http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/kor131124……
　▲産經新聞：【中国防空識別圏】　韓国が遺憾の意　一部重複、中国と協議の意向

　中共国防部は二十三日、沖縄県石垣市尖閣諸島上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進（スクランブル）する際の基準となる防空識別圏を設定したと発表しましたが、その一部が韓国の識別圏と重なっているとして、韓国国防部は二十四日、遺憾の意を表明しました。

　安倍晋三首相はこの問題について、現在のところ発言を控えているようですが、米政府は既に中共に対して強い懸念を示し、ジョン・ケリー国務長官やチャック・ヘーゲル国防長官らが声明を出しています。

　わが国の領空に中共が識別圏を設定する権利は一切なく、安倍首相も直ちに何らかの意思を表すべきですが、国会で占領憲法（日本国憲法）を「有効」と答弁してしまった以上、どうしても米政府の具体的反応を見てからでなければ何も言えないのでしょう。記者団の問いに「日本の空も秋晴れに」などと言及を避けている場合ではありません。

　一方で、中共にすり寄った韓国がはしごを外されたように見える問題は、今後どのような展開を見せるでしょうか。

　東支那海北部の暗礁「蘇岩礁（韓国名＝離於島）」の管轄権問題が中韓に横たわっているのは以前から分かっていることですが、この上空はわが国の識別圏に入っています。そもそも水中暗礁に領土問題など存在しません。

　そこへ中共が識別圏で割って入ったのですから、韓国政府はたまらないでしょう。しかし、これが中共のやり方である、と韓国は思い知るべきです。わが国政府は韓国側にこの空域の飛行を何度も許可してきましたが、仮にも中共が支配してしまえば絶対に許可されないでしょう。

　だから北朝鮮の金正日前委員長は中共と距離を置き始め、核実験を強行したのです。北朝鮮は半島のいわゆる「赤化統一」を目論んで韓国に工作を仕掛け、金大中・盧武鉉両大統領を生み出しましたが、米政府の巻き返しによって李明博大統領が政権を取ったものの、今度は中共の工作に侵食されてしまいました。それをまんまと許したのは米政府です。

　朴槿恵大統領が目下、金・盧両政権下で猛威を振るった民主労働組合総連盟ら親北派の一掃に取り掛かっているのは、決して米韓同盟のためではありません。朴政権が中共の指示に従って、或いは中共の支持を得たくてしていることです。

　そのように韓国人がまたも中共に朝貢してしまうのは、唐や明や清が「怖かった（徹底的に下僕扱いを受けた）」からに他ならず、わが国に対して平然とののしられるのは、憲政史学者の倉山満氏ではありませんが、「日本は怖くなかった（人として扱われた）」からに他なりません。

　私たちにはここが分かりにくいのですが、中韓両政府で蘇岩礁（離於島）問題に一応の決着がついた時、中共共産党の人民解放軍機はその翌日、この上空を飛んでいます。これは韓国が早速ひどい扱いを受けたのであり、ならば台湾や他の東南亜諸国のように「優しい日本」に着けばよいものを、韓国人は地政学的にも「他を恐怖で支配するほう」に着いていってしまうのです。

　わが国が彼らに警告しても、恐らく聞き入れられません。もし韓国政府に正気を取り戻させるとすれば、最も簡単な方法は日米が「対中包囲網」を構築することです。憲法問題や歴史問題で米政府は、二度とわが国を非難してはいけません。

　しかし、完全なる対中包囲網に必要なのは露国であり、米露の対話が見込めない以上、わが国が主導して露国を味方につけられるかが鍵となります。その点で、安倍首相が積極的にウラジーミル・プーチン大統領と何度も会談しているのは、極めて正しいのです。

　中共を封じることに成功すれば、韓国はわが国を軽視出来なくなり、米国も太平洋侵略の恐怖から解放されるでしょう。そのためにはまず米国が、占領憲法の無効確認を黙って見届けなくてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc131123……
　▲産經新聞：国連特別報告者「報道へ深刻な脅威」　秘密保護法案に懸念

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（中米グアテマラ出・表現の自由担当）は二十二日、現在わが国の国会で審議中の特定秘密保護法案（特定秘密の保護に関する法律案）について、「内部告発者や秘密を報じるジャーナリストにとって深刻な脅威となる内容を含んでいる」といった懸念を示しました。

　この法案は、自立した外交・安全保障政策の確立に必要な法整備です。本来は政権ごとの秘密組織にすべきだった国家安全保障会議（ＮＳＣ）の活動に不可欠であり、海外で私たち国民が何らかの事件の標的になるか、或いは巻き込まれる際、政府が情報収集に苦慮し、結果として誰一人救えないというようなことが二度と起きないためにも、世界各国から情報管理に於いて信用されなければなりません。

　ところが、これを前提としても、私は最初から法案の骨子に対して問題点を指摘し、ここでは秘密を「機密」と書き換えて解説するなど、国会審議を慎重に進めるよう求めました。

　わが国の三権（立法、行政、司法）には、間違いなく外国の工作員または工作員の意向を汲む者が侵入しています。そのため、第四の権力といわれる報道企業を通しても、外交・安保に関する機密が何件も外国に漏洩された疑惑を払拭出来ません。

　よくある工作活動とは、例えば北朝鮮が韓国に、中共が韓国にしたような、いわゆる「我田引水型」であり、自国の言うなりにさせたくて仕掛けるものです。わが国も米露中韓朝らからこのような工作を受け続けてきましたが、この法案が想定するところは、あくまで占領憲法（日本国憲法）下で米国の機密情報がわが国から漏れるのを防ぐことのみと申して過言ではありません。

　しかし、何度も申しますが、その想定のみで作られた法案だからこそ全日本人が処罰対象なため、可決・施行されれば時の権力によって悪用される可能性をはらんでいます。

　本日は思い切って申しますが、これは私が逮捕されかねない法案なのです。今さら有効のはずもない占領憲法が無効だと知っている者にとって、現下の国家権力はいわば「告発の対象」であり、特に民主党政権下で私は反体制派だったわけで、これまでも情報源を明かせない情報をブログや講演で皆様に提供してきました。

　新聞社の記者にも得た情報を全て書けない事情があり、公務の本分を知る官僚が政治に強い不信を抱くこともあるようです。それは決して米露中韓朝に機密を漏らしたいのではなく、むしろ漏れていることを告発したい、不当に隠蔽されたことを国民に知らせたいという思いに他なりません。

　この法案および法案の審議は、そのような国内事情と外交案件の問題が未整理なまま混在し、著しく混乱しています。連合国は工作合戦の場に過ぎませんが、安倍政権に対する嫌がらせが前述の国内事情と結びつき、今回のラ・ルー特別報告者の発言に表れました。

　この法案を通すには、まず名前を「国家間の機密情報保護に関する法律案（国家間機密保護法案）」に変え、国民の「知る権利への配慮」といった報道の既得権保護にしかならない偽善を排除して、直ちに国民の知るべき情報を広く開示するための全ての行動は機密保護の処罰対象外と明示すればよいのです。

　米政府がわが国政府に求めているのは、提供した機密情報が内部から露中韓朝へ漏れることを防ぐことであって、それが守れない政治家と官僚を法で処罰するだけの話に過ぎません。これが明解になれば、連合国からこのような指摘を受けることもなくなります。

　本日は勤労感謝の日ですが、そもそも新嘗祭です。五穀の収穫に感謝する祭祀が、占領憲法（日本国憲法）の施行と共に連合国軍による占領統治で意図的にかき消され、姿を変えさせられました。

　新米を食し、自然の恵みと、一年の勤労を農家の皆様方に感謝申し上げます。

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　▲ナショナル・ジオグラフィック：小笠原諸島、西之島沖に“新島”

　海上保安庁は二十日午後、東京都小笠原村（小笠原諸島）西之島の南南東約五百メートルの海上に新たな島が出来ているのを確認しました。四十年ぶりのことです。

　これが島として安定するには、溶岩流の発生が鍵となります。溶岩流によって表面が硬く覆われれば、火山（二つの火口）を有する新しい島として命名され、わが国の領海を少し広げるでしょう。

　中共共産党の人民解放軍海軍は、沖縄県石垣市尖閣諸島のみならず、東京都小笠原諸島にも侵略の触手を伸ばそうとしています。北京政府がことあるごとに同村沖ノ鳥島を「岩に過ぎない」などと言い張るのは、太平洋の覇権掌握の障害となるわが国の存在を少しでも矮小化したい欲望に駆られてのことです。

　今回、海保が状況を逐次確認しており、東京都小笠原村の行政区内であることを宣言する必要が、すなわち島として定着するのを確認すれば、可及的速やかに手続きを進めなければなりません。

　防衛省・自衛隊は目下、島嶼防衛に全力を尽くす方針に転じ始めています。ならば海上自衛隊は護衛艦よりも航続距離の長い艦船を導入すべきであり、陸上自衛隊は水陸両用車を揃えるべきです。

　今月四日の講演でも申しましたが、自衛隊は島嶼防衛の装備に欠陥があり、政治は占領憲法の有効状態によって事実上機能していません。しかし、日米の防衛当局は既に朝鮮半島を見捨てたのであり、つまりわが国が太平洋防衛の最前線に立っているのです。

　この自覚が私たちにもなければなりません。東亜の平和と安定を実現するには、武力による侵略という手段をどの国にも取らせないようわが国が努力することです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/……
　▲zakzak（産經新聞社）：【暗躍列島を暴く】韓国、沖縄で卑劣工作　密かに宮古島に「慰安婦碑」　１２カ国語で日本を批判

　韓国人慰安婦の「従軍強制」を閣議決定もなく認めたいわゆる「河野談話」の根拠である聞き取り調査が著しく杜撰だったことを報じた産經新聞社は二十日、ジャーナリストの大高未貴氏の報告として、沖縄県宮古島市（宮古島）の私有地に「慰安婦の碑」が建てられていたことを伝えています。

　この碑は平成二十年、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と日本の反日（自称・市民）団体などが中心となって建てました。沖縄県も宮古島市も一切関知していません。

　ところが、これが大変危険だったのですが、米カリフォルニア州ブエナパーク市から宮古島市に対して「市が慰安婦の碑を建てたのは本当か？」という問い合わせがあり、長浜政治副市長によると「地元選出の国会議員を通じて『市が建立したものではない』と明確に回答した」ため、ブエナパーク市議会は碑の設置を否決出来ました。

　韓国系団体によるブエナパーク市への慰安婦碑設置要請書類には「米国、韓国、日本の地方政府も日本軍による性奴隷の碑を建立している」として、「沖縄（平成二十年）、ソウル（二十三年）、パリセーズ・パーク、ニュー・ジャージー（二十五年）」などと記されていたらしく、日韓の対立利権既得権者たちが勝手に建立したものを地方自治体の主体的行動であるように錯誤させようとしていたというのです。

　はっきり申します。このような行いは、日韓対立を創出または扇動しても日韓友好にはなりません。友好の是非はともかくとしても、私たちは従前の日韓対立利権を打ち砕かなければならないのです。

　韓国側ばかりが悪いわけではありません。現にわが国側でこれを煽り、私有地の提供を受けて設置、それを公的な碑のように偽り、「反日」を大いに手助けしているではありませんか。吉田清治氏のような偽善を朝日新聞社が喧伝し、何人もの政治家が私たちの暮らしの安寧を韓国に売り飛ばしてきたのです。

　このほど、李承晩政権時代の昭和二十八年に「三・一運動被害者名簿」「日本関東大震災被害者名簿」「日本帝国主義時代に強制徴兵された人の名簿」（計六十七冊・約二十三万人分）が作成されていたことを明かした韓国政府ですが、李承晩元大統領がどれほどの韓国人を国内で虐殺したか、よもや彼ら自身が忘れたとは言わせません。

　韓国では長らく隠蔽されてきましたが、済州島事件や保導連盟事件などで自らの政権が殺した百万人以上もの韓国人の名簿など、わが国に突きつけられても政府は一切相手にする必要などないのです。新たな賠償案件には決してなり得ません。

　私たちは、宮古島の碑が「私有地にある『独り言』」に過ぎないことをよく知り、日韓併合史に於いてわが国のしたことを整理しましょう。そうしますと、これほどまでに罵詈雑言を吐かれる謂れなどないと必ず知ることになるのです。

※　本日は都合により記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc131120……
　▲産經新聞：民主政権、３万件の防衛秘密廃棄

　二十日の参議院国家安全保障特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が「防衛秘密に指定された文書が五年間で約三万四千件も廃棄されていた」と問うと、小野寺五典防衛相は「このうち約三万件が民主党政権時代に廃棄されていた」ことを明らかにし、「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と答弁しました。

　つまり、民主党政権の約三年間で三万件もの防衛に関する機密文書が廃棄されていたことになり、特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中で、むしろこの法案が成立、施行されるならば、このような時の政府による隠蔽工作と外交・安全保障機密の時限的非公開による国家国民防衛の利益とを明確に分け、前者のような行いを禁止しなければなりません。

　福山議員はこの法案を通過させたい自民党を攻めるために質疑に立ったのでしょうが、一瞬で刺し返されました。この程度では審議そのものの質を疑われるでしょう。

　特定秘密保護法案の問題は既にここで提示しましたが、民主政権のような行いを二度と許してはなりません。分野は違いますが、菅政権下で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する議事録が「作られなかった」とする問題も、間違いなく彼らによる廃棄と隠蔽です。

　と申しますのも、議事録は米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が持っています。民主政権は私たちに嘘をつき、いわば不法に廃棄したのです。このようなことを「特定秘密保護」としてはいけません。

　米ＮＲＣが持っているのは、事故発生直後（三月十一日）から二十日までの詳細な記録で、情報源とその内容に対して秒単位の入手時刻まで記載されています。あの頃にも申しましたが、わが国の官僚たちも議事録を作成しなかったはずがありません。

　すなわち、混乱した菅直人首相率いるわが国政府に入っていた情報は殆ど米国に筒抜けだったわけで、今回の法案もそれ自体が占領憲法（日本国憲法）下で米政府の思惑に左右される仕組みになりかねないのです。

　特定の機密保護は、わが国が外交・安全保障を自前でやるために必要不可欠なことです。私たちが外国に駐在し、何らかの武装勢力に拉致された時、政府による迅速な情報収集で救われるようにするために欠かせません。

　決して「国民の知る権利」を言って「国民に知らせない権利」を振りかざしてきた特定の報道企業だけに自由が許されるものでもあってはならず、民主政権のしたことを繰り返さないよう審議されなければならないのです。