http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/13/121644.html
　▲RBB TODAY：【国際女性ビジネス会議】安倍首相がサプライズ登壇――世界の女性の元気を日本がリードする

　安倍晋三首相は、自身にもたれた「歴史修正主義者（ありもしなかったことをあったとしてきたことこそ立派な歴史修正主義だが）」や「極右」といったいわゆる「ハード」な印象を払拭するために、女性を利用しているのではないでしょうか。

　政権運営の手段として決して悪くありません、と申すと「やはり男性の意見だ」と言われてしまうかもしれませんが、私が申したいのは、たとえ悪くないとしても、少子化または人口（或いは労働力）減少対策を掲げながら、女性に「子供を産め。しかし、今よりもっと働け」というのは、政策として破綻しているということです。以前にもこう申しました。

　問題の本質は少し違いますが、米国がとった積極的差別是正措置 （アファーマティヴ・アクション）は、職業における「黒人枠」を設けた結果、各職場で「あいつは黒人枠で昇進しただけ」という人種間対立を助長し、ついに米最高裁判所がこれを「人種差別策」と判定するに至った例があります。

　安倍内閣は、民間企業にも女性役員登用の数値目標を出させる法案の提出を目指し始めており、これは「女性枠」という逆差別の創出にほかなりません。占領憲法（日本国憲法）有効論をとるくせに、第十四条に違反しています。

　何が何でも数字の帳尻を合わせるべく、大して昇進を望まない女性までもが尻をたたかれる可能性が出てきました。このようなことをして、少子化対策や人口減少対策はどうなるのでしょうか。

　現実問題として、女性にしか子供は産めません。その選択は、女性だけが与えられている権利なのです。

　どなたかの話で申せば、「産めないのか」などと揶揄され、外国人記者に泣きつくくらいなら「私は仕事に生きる」とその場で答えればよかった（この選択も決して間違っていない）のであって、一方で幸せな結婚をして立派に子供を育てたいという女性の選択を、まるで「それではだめです」と非難するような政策は、明白な権利侵害でしょう。

　安倍首相が発表する成長戦略は、この手のひどいものばかりで、よって経済効果がまるで得られません。相反する政策どうしを並べて「やる」と言うのですから、当然です。

　自衛官の人数も足りていませんが、外国人労働者流入促進策を掲げたあたりから、もう日本民族の子供はいらないということでしょうか。

　外交・安全保障上、安倍内閣にはしっかりしていただかなくてはいけませんから、このような愚策に対する積極的是正措置が必要です。

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