慰安婦像訴訟に不当な圧力
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/amr140430……
▲産經新聞：慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任 事務所に「契約解除」圧力か 訴訟は継続
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐる訴訟は、ただでさえ原告の在米日本人にとって厳しいものです。なぜなら何度も申しますが、宮澤内閣の河野洋平官房長官によって「日本政府も認定した」とされてしまった韓国人慰安婦問題は、今や人権問題にすりかえられたため、歴史認識に関する二国間問題という範疇を超えました。
欧米における「反日」の流布のために問題をすりかえたのは、中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）であり、在米韓人会系が実働部隊を担っています。
彼らは、特に米国人の弱点が「人権」であることをよく知っており、本来は人が人として生きる権利を指すすべての人にとって大切な問題を、まさに「ナイラ証言」の再現で踏みにじっているのです。
ナイラ証言とは、イラク軍兵士がクウェートの病院から新生児を取り出して死なせた経緯を、非政府組織の人権委員会で少女が証言したとされるもので、彼女の「ナイラ」という名前も証言内容も、実は何もかも虚偽だったという典型的な捏造事件でした。
それでも米大統領や連邦議会の上院議員までもがこれを信じて引用したほど、米国人は「人権問題」に騙されやすいのです。今回、メイヤー・ブラウン法律事務所が受任を撤回するに至った圧力も、まるで人権をないがしろにする事務所のように誹謗中傷されたことであり、それを扇動したのは間違いなく在米韓国人たちでしょう。
在米日本人の新たな原告代理人は、メイヤーとは比較にならないほど小さなウィリアム・Ｂ・デクラーク法律事務所から選任される予定ですが、それこそ或る米映画のように、弱小法律事務所の弁護士が勝訴を手にできるよう、せめて私たちの側に言論の自由の場を与えてもらいたいと強く願います。
その自由を不当な圧力で奪われては決してならず、四月二十六日記事で指摘したように、訪韓したバラク・オバマ大統領は、慰安婦問題に関する検証を後押しするような発言までしているのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）5月2日 12:38 AM
もしアメリカが人権に徹底的にこだわるのなら、今まさに問題になっているウィグル・チベット等の問題に関して、私たちも大声で叫び続けなければならないと思います。
精神的にも物質的にも、日本を永遠に蹂躙し続けることがアメリカの国是であると思います。
アメリカが先住民に何をしたか、オーストラリアが先住民に何をしたか、タスマニアの先住民は一人残らず絶滅されてしまったではないかと、私たち国民は叫び続ける必要があるのではないでしょうか。安倍総理の立場ではできないが、我々にはできることもあると思うのです。 マスゴミは相変わらず魔女狩りばかりやっていますがマスゴミ掃除をする必要があると思います。
我が国は、名誉を回復するチャンスは、これまでにあったと思います。 目の前に転がっているチャンスをつかもうとせず、観客のように見ていただけだったのではないでしょうか。