本日は何でもない日です。占領憲法（日本国憲法）が施行された占領統治の（当時の吉田茂首相が焼け野原で飢える国民のために懸命に講和を目指した）時代背景があるだけで、一体これの何を主権回復後の今日に至るまで記念しなければならないのでしょうか。歴史を学ぶこととは別問題です。

　講和条約の締結という事実をもって、今なお大日本帝國憲法の有効は法理原則に於いて疑いようがありません。そのことを立法が確認すれば済むだけです。

　よって私は、占領憲法の施行を祝う理由がないため本日も仕事を休みません。それより気掛かりなのは、東京都三鷹市にある井の頭恩賜公園内の親之井稲荷尊神社から一日夜、出火して祠や鳥居などの一部が焼けたことです。どうやら放火らしいのですが、果たして犯人は何者でしょうか。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt130502……
　▲産經新聞：「敵に回せば政権とれない」　公明選対委員長が改憲論で自民牽制

　四月二十八日に開かれた政府主催の「主権回復の日」式典について、公明党（創価学会）の山口那津男代表が「天皇陛下万歳」の唱和に対して苦言を呈し、韓国日報もこれに呼応して文字にするのもおぞましいほど悪意の塊のような曲解を書き立てましたが、占領憲法の改正に反対してきたのも彼らです。

　むろん占領憲法の改正は講和条約の改訂にしかなりませんから、既に講和発効後の主権国家にとって意味するところはまるでなく、安倍晋三首相が目指す方針に私も一切賛成しませんが、公明党が反対する理由はむしろ主権国家としての機能を身につけさせないために他なりません。

　そのような彼らが自ら属する安倍政権に自ら唾したのです。「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」などと安倍政権を脅迫した高木陽介選挙対策委員長は正気でしょうか。

　ならば公明党は直ちに安倍政権から離脱してください。大型連休が済めば自民党にもはっきり申しますが、公明党の選挙協力が外れても何ら心配は要りません、と。それどころか自公連立という「汚名」が払拭されれば、自民党はなお一層躍進するでしょう。

　創価学会は自民党に対して選挙時の「恩」を売っていますが、それほど彼らが自民党に投票したとは思えません。これはあくまで確証のない数字であることをお断りしなければなりませんが、選挙区でも比例区でも八割近くの学会員が公明党にしか投票していないのではないか、という分析結果もあるのです。

　自民党にもわが国のための政治を全く行なわない政治家がおり、創価学会や統一協会のような組織と共鳴するのでしょうが、公明党ごとつまみ出すよう私たちが声を上げてまいりましょう。

　蘭王国のウィレム＝アレクサンダー新国王陛下の就任式が四月三十日夜（現地同日午後）にあり、わが国から皇太子徳仁親王殿下と徳仁親王妃雅子殿下が御出席になりました。

　また、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）が登録する「世界遺産」候補に、わが国から富士山が文化遺産として認められました。火山としての規模や人工施設の設置度で他に勝る点の少ない自然遺産としてではなく、皇室祭祀（自然祭祀）に基づく「霊峰」としての文化的価値が外国人にも伝わったということです。

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　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130501……
　▲讀賣新聞：衆参同日選の可能性？首相「適切な時期に解散」

　私はかねてより、いわゆる「一票の格差」を巡る司法から立法への逆襲を、正しいことと受け止めてきました。一部保守論壇には、提訴した弁護団の思想体系を批判して判決を否定するような向きもありますが、そのような人たちは概して安倍内閣の支持者であり、ならば安倍内閣の正当性を守るために「衆参同日選挙」に賛成せよと申したいのです。

　断っておきますが、安倍晋三首相が出鱈目な選挙結果によって自ら居座った「偽首相」ではありません。司法の指摘を無視した民主党の野田佳彦前首相によって出鱈目に解散、実施された選挙によって就任する他なかったのが安倍首相なのです。

　概略は三月二十七日記事（中露首脳会談の当日に露国が越国で中共にしたことも併せて再読願います）で申しましたが、好むと好まざるとに関わらず、今夏実施の参議院議員選挙と共に衆議院議員総選挙が改めて実施されれば、確実に自民党と旧太陽の党（日本維新の会の一部）が勝ち、民主党と社民党はほぼ姿を消すでしょう。

　以前から指摘している通り、安倍首相を追い込む勢力は自民党内にこそあり、仮にも私のように安倍首相に対する思い入れが何もなかろうが、追い込んで潰した結果が自民党の「親中・親韓・親朝（北）」化の再加速を促し、わが国ながら「日本」を失うことになるのです。この傾向が「親米」の許容範囲に収まるからまた性質が悪いと申せましょう。

　安倍首相が真の主権回復を自覚し、私たちにとって特に大きな力となる資源開発に着手すれば、必ず「アベノミクス」は成功します。何度も断りますが、自民党には西田昌司議員のような政治家がいるのですから、まずは内閣の正当性を世界に向けて（首相に解散を求めたのち）私たちが示しましょう。

　http://www.nytimes.com/2013/04/27/sports/in……
　▲The New York Times：In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others

　米ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は四月二十七日、平成三十二年予定の夏季五輪大会開催地候補の一つである東京都の猪瀬直樹知事が土国（トルコ）を批判したと報じました。土国も、イスタンブルが回教圏初の開催を目指して立候補しています。

　猪瀬知事は「Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.（回教国が共有しているのはアラーのみであり、彼らは互いに戦い合っている）」と述べ、土国の若者は長生きしたければ日本の文化に見習うべきだとも発言したと報じました。

　事実であれば国際五輪委員会の規則に違反しますが、当初猪瀬知事は「事実と異なる」と反論し、ＮＹＴもこれに対して「日本人記者による取材で録音もしており、記事に間違いはない」と言い返しています。そして知事は昨日、正式にお詫びと発言の撤回を宣言しました。

　問題の日本人記者は田淵広子氏です。彼女はまだ若い記者ですが、かつて慰安婦問題で韓国側に立った根拠希薄な主張を展開したことがあり、ＮＹＴと朝日新聞社の関係を疑わせたいわゆる「オオニシ路線」と言えましょう。

　私は決して猪瀬知事を擁護する立場ではありませんが、どうやらそもそもの質問の趣旨が違っていたようです。取材の中で回教圏に対する印象を尋ねておいて、いわば知事が不用意に述べたことを五輪規則違反に仕立てたきらいがあります。知事もイスタンブルが候補に残っている以上、そのような質問に答えるべきではありませんでした。

　最も私たちにとって気掛かりなのは、日土関係に影響するかもしれないことです。この深い関係について、これまで何度も和歌山県民である私は皆様に申してまいりましたが、今のところわが国への非難に繋がるような動きはありません。改めて土国民に親愛の情を伝えておきましょう。

　実のところ、私は縁あって東京招致に協力しているものの、仮にも東京でないとすればイスタンブルが開催地に選ばれるべきだと思っています。国家財政と経済が危機的な西国（スペイン）のマドリードは申し訳ありませんが論外です。

　私の親しい欧州の友人たちは皆口を揃えて「東京とイスタンブルはない」と言いますが、私もわが国の候補地として「果たして今さら東京でよいのだろうか」という疑問があるのは否定しません。ですから、東京招致に反対しただけで「反日」とは言えないでしょう。

　しかし、質問に対する発言は事実にせよ、その質問が極めて意図的であり、記事に悪意があったとすれば、その限りではありません。さらに申せば、猪瀬知事を含めて私たちの中にある「米国が扇動した『回教憎し』の思い込み」は、わが国を窮地に追いやるかもしれないということです。

　案外ＮＹＴが書き立てた記事（東京都知事の発言）に、米国民は何ら違和感を覚えないかもしれません。宗教内対立は回教に限った話ではなく、私たちは土国や、特に義国（イラン）との関係を欧米とは切り離して考えなければならないのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93S02920130429
　▲ロイター：日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず

　安倍晋三首相は露国と中東へ、麻生太郎副首相は印国などへといった具合に、大型連休を活用した安倍内閣の外遊が始まりましたが、誰一人として中韓を訪問しません。この動きは私たちの間にも広がり、両国を旅行する人は急減しています。

　韓国国会の本会議は二十九日、安倍内閣を糾弾する決議案を採択してしまいましたが、これほど形振り構わず自滅の一途を辿る隣国に対話を求めても得るものは何もないでしょう。特に中共がわが国政府によくやる「会談しないぞ」という圧力も、安倍首相には全く通じません。彼は「ならば五年、十年やらなくてもよい」と言っているのです。

　本年始めに申したとおり、安倍首相は発足と同時に中韓へ人を送って親書を渡しており、関係改善の手を差し伸べました。それをことごとく払いのけ、韓国は中共に寄って満足げに糾弾決議までやってしまったのですから、むしろ中共のほうが「韓国は賢くないな」と思っている幹部がいるでしょう。

　わが国の首相として十年ぶりの公式訪問となる露国へは、安倍首相が百人規模の財界人を引き連れました。つまり、最初から北海道千島列島と南樺太の問題で何らかの前進を示すことなど出来ないとわが国政府は諦め、排した中韓に代わる露国に期待するという浅はかな計算があるだけなのです。

　ウラジーミル・プーチン大統領の頭の中にも、いわゆる「北方領土」はありません。ただあるのは、安倍首相が従来型の「親米保守」をあからさまにするか、自らの政権安定のためにわが国企業の資金を引き出せるかどうかを探りたいだけです。その結果はもう既に出ていて、それが液化天然瓦斯（ＬＮＧ）の対日輸出協議でまとまらなかったことに表れています。

　米国の頁岩層瓦斯（シェール・ガス）が極めて不安定なものであることは以前にもご説明申し上げましたが、わが国政府関係者が「露国に対して物欲しそうにする必要はないから」などと強弁しても、恐らくプーチン大統領はお見通しでしょう。日本は自立した資源外交が出来ないからだ、と。

　日米の強固な連携が世界秩序の安定に於いて必要不可欠であることを説明出来ても、わが国が露国と大東亜戦争の講和にこじつけ、独自に資源のやり取りをすることが出来ない理由は「みっともなくて」とても説明出来ません。プーチン大統領は訪ねて来た安倍首相を見てその様子を確認したのです。

　私は、安倍政権が示す最も重要な成長戦略として「資源」と「食糧」の自給を目指すことは絶対だと申してきましたが、それすら不可能ではないかとプーチン大統領は感じ取ったかもしれません。再開で合意したのとは裏腹に、あくまでこの二点でも米国を介する他ないような日本の政権と領土交渉を始める意思は全くないのです。

　ならば安倍首相に出来ることは何でしょうか。そうです。主権回復の日を高らかに祝った彼らが占領憲法（日本国憲法）の有効状態という異常に気づき、無効を宣言すればよいのです。米保守派の理解も得られ始めていますし、露国は必ず領土交渉に応じるようになるでしょう。

　自民党には西田昌司参議院議員がいます。彼らにやってやれないことはありません。

　本日は先帝陛下御生誕の日に由来する昭和の日です。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130426/kor130426……
　▲産経新聞：【靖国参拝】　韓国国会が非難の決議案採択、安倍首相も批判
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn130428……
　▲産経新聞：「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正　中国報道官会見の公式サイト

　韓国国会の外交統一委員会は二十六日、麻生太郎副首相らの靖國神社参拝や、歴史認識を巡る安倍晋三首相の「妄言」を糾弾する決議案を採択したというのですが、本会議（議決の定足数百五十一人）に送られた途端わずか七十人の国会議員しか出席しなかったため、採決は見送られました。

　また、中共外交部は二十八日までに、沖縄県石垣市尖閣諸島について「当然自国の核心的利益に属する」と明言した二十六日の会見内容を、曖昧な表現に改竄して公式ウェブサイトに掲載しています。

　むろん彼らのわが国に対する好戦的で敵対的な思考は変わることがありませんが、いざとなれば韓国の国会議員は靖國神社参拝批判の全面的責任を負うことから逃げ、中共外交部は「領土主権に関わる」としか述べなかったように装ったのです。

　これは、彼らが「反日」の根拠を日本国内で煽られた破壊活動に求めていたことを実は深く自覚しているからであり、例えば朝日新聞社らが創出した「お話」を中韓の政府単位で絶対的に認めることは、国家に対する信用という点に於いて危険でしかありません。

　それでも彼らはこれまで形振り構わずやってきたのですが、わが国経済が息を吹き返して世界市場を再び大きく動かし始めれば、中韓と北朝鮮だけが「反日」であり続けることは出来なくなりました。

　問題の根が深いのは、それでも人民解放軍が「対日主戦論」に沸いて全く譲らないことであり、恐らく外交部のこのような姿勢を不満に感じているでしょうが、軍を抑えるための仕掛けはもう既に施されています。それが二十三日に海軍の宋学副参謀長が表明した空母「遼寧」に続く新たな空母の建造です。

　これを許した共産党の意向とは、以前にも軍内部で利益誘導（横領や着服など）が平然と横行していることを指摘した通り、まるで「張りぼて」のような空母をもう一隻建造することで「また別の勢力にカネを配る」と表明したに過ぎません。

　人民解放軍は目下わが国や越国、比国などにとって明らかな脅威でしかありませんが、一方で治安維持費より下回る軍事費の膨張は、単に物価・給与上昇（インフレーション）によるものと利益誘導の激化によるもので、実のところ存在自体が「張りぼて」化しています。

　彼らは、激しく口にするほど「反日」を貫くことなど出来ません。いえ、してもよいのですが、そうすれば自分たちの体制が崩壊してしまうのです。中韓の内でも賢明な人はそのことに気づいていますが、わが国内の愚かな一部論壇がせっせと対立を煽って彼らを追い詰めています。

　朝日新聞社らの性質の悪さは、決して私たち日本国民に対してだけではありません。本当はわが国の極左論壇こそが中韓に自滅への引導を渡したのです。

【追記】
　韓国国会の本会議は二十九日、安倍政権に対する糾弾決議案を賛成二百三十八票、棄権一票で採択しました。形振り構わずこれまで通りにやるつもりのようです。これで韓国は後戻り出来なくなりました。自分で自分の首を絞めにかかったのです。