http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc130609……
　▲産經新聞：日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし　出方見守る政府

　平成十七年に締結した分の日韓通貨交換（スワップ）協定が本年七月三日に満期終了となることは、五月二十四日記事で取り上げましたが、私の知る限り実はこれ以降、自民党内の親韓議員を中心に延長を模索する動きがありました。

　麻生太郎元首相（現副首相兼財務相）は、連合国（俗称＝国際連合）国際通貨基金（ＩＭＦ）を通した東南亜諸国連合の会合で合意したチャンマイ・イニシアティヴの枠を決して超えないよう日韓間の融通額を増やしましたが、来月満期を迎える三十億ドル分は、ウォンに危機が発生して融通した場合にいわばわが国がのちに自力で回収しなければならないものでした。

　ウォンや人民元のようないわゆる「ローカル・カレンシー」に対して、円、ドル、ユーロは国際決済通貨（ハード・カレンシー）であり、基本的にこの協定はわが国にとって有利な要素など何もありません。

　ただＩＭＦを通してさえいれば、いざと言うときの「取立て」は彼らが有無を言わさずやってくれるので、日韓貿易で何らかの損害を被った日本企業の損失を比較的早く補填出来ます。麻生元首相の狙いは恐らくそこにしかありませんでした。

　ところが、安倍晋三首相の就任後、親書を携えた特使まで派遣されながら日韓関係を悪化させる言動ばかり繰り返す韓国政府は、一方的に韓国だけが有利なこの協定の延長交渉を躊躇しており、わが国の親韓議員は「望まれてもいない」のに延長の実現を画策しています。

　以前にも申しましたが、韓国政府はかつて日米にはしごを外され、もはや「ＩＭＦによる占領統治」との表現が最適なほど財政も経済も焼け野原にされた経験から、近年中共に接近し、韓国銀行の金仲秀総裁が昨年九月末、中韓通貨交換の常設化に言及したほどです。

　親韓議員たちの誤算と不必要な「焦り」はこのあたりから顕著になりましたが、何度でも申しますと、日韓関係の改善に不可欠な「韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠」の解除がなされるどころか、こちらが不当に領有主張しているかに見せかける裏工作ばかりして経済的には危機を迎えている国家を相手に、国際決済通貨の円を融通してやる必要は全くありません。

　株価の乱高下に対して微動だにしなかった日本銀行の黒田東彦総裁を批判する報道があふれる中、現下の投機的な「博打」を冷ややかに見た彼を「我慢強い」と評価する声はなく、その程度の感覚で「日韓関係のために協定延長を」と言うのは軽率に過ぎます。

　皆様にご協力を賜りたいのは、首相官邸に対して「日韓通貨交換協定の延長交渉はしないでください。するなら竹島奪還と引き換えですし、それ以外に私たち国民の得になることは何一つないと思います」などといった嘆願の手紙を書いて送ってください。

　これはほんの一例ですが、丁寧且つ端的にお願いしていただきたいのです。どうやら官邸は今のところ「韓国次第」という従来の方針でいくようですが、必ず延長を前提にした無理な介入があります。それに負けないよう私たちも声を出しましょう。

　首相官邸　内閣官房　〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目３−１

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/……
　▲AFP：米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も

　英国紙ガーディアンは五日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がジョージ・W・ブッシュ政権に引き続きオバマ現政権下でも大手携帯電話会社から全利用者の通話記録を収集していたと報じ、同紙と米国紙ワシントン・ポストは翌日、ＮＳＡがマイクロソフト、アップル、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、スカイプといった米インターネット大手企業九社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたと報じました。

　このプログラムは「プリズム」と呼ばれており、米政府は同日、破壊活動（テロリズム）防止目的の事実を認めています。また、米中央情報局（ＣＩＡ）で契約職員だったエドワード・スノーデン氏が九日、「プリズム」の存在を報道各社に暴露したのは自分だと名乗り出ました。彼によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も同様の記録を直接収集していたといいます。

　米政府当局はスノーデン氏を国家機密情報漏洩容疑で捜査する方針ですが、彼は既に香港に滞在しており、特別行政区の司法制度に基づいて米国とは犯罪者引渡し条約が締結されているものの、履行されるかどうか分かりません。

　最悪の展開は、中共の人民解放軍が彼を直接聴取することです。グーグルなどが米政府の要請に応じて情報を極秘に開示してきた可能性は以前より知られており、実はサイバー攻撃部隊を擁する人民解放軍もよく知っているでしょうが、それでも米政府にとって不愉快な展開であることには違いありません。

　私はこれまで多くの方に「ツイッターをやってはどうか」「フェイスブックで書いたほうがよいのでは」といったお誘いを受けてきましたが、頑なにお断りしてきました。それどころか、わが国の政治家が易易とこれらのツールを使用していることに極めて批判的だったのです。

　安倍晋三首相もフェイスブックから情報発信していますが、そもそも「茉莉花（ジャスミン）革命」の成功の影にフェイスブックがあったことからも、私はＣＩＡによるいわゆる「情報の中抜き」を疑ってきました。そのようなツールはとても使い物になりません。

　とはいえ、私たちもインターネットの検索サイトを利用すればほとんど米国に何らかの情報が流れていることを覚悟しておかなければならず、真正保守政策研究所が動画配信のためにユーチューブを利用する際にも最低限の注意はしてもらってきました。少なくともインターネット上で重要な打ち合わせは一切行ないません。

　最近、私は友人たちから「ＬＩＮＥやろうよ」とよく誘われます。ＬＩＮＥとは、主としてスマートフォンなどで利用するのに適する無料通話・メールアプリケーションであり、ＮＡＶＥＲで知られる韓国ＮＨＮの日本法人が開発、運営しているものです。

　申し訳ありませんが、わが国の領土を武力によって不法に占拠し、攻撃してくる国家最大のインターネット会社が、日本法人であれ何であれ、無料で提供してくるようなものなど全く信用出来ません。

　私の感性をよもや皆様にも推しつけるつもりは毛頭ありませんから、利用なさりたいならば無論結構なのですが、この手のものは最初に開発して運営し始めた国が最も強いのです。わが国はまたも情報戦でほとんど勝てない現状に甘んじています。

　だからこそ、ましてソフトバンクが人民解放軍系の通信会社と組んでわが国に機器を設置してまわっているのは極めて危険なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt130607……
　▲産經新聞：【慰安婦問題】維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」　強制性主張に

　いわゆる「慰安婦問題」の「従軍強制」について、旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬代議士会長は七日の党代議士会で以下のように述べられました。

　「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」

　これに対し、日本維新の会共同代表で大阪市の橋下徹市長が「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べたといいます。

　まず、両氏の発言はかねてから私が申してきたことそのものです。中山元文部科学相が衆議院予算委員会で慰安婦問題の出鱈目を徹底的に解明した際も、本来は予算委でやるような話ではないと断りましたし、歴史問題に政治家が口を出すべきではないとも主張してきました。

　さらに、この件で言及した時の橋下市長の物言いについて、私たちの先人たちも当時の朝鮮人女性たちも冒涜していると批判しましたが、自分の発言は「歴史家がやるような発言」ではなかったとでも強弁する気でしょうか。

　中山元文科相が予算委員会で提示した証拠により、もはや慰安婦問題は終了しています。日韓対立の根拠は失われたのです。その点に於いて、際に申したことを繰り返しますと、「何らかの無駄な対韓拠出に関わるなら、なるほど予算委で取り上げてもおかしくない話」でした。

　ところが、橋下市長が日韓対立を蒸し返し、米国を巻き込んで混乱させたのです。よほど中山元文科相が対立を沈静化させるような決定的証拠を示したことに「都合が悪い」と目論んできたのでしょうか。今回も自身の妄言を棚に上げて中山元文科相の発言を批判しています。

　何度でも申しますが、橋下市長はいかなる政治案件に於いても対立軸を創出、扇動して自己の保身を図るという手法でしか安心しない（不安で仕方がない）という政治家です。

　慰安婦問題が既に「日韓案件」ではなく「日欧米案件」になってしまったと私は申しましたが、その背景に韓国系政治喧伝工作の暗躍があるのは周知の事実としても、安易に対日非難に加担する米国の連邦議会議員や州議会議員たちに対して、問題の内容でわが国の冤罪を晴らすことは極めて困難にせよ、何らかの説得をしなければなりません。

　国家三権の対米従属が前提となる占領憲法（日本国憲法）の有効状態を維持したままでは無理ですが、無効確認さえしてしまえば、歴史問題でたとえわが国の政治家が自国を誇る発言をしようとも、それを批判する米国に対して「日米同盟を破壊する米政界の動きと捉えられかねない」「太平洋防衛は米国だけでやれるのか？」と落ち着いて反論出来るようになるのです。

　中山元文科相が目指す通り、もうこれ以上日韓で自分たちの先人を傷つけ合うのはやめましょう。騙されている米国を眺めながら中共の工作部隊が喜ぶだけです。

【コラム】

　映画『エンド・オブ・ホワイトハウス』　6月8日（土）全国ロードショー‎

　よりによってアメリカの独立記念日にホワイトハウスが北朝鮮のテロリストに占拠され、大統領が人質にとられた！……笑えない。いや、別に笑って欲しい映画でもなかろう。

　独立記念日と言えば、『インデペンデンス・デイ』（ローランド・エメリッヒ監督）では異星人の襲撃によってホワイトハウスが一瞬で爆破されたし、大統領が人質になると言えば『エアフォース・ワン』（ウォルフガング・ペーターゼン監督）があった。

　なぜかこの二作ともドイツ出身の監督がメガホンをとっているのだが、『エンド・オブ・ホワイトハウス』の監督はアフリカ系アメリカ人のアントワーン・フークアだ。実はエメリッヒ監督の『ホワイトハウス・ダウン』も八月十六日に公開（予定）になる。

　まぁ立て続けにホワイハウスが火の海になる映画を作ったハリウッドが病んでいるのか、もうアメリカ自体が病んでいるのか、外国人である私たちの知ったことではないが、いよいよ北朝鮮のテロリストにアメリカの中枢を襲わせるという設定は日本人にとっても興味深い。

　当然アメリカはホワイトハウスの危機想定ぐらいしてきたが、映画として描かれることはなかったと思う。大統領専用機がハイジャックされる映画も公開当時は驚かされた。なぜなら、ハリウッド映画界はごひいきの民主党政権下であれ好かん共和党政権下であれ、政府の意向と連動することがあるからだ。

　これまで大統領を襲ったりホワイトハウスを汚染してきたのは、大抵ロシアの工作員や元軍人、或いは中東のテロリストや麻薬カルテルだった。つまり、アメリカの敵はコイツらね、というわけ。

　ところが、『ホワイトハウス・ダウン』のほうのテロ組織はともかく、『エンド・オブ・ホワイトハウス』ではほぼ初めてと言っていいほど北朝鮮を「核の脅威」とともに徹底的にアメリカと敵対させている。日本海域から太平洋第七艦隊を撤収させ、核ミサイルの発射コードを教えろと迫るらしい。

　対する大統領は『幸せのレシピ』のアーロン・エッカートだが、未だにアメリカ人の最も好きな映画の中の大統領は『インデペンデンス・デイ』のビル・プルマンだと言うから、やはりどの国も誇り高く戦って勝つ人物を理想とするようだ。

　そこで北朝鮮のテロリストと戦うのは、心に傷を抱えて小さな職責に甘んじている『300（スリーハンドレッド）』のジェラード・バトラー。指揮権は『ディープ・インパクト』でバラク・オバマの登場より先に黒人大統領を演じた下院議長役のモーガン・フリーマンが握る。このあたりの設定とキャスティングがいかにも現在のアメリカだ。

　わが国は今、北朝鮮と対話を始めている。何よりも早く拉致被害者を奪還するためだが、そのために朝鮮総連の問題で妥協することも出てくるだろう。しかし、アメリカは北朝鮮を突き放した。

　韓国映画界が日本との戦争を描いたことは何度もあるが、そんな作品が作られる背景には、それほどの国民的関心、韓国の場合は「反日」とかね、厳然と存在する。アジアの地図もまともに見られないアメリカ人の関心が、ようやく私たち日本人のレヴェルに追いついてきたのかもしれない。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130603……
　▲産經新聞：【オスプレイ訓練　八尾受け入れ】橋下氏、官房長官に候補地として提案　地元の反発には「松井知事が協議すると思う」

　日本維新の会共同代表で大阪市の橋下徹市長と同党幹事長で大阪府の松井一郎知事は六日、在日米軍にも配備されている海兵隊の垂直離着陸輸送機「ＭＶ-22オスプレイ」の訓練に関し、菅義偉内閣官房長官との会談で、八尾空港（大阪府八尾市）での一部受け入れを提案しました。

　橋下市長は「沖縄の負担を軽減するため」などと突然の提案の理由を述べていますが、本当のところはどうなのでしょうか。

　そもそも在日米軍はこの提案を受け入れません。なぜなら戦略上の問題に加えて、八尾空港は日米地位協定に基づく「共同使用施設」ではなく、現状で米軍は使用出来ない上に、その規模の小ささから共同使用をわが国政府に申し出ることもありません。

　また、防衛省も同様の認識です。もしもの際の機材の故障に対応する場所すら確保出来ず、周囲は住宅密集地のため、拡張もままなりません。所管の国土交通省にその予定もないのです。

　一部からは「いわゆる『慰安婦発言』で傷ついた名誉を挽回するためでは」との声も聞こえますが、「沖縄の負担軽減」を煽ってきた報道各社は、いざ橋下市長らがその策を提案しても頭ごなしにこれを否定的に伝えています。

　仮にも本気で八尾空港での受け入れが可能だと考えて提案したとすれば、橋下市長も松井府知事も国政政党に携わる資格のない「国防音痴」であると露呈されたことになりますが、目的は別にあるはずです。

　それは、受け入れ反対を表明した八尾市の田中誠太市長を対象の一つとし、反対運動を扇動して対立軸をわざわざ創出、既に低落した支持率の再浮上を目論むという策謀ではないでしょうか。もはやこれ以外に考えられないほど、今回の提案はあまりに準備不足で稚拙なのです。

　田中市長は八尾市議会議員および大阪府議会議員のころ、旧日本社会党系の元民主党公認であり、六年前に自民党推薦の現職を破って民主党推薦で当選しました。

　橋下市長はともかく松井府知事が事前に彼に打診すべきところを一切していません。これからは八尾空港と大阪市役所、大阪府庁が「オスプレイ反対」を掲げる極左破壊活動の聖地と化すでしょう。橋下市長と松井府知事は我田引水の国防論争を喚起すべく、それを狙っていると思われます。

　私はかねてより「日韓対立は利権化している」など申してまいりましたが、対立を煽って何らかの政治的利益を得るという構図は決してなくなりません。私たちは、このような手法を用いる政治家や文化人、報道企業を信用してはならないのです。