http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/kor130810……
　▲産經新聞：【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　同じ１００メートルでも…

　産經新聞社ソウル駐在の黒田勝弘特別記者が在韓日本国大使館の現状を嘆いています。大使館前は「反日」の不法設置物（慰安婦像）で汚され、日韓の「反日」活動家たちが毎日のように騒ぎを起こし、それらが全く見逃されているのに高層化建て替え計画には、適用に疑問のある国内法が持ち出されて許可が下りません。

　硝子張りの高層建築に囲まれ、低層で蝦茶色の外観が煤けて見えるわが国の大使館は、そのような目に遭いながらも認可を求めてまで建て替える必要があるでしょうか。

　今月まもなく、米連邦議会上院のジョン・マケイン軍事委員会筆頭理事（共和党）とロバート・メネンデス外交委員長（民主党）らが相次いでわが国を訪問します。表向きは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って日米がいかに中共人民解放軍と対峙するかについて話し合うことになっていますが、表にはまだ出せない朝鮮半島の扱いについても必ず話し合われるはずです。

　私は七月十六日記事で、いわゆる「在韓米軍の事実上の引き上げ」が二年後に迫っていることを取り上げました。今頃になって韓国は米韓連合軍司令部の解体（韓国軍主体に改組）時期を延長するよう米国に求め始めましたが、恐らく米政府はこれに応じません。

　なぜなら、もはや韓国は多国籍資本の興味をひいていないからです。丸ごと潰れて中共に引き取られても構わないのでしょう。米国にとって北朝鮮は敵国としての価値がなく、近年経済連携の必要度も下がった中共こそが敵国なのです。その中共に寄っていく韓国は、もう「防共の砦」としての値打ちがありません。

　安倍晋三首相が主導して急がれた内閣法制局長官人事は、恐らくこの背景を反映したものです。集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏（外務省出身）の登用は、明らかに占領憲法（日本国憲法）第九条違反を短期的に誤魔化すための人事に他なりません。

　政府が間違っているのは、合法且つ完全に集団的自衛権を行使するには自国自立の憲法（大日本帝國憲法）の現状有効を確認しなければならないにもかかわらず、かつて日英同盟を破棄した時から始まった短期的戦略のうち日独伊同盟を締結するに至ったような「つけ焼刃外交」の過ちを繰り返そうとしていることです。

　しかし、安倍首相はとりあえず目前に迫った朝鮮半島有事に対して、期待される「小松答弁」を待って対応しようと考えているのでしょう。法的には間違っていますが、政治的にはこれで乗り切る覚悟を決めたのかもしれません。

　つまり、二年後の以降には朝鮮半島が再び戦場と化し、わが国が傍観者でいられなくなる事態の発生は避けられないということです。そうなればまず在韓日本人の全員退避と公館の閉鎖へと進み、すなわち在韓大使館は仮に建て替えてもすぐにいらなくなるか、或いは破壊されてしまうことになります。

　もちろん本日申したことは一つの仮定に過ぎませんが、前出の先月記事で最後に「その時まで『大韓民国』が存在出来ているか」と断ったように、この通りになる可能性は十分にあり、私たちは「或る日突然のこと」に驚かされて何らかの判断を誤るのではなく、今から意識を高めて備えることです。

【コラム】

フジテレビがダメになっちゃったのはね、
　渋スタがなくなって、お台場が廃れ始めた時からじゃないか、と。

　http://getnews.jp/archives/393782
　▲ガジェット通信：FNS27時間テレビの視聴率が10％に届かず過去最低　テーマ「女子力」が原因か？

　サントリーの広告ご出身でイラストレーターの佐々木侃司先生から学んだことは数知れませんが、その中でも特に「街へ出て感覚を研ぎ澄ませよ」とおっしゃられたことは今でもよく覚えている。

　大阪芸術大学って、大阪府の南河内郡にあるわけ。で、佐々木先生がよく言っておられたのは、芸大の先生になって周辺に住み始めた教授や講師の、まぁなんとセンスのないこと、と。家から大学までほとんど何も見ていないから、ボケてくるんでしょうね。

　先日放送されたフジテレビの、毎年なぜやっているのかよく分からない「二十七時間テレビ」の視聴率がとうとう十％を切っちゃったっていうんだけど、これっていよいよ平成九年に新宿区河田町から今の港区台場へ本社を移転させた後遺症が出始めたと思う。

　いや、他にも原因はあると思いますよ。もう地上波自体があまり多くの国民に見られていないし、昨年は「韓流押し」に対する批判もあって、インターネットを中心にフジテレビがいろいろ言われた。メディアの多様化にメディア自身がついてこれていない。

　しかしながら、番組を企画制作したり編成を考えたりする社員と従業員が湾岸から海を眺めていて、もう街中にいないってことは、これはもう大変なことなのです。今何が流行っていて、何を流行らせたいか、或いは何に流行るだけの力があるか、彼らは湾岸で孤立してさっばりわからなくなっちゃった。

　お台場がフジテレビの移転で賑やかになりかけた頃には希望もあったろう。海外からの観光客も、東京と言えばディズニーリゾートとお台場をセットで訪ねていましたし、ヴィーナスフォートにもアクアシティにもデックスにもたくさんのお店が入って、たくさんの人たちが入った。

　それが気つけば閑古鳥泣く寂しさよ。イクスピアリのオープンも影響したか、わざわざディズニーとセットにしてお台場へ行く必要が誰にとってもなくなった。そうやってお台場から人がいなくなり、お店が減り始め、いずれも本社を街中に建て替えた六本木のテレビ朝日や汐留の日本テレビ、赤坂のＴＢＳにどんどん遅れをとり始めたわけ。

　昔は渋谷スタジオがあって、プロデューサーやディレクターたちはドラマの撮影なんかでここへ通っていたそうです。それがみんな僻地の湾岸スタジオになって、こういうことは年月をかけてジワジワ効いてくる。

　フジの番組を作っているプロダクションの中には、例えばザ・ワークスみたいにボロでも本社が渋谷にあればよいですがね、グループのニューテレスも前の八峰テレビもみんな湾岸に引っ越した。

　だからもう流行ってもいないことをやっていても平気であり、多くの人から支持されてもいない芸人たちをワラワラと番組に出しても会社として誰も気づかない。まして彼らが豊洲や東雲あたりの気取ったタワーマンションなんぞに住んでいて、そこからお台場まで通っているだけだったら、目も当てられませんわな。

　バラエティー番組の質の低下は、もう『はねるのトびら』の頃で明らかだったし、かつて『カノッサの屈辱』などを生んだ挑戦的な深夜枠にも今や何一つ驚きはない。ドラマでも「月九」に流行の牽引力がなくなっている。

　人の声を聞かなくなり、人の息吹きを感じないところへ行ってしまったフジテレビに魅力がないのは当たり前だ。思い切って言おう。フジは河田町へ戻れ！　せめて移転第二案だった大崎でもいい、とにかくお台場を離れろ！　韓流がどうとかこうとか、話はそれからだ。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz130808……
　▲産經新聞：日本企業の投資「脱中国」くっきり　上期ＡＳＥＡＮ投資、対中国の２倍超　ジェトロ貿易投資報告

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は八日、世界貿易投資報告を発表し、本年上半期のわが国企業の対外直接投資額が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けで前年同期比五十五．四％増の約九千八百億円（百二億ドル）にまで達したと分かりました。

　一方、中共向けの直接投資は三十一．一％減の約四千七百億円（四十九億ドル）まで落ち込み、中共の「反日」暴行や人民の体制批判がもたらす致命的混乱、或いは人件費の高騰などを理由に、生産拠点の「脱中共」が鮮明になっています。

　また、わが国などにとって単なる「組立て工場」に過ぎなかった中共には自立した製造力などなく、人民が金融賭博にはまって「影の銀行」を代表する「理財商品」が出回り、早くも江蘇省の投資会社が先月下旬に突然営業を停止しました。このようなことは、米国のいわゆる「リーマン・ショック」がそうだったように、世界市場に於ける国家経済の信用失墜に即繋がります。

　加えて、わが国のような経済大国の企業が総額一兆円規模で投資していた国家は世界的にも成功を約束された地だったものを、同時多発的「反日」暴行事件を契機に撤退が始まったからには、いわば「日本の隠然たる力」が働き、中共はもう凋落の坂道を転げ落ちるしかないでしょう。今後わが国は他の先進諸国と争って東南亜の尼国や越国などへ投資することになります。

　もう一つだけ申しますと、中共からわが国への希土類（レアアース）の輸出量も劇的に減っており、技術開発による使用総量の減量化が進んだとはいえ、未だわが国が必要な分は豪州などから輸入するようになりました。これも「反日」がもたらした「脱中共」の明確な方針です。

　さらに、八月五日記事でも取り上げた韓国司法による新日鐵住金と三菱重工業への「賠償金」支払い命令は、確実にわが国企業の対韓投資を激しく牽制します。韓国は自ら「うちには投資しないでください。法の不遡及を無視してでも痛い目に遭わせますよ」と言ってしまったに等しいのです。

　やはり先進諸国はこぞって「脱韓国」をはかるでしょうし、既に多くの外資が、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導で外資によって改組されたはずの韓国から撤退し始めています。

　結局のところ東亜は日本だけが生き残り、東南亜は中共の影響力を削いだ国から一斉に経済発展し、南亜は印国を中心に先進化が進むでしょう。浮かび上がったことなど一度もない北朝鮮はともかく、中共と韓国だけが沈んでいくのです。

　俗に政府の「借金」と言われるものが一千兆円を超えても、わが国は二十二年連続で世界一の債権国であり、しかしながら自分たちの資産を守りぬくためにも、ますます占領憲法（日本国憲法）の有効を信じていたのでは通用しなくなっていくでしょう。そのような時代の変化はもうとっくに始まっているのです。

　六十八年前の本日、米軍は長崎市に二発目の原子爆弾を投下しました。計画ではここが投下目標都市でなかったことはよく知られていますが、わが国では珍しく基督教徒の多い地区に目がけて彼らが最終兵器を使用したことは、私が思いますに、これをもって今日まで米国が二度と大きな戦争に勝てなくなった「呪い」のようなものを背負った瞬間ではなかったか、と。

　私たちは「罪を憎んで人を憎まず」とよく言いますが、よって米国が実行したことと言うより、大量虐殺を目的に核兵器が使用されたことに対して無批判であってはなりません。米国が自ら抱えた「呪縛」から彼らを解放出来るのは、わが国しかないように思います。

　好戦国家が核兵器を保有している現状は人類の未成熟を表しており、わが国が「非核」の実践を目的とした発言権を得るべく、世界で初めて平和国家として一旦核兵器を保有するという選択はありうるのです。この「一旦」が果たして何年続くかが、私たち人類の成熟と進化にかかる年数を明らかにするに違いありません。

　そのような覚悟を持たなかった従前の「反核」「非核」運動が全く功を奏さなかったのは誰の目にも明らかであり、私たちは被害者としてのあまりの絶望に思考を停止させてきたことを反省すべきではないでしょうか。

　わが国が核保有の選択をするか否かはともかく、世界平和を実践的に主張しない、主張出来ない占領憲法（日本国憲法）体制から脱却することは、未来に向けた大きな第一歩となるのです。

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　八日午後五時ごろ、職場の机の下に於いてあった鞄の中からけたたましい警報音が鳴り響き、皆のスマートフォンが一斉に「緊急地震速報」を伝えてはくれましたが、奈良県で大きな地震が発生するという警告は誤報に終わりました。随分と驚かされたものです。

　しかし私たちはこれに懲りず、自然の脅威にいつでも備えなくてはなりません。「またか」という油断が被害を拡大させるかもしれないのです。気をつけましょう。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080800948
　▲時事通信：韓国のことわざ、逆効果に＝自民・鴻池氏の引用に誤解

　日韓関係を悪化させているのがどちらなのか明確にすべく、安倍内閣は戦略的にわが国の国会議員を訪韓させていますが、ソウル特別市を訪問した鴻池祥肇元防災担当相は韓国国会の姜昌熙議長と会談し、「『発する言葉が美しければ、返ってくる言葉も美しい』という韓国の諺が好きでよく使う」と述べました。

　ところが、これは悪い言葉を口にした相手を非難する時に使うことが多い諺らしく、同国の聯合ニュースは「日本の最近の動きに対して韓国で乱暴な言葉が出ているので、日本も良い態度が取れないとのニュアンスだった」と伝えたということです。

　ここで私が注目したのは聯合の報道が控えめだったことであり、つい先日まではわが国の政治家が少しでも韓国を批判しようものなら道理を無視してでも誹謗する傾向にありましたが、外国人が諺の使い方を誤解するのは仕方がないと思うことを前提としても、韓国側がわが国に対して強硬であり続けることをやめ始めたのかもしれません。

　何度も申しますが、いくら中共に寄って行っても韓国が日米を味方につけないまま経済を安定させることは不可能であり、七月十一日記事でも申した通り、韓国旅行業協会らが自分たちの政府に対して日韓関係の改善を要望しているほどです。

　まさかとは思いますが、鴻池元防災担当相はわざと知らないふりをして皮肉を利かせたのではないでしょうか。外交上穏やかに、しかし確実に相手を牽制する手法として、これは「あり」です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc130805……
　▲産經新聞：靖国参拝の自粛を要請　全日本仏教会、官邸に

　自民党の友好団体とされる公益財団法人「全日本仏教会」の小林正道理事長（浄土宗）は五日、世耕弘成内閣官房副長官と官邸で会い、安倍晋三首相や閣僚が靖國神社を参拝しないよう求める要請文を手渡しました。

　私は或る情報に基づいて配信した七月二十六日記事で、安倍首相が八月十五日の参拝を全く想定していないことと、逆に長期政権に向けて「いつでも参拝する」という姿勢を中韓に示していることを指摘し、麻生太郎副首相兼財務相の言う通り「静かに参拝するべきだ」と申してきました。

　全仏の要望書にあったとされる「かつて国家神道の最重要拠点としての役割を果たした宗教施設」との靖國神社に関する記述は、仮にも宗教家の組織として無知に過ぎます。国家神道の誕生が政治主導の顛末だったこと（或いは靖國神社が政策的に英霊の選別を行なったこと）を前提としても、神道そのものは「道」であって宗教ではありません。

　よって政治家が神社を参拝することは政教分離の議論と全く無縁なのですが、全仏のこの物言いは公明党（創価学会）と同様、結局は祭祀を司られる天皇陛下を否定しています。

　全仏には五人の副会長がいますが、うち一人は日韓仏教交流協議会の宮林昭彦会長（浄土宗）です。侵入した韓国人が長崎県対馬市の寺から仏像を盗み出し、韓国司法がこれを「日本に返さなくてもよい」などと言い放ったことは記憶に新しいところですが、宮林氏は「韓国人に苦痛を与えた過去を反省し、懺悔する」内容を刻んだ碑を京畿道の寺に立てさせた人物に他なりません。

　広く私たちの認識として、お寺のお坊さんは日本民族であり、決して政治的に仏さん（先祖）の名誉を傷つけたり国を売ったりしない人たちと考えがちですが、もうそのようなことは決してないのです。

　私は独国出身のお坊さんを知っていますが、彼はわが国の文化に心酔した結果として真摯に仏教と向き合っています。しかし、全仏という組織はいわゆる「圧力団体」であり、ことほど左様に政治的偏向を隠さず、招魂を邪魔するのです。

　安倍内閣は、このような組織の悪しき要望に耳を傾けるべきではありません。私たちはそう要望しましょう。