http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc131129……
　▲産經新聞：【中国防空識別圏】 自衛隊機、海保機相次ぎ飛行　菅長官「配慮しない」

　菅義偉内閣官房長官は二十八日、中共国防部が東支那海上空に突如設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにし、今後も中共への配慮のために変更するつもりがない方針を示しました。また、全日本空輸と日本航空は、中共側に求められていた飛行計画（フライト・プラン）の提出を拒否しています。

　私は先日、日米防衛当局の確認事項として、中共側が同空域に空軍機を飛ばせば従前通り空自が緊急発進（スクランブル）するものの、わが国側の通常（警戒監視または訓練）飛行を米軍は止めに入ったはずだと申しましたが、実は全く別の合意があったことをお知らせして情報を訂正しなければなりません。

　中共共産党の人民解放軍は今回、米軍機「Ｂ５２」に対してのみならず空自機「Ｆ１５」などにも緊急発進出来ませんでした。もう一つ申しますと、二十六日に同空域を飛行した韓国海軍の哨戒機「Ｐ３Ｃ」にも反応していません。

　国営新華社は二十九日午前、日米の各機に対して緊急発進したと報じましたが、これは嘘です。日米の防衛当局は人民解放軍が一切反応しなかったことを確認しています。先に「別の合意」と申したのは、これを日米があらゆる機材を飛行させて確認することでした。

　米軍が中共に対して知りたかったのは、東支那海上を精細に監視する恒常的能力を彼らが身につけたか、海軍艦等に高性能レーダーが装備されたかだったのです。

　結果は人民解放軍の大惨敗であり、そもそも日米両国にこれほど素早く試されてしまったこと、韓国や台湾の反応が冷たかったこと、欧州連合（ＥＵ）や豪州などからも対中非難の声が上がったことは、中共にとって大誤算でした。彼らは、同空域で航空機の侵入を掴む能力もないまま識別圏設定に奔ったのです。

　韓国海軍の哨戒機がわが国の識別圏内にある蘇岩礁（韓国名＝離於島）上空を飛行出来たのは、むろんわが国の許可があってのことですが、それはまず米軍からわが国に要請があったはずであり、日米が連携して中共を試し、彼らの出鱈目を暴いたことになります。

　米軍主導であることは占領憲法（日本国憲法）下の限界ですが、中共に対していよいよ欧米各国が危険を察知し始めたのは事実です。一方で、中共は外交・軍事で対日強硬路線を変えず、経済で関係の再構築を図ろうとしています。

　これは、経済力と軍事力という国家発展の両輪がうまく回らなくなった彼らの焦りであり、安倍内閣が「中国にもう配慮しない」と言い出したことは、中共にとって今後脅威となるでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/amr131127……
　▲産經新聞：ＮＳＣ関連法可決を歓迎　米政府、連携促し同盟強化に貢献

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法が成立し、特定秘密保護法案は衆議院を通過して参議院へ審議の場が移りました。米政府がわが国にもＮＳＣが出来ることを歓迎するのは当たり前で、関連する保護法案を非難したのは米紙ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）ぐらいです。

　ＮＹＴがいつもながら滑稽なのは、国防や外交、工作（スパイ）や破壊活動（テロリズム）防止に関する情報を機密扱いにする権限を全ての閣僚に基準もなく与えるなどとして、同法案と成立を急ぐ安倍政権を危険視していますが、ＮＹＴこそ米ＮＳＣの盗聴活動に関する報道を一切しませんでした。

　この何が不都合だったのか存じませんが、自分たちは平然と「知る権利」を「知らせない権利」にすり替えるくせに、報道企業にのみ配慮するようなわが国の現法案こそ問題があるのです。

　もう一つ滑稽なのは、ＮＹＴが危険視した内容と民主党が現法案に反対、修正を求めている内容が極めてよく似ていることでしょう。民主党は特定秘密の対象から「国内テロ」を除外するよう求めているのです。

　何度も申しますが、このような国内事情と外交・安全保障の現状が混在し、議論が混乱するのは、国会議員の質の低さを露呈させており、のちのち成立した保護法がかえって悪用されていく懸念を私たちに見せつけてしまっています。

　民主党はまさか、党内に極左破壊活動家（中核派や革マル派ら）と関係のある政治家が多いせいか、極左活動家らに対する捜査情報などを彼らに漏らせなくなることを嫌がっているのでしょうか。

　或いは、二度と自分たち（民主党）がこの権限を手にすることはなく、この法律を悪用出来る立場になり得ないことを覚悟しているとも言えましょう。だから参院審議にも民主党の士気は上がらず、目の前の安倍晋三首相だけを見てただ恐れているのです。

　ところで、ＮＳＣ事務局の編成ですが、四日の講演でも最新情報として触れた通り、外務省がかなり食い込んでおり、部門長は防衛省と警察庁にも配分されますが、実務ではいわゆる「縦割り出向」そのものに成り果てています。

　何度でも提言しますが、ＮＳＣは政権ごとに人員を入れ替える非省庁型組織で結構であり、逆に特定秘密保護法案の名は「国家間機密の情報保護に関する法律案」に改めるべきです。

　安倍政権がこの法案の成立を急いでいるのは、ＮＳＣを機能させるためであることは当然ながら、例えば防空識別圏を巡る中共共産党人民解放軍の一部暴走とも関連しており、日米の防衛当局が既に表層的な情報を共有していて、極めて危機的な事態の発生が近づいているからに他なりません。

　しかし、昨日記事でも申したように、占領憲法（日本国憲法）が有効なままＮＳＣを置いても、結局は米軍のための組織にしかならないのです。この二つの施策は、外交・安保の自立が本来の目的であり、私たちは決してそれを忘れてはなりません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AP07U20131126
　▲ロイター：米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず

　米国防総省は二十六日、米軍の「Ｂ５２」戦略爆撃機二機が米東部時間の二十五日夜（日本時間二十六日午前）、中共国防部が東支那海に突如設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行したことを明らかにしました。中共共産党の人民解放軍は反応していません。

　核弾頭の搭載も可能な「Ｂ５２」は、以前から予定していた訓練飛行で旧大宮島（グアム島）のアンダーセン空軍基地を非武装で出発し、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の空域を飛行して同基地に戻っています。

　これは米軍によって巧く考えられた中共に対する威嚇です。抗議の意図はありませんが、旧式機、且つ実際に爆撃機能を有して飛行することなく、人民解放軍が手を出せなかったとだけ示すことの出来る全ての弁明を用意した上での行動と言えましょう。

　防衛省は事前にこの計画を知らされていました。つまり「やってみるから見ておけ。日本は待て」というわけです。小野寺五典防衛相は、航空自衛隊機も従来通り通報せず同空域を飛行する方針を示しましたが、人民解放軍がわが国の空自機にも米軍にとったのと同じ態度をとるとは限りません。

　しかし、中共側が同空域に空軍機を飛ばせば、これまで通り空自は緊急発進（スクランブル）します。日米の防衛当局は今回、その確認をしたはずであり、小野寺防衛相の発言は不正確で、むしろ空自機が同空域を訓練飛行しないよう米国側から釘を刺されたはずです。

　私たちは「さすが米軍」「日米安保健在」などと喜んでいる場合ではありません。占領憲法（日本国憲法）の威力のほうが強くて、わが国政府は未だに米軍から自立を許されないのです。これは米政府が悪いのではなく、占領憲法を今なお有効としているわが国政府が悪いということも決して忘れてはなりません。

　憲法問題以外にわが国のなすべきことは、まず東京都小笠原諸島にも識別圏を設定することと、かつての米ソのように日中首脳が非常時直通電話回線（ホットライン）を設置することです。

　国防部が識別圏の設定を発表したことは、そもそも人民解放軍内の一部による暴走が元であり、それを習近平国家主席も止められませんでした。

　彼らの中に或る意味狂信的な「対日主戦論」が蔓延しており、何度も申しますが、共産党のための軍隊は今や共産党の統制にすら応じない危険な団体に堕ちています。一部の軍人が何をするか分からなくなっているのです。

　だからこそ、彼らは米軍機に反応しなくても空自機には反応してくるかもしれません。そうなれば一気に日中戦争へと発展しかねない致命的混乱を招くため、安倍晋三首相と習主席が直接話せる回線を持っておくべきなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn131125……
　▲産經新聞：「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ　在日中国人に登録呼びかけ　防空識別圏設定と関連か

　在日中共大使館は二十四日、わが国に滞在している中共人民に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を八日付けで出したことを、大使館のホームページに掲載しました。

　中共国防部が沖縄県石垣市尖閣諸島付近の上空にまで防空識別圏を勝手に設定したと発表したのも同日でしたが、通知そのものは八日付けであり、中共共産党は「抗日」のためのあらゆる準備を前もって始めているということでしょう。

　この報に触れて「国防動員法」を真っ先に思い出された方も多いことでしょうが、戦時などに於いて共産党と人民解放軍が人民と人民の所有物を統制下に置くという彼らの目論見は、恐らくうまくいかないでしょう。

　それは目下、富裕層がせっせと国外に資金を持ち出していることからも明らかであり、彼らがわが国の山林などを購入し始めているのもその一環です。特に富裕な人民は中共という自国を信じていません。

　日露戦争で露国を、大東亜戦争で米国を苦しめたのは、わが民族の結束力であり、敗北を喫した或る露国人が「一人の日本兵を殺すと、十人の日本兵が涙を拭いながら復讐にやってきて、あっという間にわれわれは滅ぼされた」と回顧したほどですが、これが中共人民にはないのです。

　まして今や民族がバラバラであり、とても漢民族の国家とは言えません。そう捉えている人もいないでしょう。一方、わが国は占領憲法（日本国憲法）という爆弾を連合国に投下されたまま、今なお政府がこれを後生大事に抱きかかえて離さないものですから、結束の力を抜かれて個人がバラバラになっています。

　仮に日中戦争というひどいことになれば、中共も人民を統制出来ずに失敗するでしょうけれども、わが国は占領憲法に首を絞められて苦戦するかもしれません。いえ、そのような最悪の事態を想定して平時に動かなければならないのです。中共は少なくとも動き始めました。

　この登録呼びかけに対し、ほとんどの在日中共人民は応えていないでしょうが、私たちは一刻も早く自立した憲法（大日本帝國憲法）を取り戻すことで「日本を取り戻」し、何が起きても恐怖に駆られて失敗するようなことにはならないよう備えましょう。いよいよ立法が本気で占領憲法の無効を確認しなければならない時です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc131125……
　▲産經新聞：戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

　わが国政府はついに韓国政府に対し、いわゆる「戦時下の朝鮮人徴用工」賠償問題で、わが国企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所への提訴など法的措置を講じる方針を伝え、外務省の杉山晋輔審議官が今月八日、韓国外交部の金奎顕第一次官に「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告していたことが分かりました。

　この問題について、これまで申したことの繰り返しは避けるとして、安倍晋三首相が第二次政権発足とほぼ同時に韓国へ親韓派の額賀福志郎特使を送り、朴槿恵大統領に親書を宛て、日韓首脳会談の開催を何度も打診してきたことだけはもう一度確認しておきます。

　その手を振り払い続け、こともあろうに西欧歴訪で「反日」を吹いてまわったのは韓国の朴大統領であり、これについて私が申せるのは、少なくとも仏政府のほとんどの部署が相手にしていないことと、独首相官邸が「韓国から打診された訪独」を断ってよかったと思っているらしいことです。

　今月十六日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で開かれた「日韓平和シンポジウム」（在日本大韓民国民団、汎市民社会団体連合ら主催）に、韓国から与野党の議員が複数人出席したのに対し、わが国からは日本共産党の小池晃参議院議員ただ一人しか出席せず、日韓議員連盟の額賀会長でさえ直前に欠席を通知したほどでした。

　目下の集団的自衛権行使容認を巡る議論に関連し、韓国政府が最近になって、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」なるものを口頭で日本政府に伝えてきたのも、全てこれらはわが国側の態度がいよいよ「怒り」に変わって来たことを感じてのことでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたまま、集団的も何も自衛権の行使について曲解されるのは法理原則に於いて極めて危険な兆候であり、自立憲法（大日本帝國憲法）の有効確認で全て片づく以上、私は反対ですが、韓国政府が反対してきたのは当然別の理由です。

　それが態度を軟化させたというのですから、さすがに彼らも第二次安倍政権発足から一年を前に、日本が「反日」に対して反転攻勢に出る危険性が現実味を帯びてきたと思い知ったのでしょう。自民党や民主党、社民党に多い親韓派議員の動きを封じたのは、公安などの監視です。

　韓国は明らかに島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が日本の手に戻ることを恐れています。先述の三大原則には、「朝鮮半島の平和に寄与すること」「米韓同盟に立脚すること」などが盛り込まれており、何度も申しますが、韓国政府は「米軍にはしごを外された途端、日本が竹島を取り返しに来る」と想定してきました。

　もし彼らが日韓基本条約および日韓請求権協定を一方的に破棄するような態度をとるならば、日韓併合条約の無効確認が白紙撤回されてしまい、わが国は韓国を朝鮮半島唯一の合法国家と認めなくてよくなってしまうのです。これこそ韓国の存続を致命的に危うくします。

　韓国の司法が未整備なのは、例えば米韓自由貿易協定に投資家対国家間の紛争処理手続に関する条項（ＩＳＤ）が盛り込まれていることからも明らかであり、彼らが二国間の条約を履行しないのであれば国際法違反は明白です。

　私たちは、北朝鮮の「抗日」と同列に堕ちた韓国とは、もう殆どの価値観を共有出来ないという現実を受け入れましょう。