http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/stt131212……
　▲産經新聞：旧太陽系は「妖怪」　維新離党届の東国原氏「地獄の１年、もう限界だ」

　みんなの党から江田憲司前幹事長らが離党し、十八日の新党結成を目指して準備会合を開いています。江田代議士らが政党助成法に基づく政党交付金を貰うには、党を年内に立ち上げておかねばなりません。

　つくづく「橋本龍太郎元首相は、秘書官に恵まれなかったのだな」と実感します。江田代議士や自民党の石破茂幹事長は、世に「政策通」と言われますが、とんでもありません。概して中身のないことを噛んで含めるように話しているだけです。

　さて、日本維新の会のいわゆる「東西対立」がいよいよ顕在化してきました。旧たちあがれ日本勢が大阪維新の会の連中と決別するよう最初から求めてきた私にとっては、何の不思議もありませんが、今回の顛末には裏があって気に食わないのです。

　それはいみじくも「宮崎県は卒業した」などと「中退」のくせに述べた東国原英夫元宮崎県知事の醜悪な発言に表れています。石原慎太郎共同代表らのことを「憲法観も歴史認識も底から違う。自民党に数十年もいた永田町の妖怪と戦うのはえらいことだった。地獄のような一年だった」と述べ、占領憲法新無効論を主張する石原共同代表の印象が悪くなるよう誘導したのです。

　或いは彼自身が、石原共同代表と対立している、無関係であることを世に印象づけようとしたと申したほうが正確かもしれません。とにかく、江田代議士も東国原元知事も、石原共同代表を遠ざけようとしているのです。

　そこに憲法などの政策に関する違いなど実はありません。石原共同代表にははっきりとした憲法観がありますが、他の連中には法理原則の知識すらないのです。どうとでも転んで、したり顔で話す「永田町の軽薄なコメンテーター」に過ぎません。

　話は少し逸れますが、石破幹事長をご覧ください。特定秘密保護法を巡り、政府・自民党を窮地に追いやるような「たられば」ばかり話しているではありませんか。何度でも申しますが、国家防衛のための外交・安全保障に関する機密情報を収集するべく必要な保護法制を、厳正にそう特定しないまま法律案を出すからこうなるのです。

　「政策通」らしい彼が与党幹事長として、件の何が問題かすら全く把握出来ていないのは明らかでしょう。みんなや維新大阪組の殆どの連中がこの部類に属しています。

　では、なぜ彼らが今さら石原共同代表との対立を鮮明にし始めたのか、皆様にも分かってしまう時がこないことを願いますが、改めて十二日記事をお読みください。或る組織が悪事と断罪する案件の背景には、わが国の自立を阻む謀略が潜んでいることを、私たちは知らねばならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131213/plc131213……
　▲産經新聞：首相、中国識別圏「批判」で連携訴え　ＡＳＥＡＮ４カ国と会談

　北朝鮮の張成沢前国防副委員長が十二日、国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決を下され、即日執行されたとの報は世界を駆け巡り、出鱈目な司法の実態や本物の独裁体制国家の正体、その残忍さなどが各国で指摘されました。

　国営放送は、張前副委員長のことを「犬にも劣る見下げ果てた人間のクズ」などと聞くも無残なほど口汚く罵倒し、保衛部が公開した文書（罪状）を読み上げましたが、そこからいかに北朝鮮が中共を強く牽制したがっているかが分かります。

　金正恩労働党第一書記さえ攻撃の対象にした人物の存在を北朝鮮として公表してしまうのは、従来の基準ではありえません。それほどの「禁句」を並べ立ててまで情報をすぐに出したのは、明らかに中共に対するいわば「宣戦布告」なのです。

　朝鮮半島の南半分（韓国）が中共に従属し始めれば当然、北朝鮮はこれまで以上に中共を警戒します。少なくとも、中共共産党が張前副委員長を使って北朝鮮の現体制破壊工作に及んでいた可能性はあり、北朝鮮は「分かっているぞ」「工作員は始末するぞ」と中共に向かって発表したのです。

　むろん中共による対日破壊工作も存在します。日中首脳会談が開けないことや、主として沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛を巡る対立などで、まるでわが国が孤立しているかに煽る言論人が未だいることには驚かされますが、安倍晋三首相は東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国首脳との会談を重ねており、既にいくつもの成果を上げました。

　日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が十三日夜、都内で開幕し、これに先立って開かれた日比首脳会談では、ベニグノ・アキノ三世大統領から中共による防空識別圏設定の話題があがり、それを脅威とみなして緊密に連携していく考えで一致しています。

　東南亜には、中共の影響力を削ごうとし始めた国とそうでない国があって、ＡＳＥＡＮとして足並みを揃えることは出来ませんが、それはあまり大したことではありません。わが国は、対中防衛で連携を求められる国が確かにあり、共闘しなければならないという認識を持つことが重要なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc131211……
　▲産經新聞：遺骨収容優先、滑走路移設は４年後めど　硫黄島で政府方針

　政府は十一日、大東亜戦争の激戦地だった東京都小笠原村硫黄島に今なお残る先人たちのご遺骨の収集事業に関する関係省庁会議を開き、自衛隊基地の滑走路を四年間（予定）は移設せず、周辺での収集を優先して進めることを決めました。

　硫黄島に眠るご遺骨の収集は、戦没者約二万二千人のうち、これまで半数程度しか進んでいません。本土防衛の砦を守ろうと必死に戦い亡くなられた先人たちは、いわば「帰還」を許されないまま頭の上から滑走路を敷かれたわけで、一刻も早い政府主導のもとでの収集が待たれていたのです。

　当面の移設に「待った」がかかったのは、恐らく防衛省・自衛隊からの要求だったはずで、複数の国会議員はすぐに滑走路を剥がすよう安倍晋三首相に要求しました。また、私たちと同じ民間から陳情した独立総合研究所の青山繁晴氏も、確か同じように主張していたはずです。

　しかし、五百億円規模の予算を投下して先人たちを帰還させる事業でも、自衛隊の現場判断としては、滑走路移設の位置や空白期間が島嶼防衛に影響することなどを懸念しました。

　まず仮設の滑走路建設予定地を定め、その地区の収集作業から進めて元に戻すといった方法がありますが、政府主導の本当の意味は、新滑走路建設も含めて予算を組むということでなければなりません。必ずしも移設してしまう必要はないのです。

　私は、この問題を三年前にも扱いました。それは、当時発刊の『週刊文春』による比国（フィリピン）での戦没者ご遺骨収集事業に関する批判記事が端緒で、ＮＰＯ法人「空援隊」の理事だった登山家の野口健氏が退会に追い込まれたことへの批判でした。

　「全日本、全国民的なものにしなければならない」と主張した野口氏を非難しながら、厚生労働省がＮＰＯ法人に事業を丸投げした無責任を誰も指摘せず、ひたすら野口氏を叩いた言論は、あまりにも無理解で暴力的だったと今でも指弾せずにはいられません。

　同じく硫黄島も、全島が自衛隊基地と化したまま、政府は何もしてこなかったのです。当時から私は、現世国民のために内需を回復させるべく公正な予算を組むことと同列に、今ある私たちの生命の証明に割かれるはずだった予算を組み込んでいくことは重要だと申してきました。

　これをないがしろにして、私たちの暮らしの安寧はないのであり、沖縄県などに於いても可能な限り取り組むべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131211/……
　▲産經新聞：「一定の役割終わった」東国原氏がブログで辞職の理由説明

　安倍晋三首相は、十四日午後六時から一体何を話すつもりなのでしょうか。

　東京地方検察庁特別捜査部は、医療法人「徳洲会」側からの五千万円受領問題で、東京都の猪瀬直樹知事を逮捕出来ると目論んでいるようです。

　最大の決め手はやはりあの借用書であり、都議会で大粒の汗をかき、目は虚ろで、顔が紅潮しているように見えたさまから、「簡単に落とせる」と思われてしまいました。

　しかし私は、以前から特捜部の「正義」を文字通りには受け取りません。何度も申しますが、彼らの出自は連合国軍による占領統治によって生まれた「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、今日に至るまで米国のあらゆる思惑の影響を強く受けてきました。

　もはや徳洲会や徳田毅衆議院議員に対する国民的印象が著しく悪くなっている中、こう申しても伝わらないかもしれませんが、なぜ今さら公職選挙法違反容疑で入ったのか、と。

　かつて自民党の保岡興治元法相との壮絶な公選法そっちのけの選挙戦を経てきた徳田一家に、医療や保険の観点から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、米政府を批判する毅代議士が登場したことは、「米特捜部」にとって、それほど一族郎党の名誉を急に毀損してしまわなければならない問題だったのでしょうか。

　猪瀬知事の先に某元知事の首までもを彼らがとるというなら、東京地検特捜部の真の狙いを知るべきです。私が最初からその捜査手法を批判してきた陸山会事件での彼ら自身の失態に対する「名誉挽回」など、捜査機関として異常な態度であり、司法の筋として決して許されません。

　この混乱に乗じ、日本維新の会の東国原英夫衆議院議員（比例近畿）が離党、議員辞職しました。まるで「党の理念が……」「比例なので議席をお返し……」などと正論を述べたように装っていますが、まず立法府の議員としての自覚が致命的になかったことを詫び、二度と政治に携わらないことを私たち有権者に誓ってもらいたいものです。

　猪瀬知事の辞職または逮捕で、来冬にも東京都知事選挙が行なわれるかもしれませんが、たとえ「今や莫迦が知事でも大丈夫な東京都」でも、無責任極まりない人物を首長に据えていいことにはなりません。

　本日申したことは一部事件に関するものですが、特に事件報道について、あまり信用してしまわないよう気をつけてください。特捜部が作る事実は、真実とは限らないのです。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131210/mca131210……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：農業輸出、２０２０年に１兆円へ　農業創造本部で安倍首相が「大改革を実現」

　内閣は、本年五月から農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）を設けていますが、十日には首相官邸での会合が十一回を数え、農林水産物の輸出を平成三十二（東京五輪開催予定）年までに一兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化、米の減反廃止など農政の転換も盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。

　その主旨は従前の自民党農政をほぼ全否定するものであり、大いに賛成しますが、安倍政権の危うさは、法律やいわゆる「プロジェクト」の設置を目指した政策としての立派な本分から、内容の詳細や施策がみるみるブレていくことです。

　米の生産を自由に増やすといいながら、飼料用の米を生産する農家への補助金のみを高額に設定するなど、最初から極めて恣意的な内容であり、飼料用穀物の自給を目指すのは大いに結構ですが、やはり自民党農政の悪しき体質を脱していません。

　また、生産支出を抑えるべく必要な農地の大規模化に於いて、私たちが必ず気をつけなくてはならないのが、決して米国型工業的農業を導入させないことです。あのようなものを見習う価値はありません。

　わが国でも例えば米モンサント社の遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種子で大量作付などやり始めれば、農地の汚染のみならず、農家はモンサント社との契約の義務に縛られて次第に身動きが取れなくなり始めます。日本農業が守り続けなければならないのは、「Ｆ１」種を作るにしてもまず固型種であり、固型種でなければその種から次の世代は育たないのです。

　敢えて申し上げるなら、わが国は仏国を参考にすべきであり、決して米国と歩調を合わせてはなりません。仏国の自給率が高いのは、自国生産への自信と広報の巧さにあり、農薬の使用や「ＧＭＯ」の扱いにとてもうるさいことでしょう。仏最高裁判所は、モンサント社の除草剤の「人に安全で環境にも優しい」という広告を「虚偽」と断罪しています。

　ところが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉を巡り、わが国が農産物の重要五項目で相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を先月、米国に初めて提示したことが判明し、それすらも米国にはねられていたと分かりました。

　安倍首相は、仏国のように高関税で自国農業を守り、妥協はせず、交渉の結果として納得のいかないものであればすぐにでも参加交渉から脱退する、と私たち国民に約束したはずです。

　もしもこれを破ったら、ただでは済まないでしょう。今や農協（ＪＡ）や農家だけが怒るのではなく、消費者である大多数の国民が怒って、売国政策を反省するまで何度でも自公連立政権を引きずり下ろすのです。しかしながら、売国政策にしか手をつけなかった民主党の政権が復活することは二度とありません。

　仏政府は自国の農産品の価値を高めるため、それが正しいことか否かはともかく、明確な基準を設けた格付けを自ら実施しており、それは農地そのものに対しても行なわれています。葡萄酒（ワイン）の名称にあるボルドーやブルゴーニュなどは、皆様ご存知の通り産地そのものです。

　これこそ、安倍政権が目指す「クール・ジャパン戦略」の参考例ではありませんか。その筋から考えても、ＴＰＰで米国に妥協し、誤った手法で農業を大規模画一化してはならないのです。