http://sankei.jp.msn.com/life/news/131010/trd13101009……
　▲産經新聞：【きょうの人】　鍵山秀三郎さん（８０）「日本を美しくする会」相談役

　産經新聞社が「日本を美しくする会」の鍵山秀三郎氏を取り上げています。鍵山氏は自動車用品会社イエローハットを創業した方であり、清掃活動を広めてきた方でもあるのですが、失礼ながら私はこれまでよく存じ上げませんでした。

　ですが、この記事で最も注目されるべきは、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の囲いに左翼団体が抗議目的で赤色や黄色のテープを巻きつけており、その中には硝子片や針金が仕込まれているものもあるということです。

　つまり、テープを剥がそうとするとそれら危険物がはじき飛んでくる仕掛けになっています。鍵山氏は「平和を訴えるために基地を汚すのは間違い。言っていることとやっていることが一致しない人間はニセモノだ」とおっしゃっていますが、それどころか「平和を訴えると称する活動が人を傷つけようとしている」ではありませんか。

　鍵山氏の清掃活動に焦点を当てた産經新聞社の記事は大変結構です。が、広く私たちが知るべき情報はそれなりの扱いにして配信すべきです。「米軍は出て行け」「オスプレイはいらない」などの横断幕を持った一団を撮った映像や写真は従前の報道でも目にしてきましたが、これほど卑劣な仕掛けを施した活動だとは知らない人が殆どでしょう。

　朝日新聞社は、完全子会社である朝日新聞出版が発行する『週刊朝日』の小境郁也編集長を八日付けで懲戒解雇にしましたが、処分の理由を「重大な就業規則違反があった」とし、その内容を他社に問われても「関係者のプライバシーに関わるため、公表は差し控えます」としか答えません。

　全てこれで済ませてきたのなら構いませんが、他業種などの不祥事で社の回答がこれであれば、朝日新聞社は今まで彼らを指して何と罵ってきたのでしょうか。この程度の私企業が安全保障問題に口出しし、浅はかな思想をばら撒いてきた結果が、この「反米軍のためならテープに危険物を仕込んでもよい」という活動なのです。

　私は鍵山氏がどのような政治思想をお持ちかも存じませんが、別に米軍を歓迎しているわけでもないと思います。それは、占領憲法（日本国憲法）の無効確認を唱える私が決して「反米」ではないのと似ているかもしれません。

　わが国が本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、それを改正すべきだと訴えるために、「反米」という「他国へのなすりつけ」のような卑怯な仕掛けはいらないのです。左翼団体が特に沖縄県に潜入して米軍を追い出そうと世論を扇動するのは、いわゆる「日本弱体化」が目的であり、中共の対日工作とも関連しています。

　私が在日米軍を「未だに進駐軍」と揶揄するのは、むしろ占領憲法を放置してきたわが国の政治を批判したものであり、本気で米軍と共に太平洋を防衛することも出来ない現下の体制から脱却すべきだと考えればこそです。

　鍵山氏の活動と産經新聞社の取材を端緒に、いかに平和活動を標榜する団体が人を傷つけるのも厭わないやり方を常態化させてきたか、知っておきましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900238
　▲時事通信：日本は中国にも敗北＝歴史認識でけん制－駐米中国大使

　中共の崔天凱駐米大使は八日、わが国に対して「平和を愛し、ファシズムに反対した中国（中共）や米国を含む連合国とその人民に敗れた」と述べ、日本政界に歴史認識を見直そうという「不穏な傾向」があり、それは中共のみならず米国や亜州諸国の国益を害すると強調しました。

　さらに、日米両国が防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に合意したことについて、亜州太平洋地域を有望な市場と見て協調の道を歩むか、紛争の危険に満ちた潜在的戦場と捉えるか、二つの見解が存在すると述べ、日米両国にくぎを刺しています。

　崔駐米大使は駐日大使も歴任しましたが、決して北京政府の中で、或いは中共共産党の中で強い発言権を有しているわけではありません。つまり、彼は共産党の方針に従うだけです。

　しかしその中で、駐米している者の体感として今回の発言があるということに、私たちは注意しなければなりません。米国の首都ワシントンD.C.にあるジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で開かれたフォーラムでの彼の発言は、かつての留学先で舌がよく滑ったという程度の話ではなく、崔大使が或る確信をもって述べたことばかりなのです。

　大東亜戦争でわが国は中華民国・国民党と戦いましたが、当時存在すらしていない中華人民共和国の共産党とは（正式な歴史として）戦っていません。よって、崔大使の講演はここから話がおかしいのですが、彼が米国民に言いたかったことはそこではないのです。

　要は、安倍晋三首相らがいわゆる「東京裁判史観」を覆そうとしていることの危険性を強調し、それは米国にとっても不利益であると喧伝するのが最大の目的であり、何度も申しますが、中韓は政府単位で対米「反日」喧伝（ロビー）活動をやって成果を上げています。

　崔大使のこの発言は、明らかにその手ごたえを反映したものに他なりません。米国の一部地方自治体も「反日」喧伝に応え始め、連邦議会のみならず国務省などの連邦政府内部にも「親中派」が何人もいます。

　また、最近では自治体の首長に中共系が複数就任しており、中共はもはや米国を内部から侵略し始め、太平洋防衛を共有するわが国をも呑み込もうとしているのです。だからこそ、日米防衛指針の再改定に軽くくぎを刺したのでしょう。そこには中共側の焦燥感など全くなく、むしろ余裕すら感じさせます。

　菅義偉官房長官は九日午前の記者会見で、崔大使の発言を「論評に値しない」として一笑に付しましたが、これは（菅長官が有能であることとは別に）非常に危険な態度です。呆れるほど低次元の講演に聞こえますが、彼は韓国の外交官ではありません。確かな目論見と確かな方法を手に入れた上でこその発言が、ついにここまできたということなのです。

　私たちもその認識をもって中共の動向に注視しなければ、笑い事では済まなくなります。もう一度提言しますが、安倍政権は現地人を使った対米「親日」喧伝活動を真剣に始めるべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131008/crm131008……
　▲産經新聞：みずほ銀行の暴力団融資、当時の頭取も把握　先週の副社長会見を撤回

　反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら二年間以上も放置したとして、金融庁から業務改善命令を受けていたみずほ銀行の佐藤康博頭取は八日、問題融資を銀行として把握した平成二十二年十二月、自身を含めて西堀利頭取（当時）にも取引実態が報告され、事実を把握していたことを初めて公表しました。

　私は本年一月三十一日記事で「特にみずほ銀行は危機意識を高めたほうがよい」と申しました。これはソフトバンクの買収事案について取り上げたものですが、この買収資金の融資は何もみずほ銀行だけが名乗りを上げていたわけではありません。

　ですから、私は或る方から「なぜ、みずほだけを指したのか」と問われたことがありました。その答えを八月二十三日記事で示したつもりです。みずほ銀行が韓国輸出入銀行と巨額の金融契約を結んだという報道に、全く別の暴力団問題をつけ加えておいたのです。

　米国の情報当局が朝鮮系資金の動きを追っているらしいことは以前に申した通りですが、みずほ銀行はソフトバンクと暴力団への融資で彼らに目をつけられていました。金融庁が業務改善命令を出したのもそのためであり、一方のソフトバンクは「潰したくても潰せない企業」になりたくて目下必死なのです。

　しかしながら米国に先を越され、まるで外圧によってわが国の金融機関の不正行為が指摘されたかのような格好になったのは、占領憲法（日本国憲法）下の政治状況を振り返ってみても「情けない」の一言で片づくものではありませんが、私とて本年上半期の段階で、不出の事案をもって特定の銀行を名指しで批判しにくいため、このような記事のまとめ方になりました。

　そこで、もう一つだけ申しておきますと、私は本日記事の最初に「反社会的勢力」と表現しています。これは暴力団に限りません。組織実態を隠蔽するために政治運動や社会運動を標榜する団体も含まれます。

　そのような対象には、韓国や北朝鮮への違法送金に携わってきた団体もあり、今回の問題ではさらに追及されるでしょう。金融庁がどこまで調査し、みずほ銀行がどこまで知っていたかは不明ですが、みずほフィナンシャルグループとしての問題は、旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の分割合併体制が未だに整っていないことです。

　喩えるなら、かつて東宝映画に登場した怪獣「キングギドラ」の三つ首がてんでバラバラのほうを向いたまま歩こうとしているような状態で、わが国の巨大金融機関の一角をなしながらも、これでは健全な経営がままなりません。

　反社会的勢力はそのような銀行にこそ入り込むのであり、みずほ銀行が彼らとの関係を断ち切れなかった遠因と言えましょう。調査の端緒はともかく、わが国としても朝鮮系資金には注意すべきです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn131007……
　▲zakzak（産經新聞社）：「日系人に英語を教えるな」　在米反日韓国系団体の暴挙　藤井厳喜氏衝撃リポート

　米国に於いて、在米韓国人たちが在米中共人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）らの組織力を背景に繰り広げている「反日」妄動が、地方自治体の政治をも動かし始めていることは、既にここでも指摘しましたが、国際政治学者の藤井厳喜氏は訪米した上で、更なる衝撃の事実を報告しています。

　日系の子供たちが中韓系に暴行などの虐めを受けたり、日系企業が米国へ進出するのを妨害しようと工作されたりするのみならず、或る韓国人たちが団体を名乗って学校に対し、「日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ」などと要求までされているというのです。

　また、慰安婦問題について、韓国人活動家たちはその目的を「日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」とも言っているそうで、もはや彼らのやっていることが憎悪表現（ヘイトスピーチ）どころではない憎悪犯罪（ヘイトクライム）に繋がりかねません。

　藤井氏の指摘通り、これは「新しい人種差別（レイシズム）」「日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）を創り出す運動」なのです。

　目下、わが国でも在日韓国人に対する憎悪表現を巡る問題が報じられていますが、私たちは米国で同胞たちが人権を踏みにじられ、不当に扱われていることを知らねばなりません。

　ならば「日本で韓国人の人権も踏みにじられている問題を先に解決しろ」と言われることでしょうが、私は少なくとも特定の人種であるという理由だけで個人や家族が侮蔑的に差別されることには勿論反対であり、中韓関係に厳しい論評を加え続けてきたのは相当の理由があることを常に説明してきました。

　西村眞悟衆議院議員がかつて日本維新の会の代議士会で発言した通り、万単位の韓国人女性が国外で売春行為に従事している事実は既に世界各国で問題になっており、韓国が人権問題を提起するというのであれば、朴槿恵大統領は初の女性為政者として「韓国人売春婦問題」に切り込むべきです。

　私たちは、米国が人権を政治問題化させる傾向の強い国家だと知っていますから、いわゆる「従軍の慰安婦がいたとする運動」が日本人に対する憎悪犯罪を生んでいるという事実を訴えましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130409/biz130409……
　▲産經新聞：【原発再考】　安全を極める（１）超小型高速炉　「燃料交換３０年不要」に注目

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、米国で開発された軽水炉型の致命的欠陥が明るみになりましたが、私たちは事故以前の「安全神話」に対して「騙された」ではすみません。わが国の経済発展と安全保障を考えた時、あらゆる発電方法を拒絶してはならないのです。

　事故以降、私は現行の加圧水型・沸騰水型軽水炉原発の廃炉に可能な期限を設け、わが国で調達しうる新資源（メタンハイドレートなど）を採掘開発、商業化して使用する燃料複合型火力発電所の増設などを提言してきました。

　一方、原発に関しては自国開発を諦めてはならず、研究開発は継続すべきだとも申しています。なぜなら、占領憲法（日本国憲法）下で事実上「米国に許された核の平和利用」によって始まったわが国の原発事業は、今なお決してわが国自身が勝ち取った平和利用の権利に基づかないままだからです。

　極端な例ではありますが、義国（イラン）を見ても分かるとおり、彼らは核開発（原発開発）を進める中で、実のところ確たる証拠もなく核兵器開発を特に米国に疑われ、必死に平和利用の権利を勝ち取ろうと戦っています。

　さて、軽水炉型の致命的欠陥とは、一度事故を起こせば半永久的に冷却し続けなければならないことで、目下福島第一では汚染水漏れ事故が多発しているように、国土や領海までもを放射性物質で汚しかねません。

　その原因は東電が安普請の汚染水貯蔵庫を設置してきたことにもありますが、営利企業だけにまかせればこのような問題が発生するのであり、政府が管理統制を宣言して東電に指示を出すべきなのです。今のままでは事故処理の責任を政府が担うのか東電にだけ担わせるのか、私たち国民も東電社員も判然としません。

　産經新聞社が取り上げた東芝の「４Ｓ」と呼ばれる超小型高速炉は、発電出力が低いかわりに燃料交換なしで十～三十年間もの連続運転が可能だといいます。事故に繋がるような非常時にも制御が容易で、冷却水もいりません。三菱重工業や日立製作所も、このような開発を進めています。

　私たちは福島第一の事故で深く傷つきました。しかし、艱難辛苦の占領統治を経て得た技術の利用を、本当にわが国のものとしなければ、海外受注も伸びません。土国（トルコ）などでは中韓らと争って原発建設を受注出来ましたが、中韓はわが国企業の技術を奪う目的で技術者を自国へ誘っています。この背景には、技術者を大切にしないわが国の企業風土があるのです。

　そしてもう一つの問題は、わが国政府自身が先進の技術開発に全く追いついていないということがあります。だから事故が起きると対応出来ないのもさることながら、まだ軽水炉型を輸出しようとし、高速増殖炉の計画から離れられません。菅直人元首相のような「足りない為政者」でも事故対応出来るよう、平時に設定しておかなければならないのです。