのでは」といった発言は、信じられないほど法について無知です。

　この学者たちは、自宅の敷地内に市民団体が侵入し、勝手な活動を始めても、「表現の自由」で納得されるのでしょうか。そんなはずがない。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc140327……
　▲産經新聞：水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決、成立

　水資源と申せば、それに関連する外国資本による森林買収について、平成二十三年末の林野庁調査で約七百六十ヘクタール（東京ドーム約百六十個分）にも及んでいることが判明しており、その殆どが中共系です。中共は水資源確保を日本に依存し始め、同時に日本国民から水資源を奪ってしまうことも考えられます。

　そこで、森林所有者の届け出制度を盛り込んだ森林法の改正がなされましたが、昨年六月、突如として参議院で安倍晋三首相に問責決議案が出され、衆議院を通過していた水循環基本法案が廃案になっていました。

　ここまでが水資源保護を目的とした法整備の経緯ですが、まず最も重要な課題として、国土の所有者不明または所有権放置（未確定のまま二百年以上が経過したものも）が膨大にあり、その確認と確定を急がなければなりません。

　ところが、この提言に国土交通省などの反応は極めて悪く、地方自治体も頭を抱えています。開始から六十年以上が経った国土調査法に基づく地籍調査も、何と未だ約五割しか進んでいません。

　私たちの国に多くの「不明な土地」があることは、少子化問題でも一度申しましたが、小さな平野部に現状でも約一億二千六百万人がひしめき合っていることから、非効率且つ不経済と申せましょう。

　問題は、不動産の権利登記が任意であることと、土地所有権があまりにも強すぎること、国土利用計画法（国土法）に基づく届出が事後でよいことなどにあり、さらなる法整備が必要です。行政による不明地の扱い方にしても、占領憲法（日本国憲法）のままでは手も足も出ません。

　私たちが忘れがちなことですが、これは大切な課題であり、国土管理の不備が中共のような外国からの侵略を許すのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/kor140326……
　▲産經新聞：“悩める韓国・朴大統領”の演出か　首脳対話の出席決定もギリギリ

　二十五日記事でも申しましたが、今回の日米韓首脳会談は「安倍晋三首相が米国を利用して韓国を引っ張り出そうとした結果」として実現し、朴槿恵大統領はバラク・オバマ大統領に出席を促されて「断わる」という選択肢が事実上ありませんでした。

　安倍首相が韓国語で挨拶してまで朴大統領を気遣ったように見えたことに対し、ともすれば「やり過ぎだ」「本当は親韓派だろう」という批判もあろうかと思いますが、これは実は朴大統領ではなくオバマ大統領に向けたアピールです。

　昨年一貫して申したように、安倍首相は「日韓関係の悪化を牽引しているのは韓国のほうだ」という演出を続けており、そのために親書を託した特使の派遣や、日韓首脳会談開催の打診をし、今回も努めてにこやかに語りかけました。

　ですから最初の握手こそ笑顔で応じたものの、会見中は挨拶されても目も合わさなかった朴大統領の完全なる敗北です。国内向けに、これまたこうする以外の選択肢が事実上なかったのでしょうが、中共にすり寄って「反日」に依存した彼女は、会談前から既に八方塞でした。

　本来であれば朴大統領の態度は、仮想敵国または国交のない相手の首脳に対するものであり、例えば訪朝した小泉純一郎元首相が金正日総書記（当時）に決して笑顔を見せないようにしたのと同じです。

　オバマ大統領がどこまで認識しているかは確認出来ていませんが、少なくとも太平洋防衛を担う日米の防衛当局は今ごろ、朴大統領の態度を問題視しているでしょう。これは（占領憲法下のわが国は法的問題を抱えていますが）日米韓の軍事的協力関係を根底から否定する態度です。

　それが誰の目にも明らかになったという点で、今回の会談は有意義でした。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/kor140325……
　▲産經新聞：朴大統領「日本は独に学ぶべきだ」　現地紙と会見

　独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングといえば、中道右派の高級日刊全国紙ですが、高級紙で最もよく読まれているジュートドイッチェ・ツァイトゥング（南独新聞）は、かつて保守的だったバイエルン（それでも簡単にヴィッテルスバッハ家から王位を剥奪したわけですが）のミュンヘンに本社がありながら「極左新聞」と申して過言ではなく、過去に何度もわが国を誹謗中傷したことがあります。

　それはともかく、独政府の大勢を占めているのは、中韓の「反日」に自国の名を利用されたくないという抵抗であり、かなり前に独政府関係者から「迷惑だと考えている」という言質を取ってここでも申しました。

　国内報道では南独新聞のような姿勢も見られますが、政府は朴槿恵大統領が切望した訪独を一度断っていますし、習近平国家主席が打診したユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念施設の視察を拒否しています。

　朴大統領自身が歴史を直視するなら、わが国が中韓に対して国交回復時に謝罪した事実と、韓国こそ墺国（オーストリア）を見習う必要があることを知るべきです。理由は以前に申しました。

　蛇足になりますが、独国が嫌がっていると申せば、本当は主要七カ国緊急首脳会談でいわゆる「露国外し」に調子を合わせたのも嫌だったはずです。現下の状勢だからこそ、わが国も「ソチ・サミットには参加しましょう」と提言すべきでしたが、占領憲法（日本国憲法）が「大好き」にも見える安倍晋三首相には、言えるだけの力がありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/plc140324……
　▲産經新聞：「河野談話見直し、あり得ない」　菅長官
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140324-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：河野談話見直し「あり得ない」…菅官房長官

　いわゆる「河野談話」について、菅義偉官房長官が「新談話」の可能性まで否定したという報道が出ました。ところが、産經新聞社と讀賣新聞社の報道を比べてみても、長官の発言に対する解釈のわずかな違いが表れています。

　見直しをしないという姿勢は安倍晋三首相の一貫した態度かもしれませんが、本当に「安倍談話」または「菅談話」の可能性すら否定したということであれば、ますます河野談話発表経緯の検証をする意味がありません。

　菅長官は今夏予定の内閣改造で官房長官から外れたい、というようなことが影響しているのかもしれませんが、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が新談話の可能性に言及したことをとにかく打ち消したのは、本日開かれる日米韓首脳会談の実現を切望した安倍首相に従ってのことでしょう。

　まさか日韓の首脳が対話すること自体を否定しませんが、わが国側がありえない譲歩までして実現させるものではありません。どうやら今回の首脳会談は、バラク・オバマ大統領の強い意向というより、安倍首相が米国を利用して韓国を引っ張り出そうとした結果だったようです。

　しかし、中韓の「反日」工作に根拠を与え、欧米各国に認識させてしまった河野談話が、出鱈目な調査報告に基づいて閣議決定もされず発表された経緯を明らかにするのであれば、あらゆる可能性を否定してはいけません。

　実は安倍内閣は本気で検証するつもりがないか、新談話まで否定したわけではないか、どちらに転ぶかは私たちの訴え方次第です。