http://www.sankei.com/world/news/151028/wor151028……
　▲産經新聞：【米イージス艦南シナ海派遣】「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起

　引き続き二十七日配信動画について情報を補足します。と申しましても、満を持して二十二日記事でこの事態を事前にお伝えした中で既に指摘している通り、米国の対中不信はそもそも習近平体制下で権力闘争が激化し、従前の「パワーシェアリング・アプローチ」をもって中共に何らかの提案をしてもそれで中共が納得して収まるかどうか分からなくなったことに始まりました。

　ですから、米中の正面衝突を最も避けたいのが習近平国家主席でありながら、果たしてそれで中共が収まるのかどうか、米国は見極めたいのです。

　米中開戦となれば中共共産党人民解放軍に勝ち目はありません。たとえ強硬派が勇ましいことを述べてみても、米軍の戦力が落ちているなどと噂されていても、それでもやはり中共は米国とあからさまに争って他国（特に欧州各国）との関係を維持できないのです。とりあえず習体制が抑制的に事態を推移させているのはそのためでしょう。

　しかし、中共の富裕層は（香港の李嘉誠氏などはもう二年前から）いわゆる「脱中入欧」を始めており、英国のＨＳＢＣホールディングスもキャメロン政権と銀行税問題で対立しているとはいえ母体発祥の香港を避けて米国に本社移転を検討しているようです。すなわち皆が中共から逃げ出しています。

　ともすればこれで習体制が崩壊しかねないのであり、米国はその可能性を理解しているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151024/wor151024……
　▲産經新聞：反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念

　相変わらず韓国報道が飛ばし、首相官邸は「まだ何も決まっていない」「いつものように韓国側が勝手に言っているだけ」としていた日韓首脳会談開催の要否ですが、ようやく事務方の折衝で来月二日に決まりました。

　これで安倍晋三首相がウェスティン朝鮮に宿泊するのも決まった（直前に変えるかも？）わけですが、私が二十七日配信動画で警戒を示唆したように、政府は昼食会の類いを一切断っていることが分かっています。また、現時点で判明している予定では、日韓両首脳の共同記者会見も開かれません。

　韓国報道では、既に虚報がばれたいわゆる「韓国人慰安婦問題」で日本から謝罪を引き出さなければ意味がないと息巻いていますが、繰り返し申しますと、政府はこの件について「日韓国交回復時、日韓基本条約および日韓請求権協定によって全て解決している」という国際法上最も正しい答え以外に何も用意する気はないようです。

　よって韓国側の政情に配慮して共同会見は開けないわけで、安倍首相は朴槿恵大統領に米韓首脳会談でバラク・オバマ大統領が尋ねたことを念押しするだけと思われます。なお、韓国側が終わらせた日韓通貨交換（スワップ）協定の再開も政府は特に予定していません。

　https://youtu.be/sAZ1NWKbfH0
　▲公式チャンネル：米中戦争 南シナ海 開戦間近か The U.S-China war started ?

　満を持して二十二日記事で申した通りのことが起きましたので、昨日緊急に動画を配信しています。しかし、この中で言及した安倍晋三首相の訪韓（日韓中首脳会談）日程ですが、ウェスティン朝鮮（政府が利用禁止としたロッテホテルではなく）に宿泊を予定しているとの情報が届きました。今回ばかりはあまり望ましくありません。

　さらに米軍について申せば、第七艦隊の主力部隊がまだ現地に投入されていませんので、事態は序の口であることを付記しておきます。

　http://www.sankei.com/west/news/151027/wst151027……
　▲産經新聞：「スター・ウォーズ」ポスターで注目　生頼範義氏死去

　さて、話はがらりと変わりますが、イラストレーターの生頼範義氏が亡くなられたという報は、大変ショックでした。私が子供のころから第一線でご活躍でしたが、例えば映画本編（特に東宝のいわゆる「平成ゴジラ」シリーズ）よりも生頼氏のポスターのほうがよくできていたということはざらにあった話です。

　産經新聞社配信記事にある映画『スターウォーズ／帝国の逆襲』の国際版ポスターの登用は、そのあまりの画力にジョージ・ルーカス監督（本作では製作総指揮）が依頼したというほどで、小説の装丁イラストも平井和正氏の『幻魔大戦』（角川書店）や小松左京氏の『首都消失』（徳間書店）など多くを手掛け、思わず手に取って読みたくなるよう描かれていました。

　ＳＦ（空想科学）ファンタジーというジャンルに於いて、天野喜孝氏と人気を二分した偉大な方に、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　https://youtu.be/sAZ1NWKbfH0
　▲公式チャンネル：米中戦争 南シナ海 開戦間近か The U.S-China war started ?

　満を持して二十二日記事で申した通り、米海軍は本日午前、南支那海上スプラトリー諸島に駆逐艦を派遣しました。いよいよ正面衝突です。

　最新の状況を交え、一週間ぶりですが緊急に動画を配信します。是非ご覧ください。

　http://news.livedoor.com/article/detail/10749768/
　▲livedoorNEWS：「B級国民」慶應義塾大学教授の金子勝氏によるツイートに批判集まる

　二十一日記事に引き続き、著名な金子勝先生を批判の対象にしてどうこうしようという気はありません。そのような行いに大した意味もないでしょう。

　しかし、昨日記事で申したことに関連する報道に於いて、学問の府で言論、表現、研究の自由が脅かされ始めているという主張は、全く筋違いなのです。

　なぜなら、どうしていわゆる「安全保障関連法」に集中して立教大学や放送大学のような対応が取られるかと申せば、あれほど報道各社も加担して「安保反対」「反安倍」を扇動したにもかかわらず国民の約半数しか異議を唱えなかったこと、一方で彼らの闘争運動に共感できないと答えた国民が半数以上もいたことに表れているように、私のごとく法案に疑義を呈した者でも批判したほど彼らが差別的で排外主義的で、まるで誇大妄想にでも憑りつかれたように事実を無視した言辞を弄し続けた結果、これが言論や表現、研究の自由の範疇にない破壊行為と受け取られることが多くなってしまったからに他なりません。

　法整備によって「日本は戦争をする国になった」という類いの論述は、例えば「○○人は人間ではない」などの根拠のない主張と何ら変わらず、安倍晋三首相が憎くて経済政策を批判する際、その政策に期待しようとする国民を「Ｂ級国民」と断じるのは、戦時下に於いて非協力的な国民を「非国民」と指差したこととほとんど同質の愚行なのです。

　こんな言論のどこが学術的な研究でしょうか。むしろ学問の府に於いて諫められるべきであり、思い込みで事実に反することを叫びまくる集会を断行した法政大学は、多くの国民に「もう近寄ってはならない珍妙な大学」と思われても仕方がありません。

　施設使用を認めなかった立教大や試験問題から不適切な記述を削除して放送した放送大に対し、もっともらしく不平を述べた大学教授らは、言論と妄言の違いも分からなくなったようであり、わが国の知の凋落こそ憂うべきではないでしょうか。