自衛権答弁への批判の原因

皇紀2674年(平成26年)2月18日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc140217……
 ▲産經新聞:2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では

 安倍晋三首相の「政府の最高責任者は私だ」発言を巡る自民党内の非難合戦は、自衛権行使の法解釈に対する意見の相違が原因ではなく、東京都知事選挙が原因です。

 あの投開票の翌日、私は或る政府関係者に鎌をかけました。「舛添さんが当選して『よかった』と安倍さんは述べたけれど、目が笑っていませんでしたね」と。すると、あっさり「そうです」とのことでした。

 いわゆる「政高党低(党よりも政府が強い)」は、以前から露呈していました。それは党三役人事を見ても明らかであり、安倍首相にとって高市早苗政調会長以外は、いわば全く意中の人物ではありません。彼は第二次内閣発足の当初から、党を黙らせるつもりだったのでしょう。

 経済対策を優先している安倍首相は、当該答弁を「普通に」したつもりでしたが、党が騒ぎ出しました。その背景には、都知事選の候補者選定からして実は不満だった安倍首相と、舛添要一元厚生労働相と話をまとめてしまった(都連を含む)党との関係が、決定的に悪化したことが横たわっているのです。

 第一次安倍内閣は、自民党によって潰されました。第二次内閣こそ長期政権を目指す安倍首相にとって、党を弱体化させることは、異様ですが果たしておかなければならなかったのであり、その結果、これまで地方の選挙で自民党は負け続け、都知事選も決して「勝った」とは言えないのです。

 安倍首相の方針に対して、「法の支配」の観点から誰も有用な批判などしていません。よくその是非を尋ねられるのですが、私たちが内閣法制局に意見しても構わないのです。皆様がお考えになられることを、文書にして届けてください。

 内閣法制局 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館

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