http://www.sankei.com/world/news/150604/wor150604……
　▲産經新聞：中国をナチスになぞらえ批判　比大統領
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　▲産經新聞：天安門事件の反省問われ日本批判　　中国外務省報道官

　何でもかんでも「旧独ナチス党」に喩えるのはいかがなものかと申したことがかつてありましたが、中韓やわが国の野党は安倍政権を「ナチス」呼ばわりするものの、来日したフィリピン（比国）のベニグノ・アキノ三世大統領は三日、中共をこそ「ナチス」と表現して痛烈に非難しました。

　その上で同日、参議院本会議場で演説したアキノ大統領は「安全保障法制の国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」「日比両国が最も大きな声をあげ、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と述べています。

　今国会に於ける審議では五月二十八日記事で指摘したような懸念があり、亜州太平洋の問題に限定して体制確立を明確にすべきと申しておりますが、日米で示し合わせて走り出した議論を止められる見込みは正直に申し上げてありません。

　しかし、少なくとも「わが国が亜州で果たすべき役割を特に東南亜各国から期待されている」と何年も前から指摘していることが嘘ではなかったと明らかになったでしょう。決して比国だけではないのです。

　ヴェト・ナム（越国）もインドネシア（尼国）も安全保障体制を強化する日本との連携を望んでいます。それほど中共の脅威がひどいということを、わが国で身をもって感じているのは海上保安庁保安官と一部自衛官、そして漁師の皆さんだけではないでしょうか。国会議員も一部の政治活動家も現状を正しく理解できていません。このままではそうなりかねない日中開戦の危機を回避しなければならないというレヴェルなのです。

　最後になりましたが、私たち国民の心とともに比国大統領を歓待された天皇陛下、皇后陛下、皇族の方方に御礼を申し上げます。日比新時代の幕開けに。

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　▲産經新聞：【年金機構情報流出】ネット遮断は発覚３週間後　甘い管理意識と判断ミス

　厚生労働省所管の特殊法人日本年金機構の約百二十五万件に及ぶ個人情報流出事件で、確かに機構職員の対応に不手際があったとも申せるのですが、以前から指摘しているように、そもそも公的機関がインターネット回線や情報管理などのシステムをソフトバンクテレコムにまかせている程度の感覚だからいけないのです。

　職員のメールアドレスから何からソフトバンクの韓国釜山データセンターに握られ、いわば私たち日本国民の個人情報が人質に取られているようなものではありませんか。

　官報に記載された落札情報を確認する限り、厚労省も財務省も宮内庁に至るまで約百件近いネットシステム等事業をソフトバンクテレコムが破格の安値で請け負っています。安値で落札することになっても情報は高値で取引されますから、彼らにしかできない芸当とも申せましょう。

　ソフトバンクのプレスリリースには、四年前から韓国最大手の通信企業ＫＴ社との合弁でデータセンターが運営されていると分かります。ＫＴは先月二十四日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に「衛星ＬＴＥ（高速無線通信）」を構築したと得意げな程度の国際法違反企業です。

　この際、政府には全てを見直していただかなくてはいけません。私はこれまで何度もソフトバンクの問題を取り上げてまいりましたが、中共共産党人民解放軍系の華為（ファーウェイ）製Ｗｉ-Ｆｉルーターや端末であったり、この韓国データセンターでの管理であったり、グローバル展開であろうがなかろうが決してもともとが「日本企業」ではないのです。

注）日本年金機構のシステムをソフトバンクテレコムが請け負っているとの指摘ではなく、公的機関に於いて九十九件もソフトバンクにまかせていることを問題視したものです。

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　▲産經新聞：米国在住の男に逮捕状　千葉の寺社に油をまいた疑い　奈良などの被害にも関与か

　四月十九日記事で言及した神社仏閣に対するいわゆる「油まきテロ」で、米ニュー・ヨーク市在住の五十歳代の日本人医師に逮捕状が出たという報道がありました。

　私はこの記事で「神社がわが国の要石」「ゆえに『日本を壊したい』人たちは皇室を嫌悪し、祭祀を軽視し、継承を断ち、首相ら閣僚が靖國をはじめ神社に参拝することを徹底的に非難する」と述べ、暗に犯人が外国系またはそのシンパであることを示唆しました。しかし、犯人は日本人であると報じています。

　ところが、既に報じられた画像や動画から逮捕状が出されたのはＩＭＭ（インターナショナル・マーケットプレイス・ミニストリー）の金山昌秀氏だと分かりました。

　しかも昭和五十四年六月十九日付の官報で、同日付に於いて日本国籍を取得した「金昌秀」氏だったことも判明しています。これは決して在日韓国・朝鮮人をひとまとめに批判しようというものではありません。報道に「日本人医師」とあることが誤解を生んだと指摘しているのです。

　金山氏は日本国籍を取得していたわけですから、確かに「韓系日本人」ということで在日韓国・朝鮮人ではないことに間違いありません。日常生活に於いて差別や偏見を助長されるいわれはないでしょう。

　しかしながら破壊活動（テロリズム）や殺人・強盗事件によって逮捕状が出た場合、欧米各国メディアは「○○系」の事実があればそれを報じます。そうしなければ背後関係を知りえず、危険な行為に備えるべく「国民の知る必要」を阻害されたことになるのです。不必要な事実の報道ではない限り差別や偏見を扇動したことになりません。

　わが国の報道が不適切だったことでかえって間違った情報が出回り、他教団の全く無関係な人物の氏名が挙げられたようですが、韓国系の基督教団体にははっきり申し上げて「邪教」のようなものも多く、さもなければ「神社に行けば呪いを受ける」「日本を清めてやった」などと狂ったことを宣教しないものです。

　そのような背後関係ごと隠したいのか、わが国の報道各社は警察から得た情報をいい加減に編集して垂れ流します。だから事件報道は信用できないのです。

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　▲産經新聞：町村信孝前衆院議長が死去

　四月十八日記事で「町村信孝衆議院議長が（検査入院という報道になっていますが）倒れた」と申しましたが、この時既に「完全に倒れた」と聞いていましたので、かなり危なかったのです。

　清和政策研究会の会長を務め首相を目指したこともありましたが、聞けば聞くほど人望のない方だったそうで、それでも三権の長に就けたのですからよかったほうでしょう。義務教育の学習指導要領がおかしくなった時の文部科学相でしたが、頼もしい発言もありました。まずはお悔やみを申し上げます。

　なお、町村前衆院議長の地盤（北海道五区）は、娘婿か元秘書の花崎勝北海道議会議員が引き継ぐだろうという見方が有力です。

　ところで昨年、或る方たちとの会話で「なぜ安倍晋三首相は公邸に引っ越さないのか」と尋ねられ、「幽霊が出るから」なんぞという噂話があることを聞かされましたが、はっきり申し上げて大腸以外にも体調が優れないからにほかなりません。

　安倍首相は東京都渋谷区富ヶ谷の私邸で治療を続けている状態で、世界各国の首脳がようやくわが国の政権安定を歓迎している（三月十日記事・三月十四日記事参照）のは確かなのですが、いつ大平正芳元首相や小渕恵三元首相のようなことになるかも分からないのです。

　先日の衆院予算委員会で、とうとうと自説を述べ続けた辻元清美代議士（民主党）にイライラして「早く質問しろよ」と声を荒げ、これに抗議しようと委員長席に駆け入った長妻昭代議士（同）のほうを不快そうににらみつけた安倍首相は、間違いなく体調がよくありません。彼らの態度に対して（心中お察し申し上げますが）一国の首相が落ち着きを失いすぎです。

　中共のように安倍内閣の倒閣を狙う勢力は人の不幸を利用しますから、安倍首相には気をつけていただきたいと思います。

　さて、もう一つ残念な訃報が入りました。映画『ゴジラの逆襲』や『モスラ』の主演、テレビ番組『クイズグランプリ』の司会などで知られた小泉博さんが五月三十一日未明、亡くなられました。

　小泉さんは、明治から昭和初期に於いて「政界の策士」とうたわれた小泉策太郎代議士（旧静岡二区）のご子息で、ＮＨＫアナウンサーを経て東宝映画の看板スターになった方です。日本俳優連合（西田敏行理事長）でのまるで行政官のような仕事ぶりも有名でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

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　▲産經新聞：立命大教授ら米軍レーダー基地に無断侵入　「平和学習」の一環で周辺見学中…米軍側通報　京都府警が任意聴取

　立命館大学だったから通報されたということもないでしょうが、在日米軍経ケ岬通信所には陸軍が配備されていて助かったようなものの、海兵隊員にでも不法侵入を見つかったら射殺されていたかもしれません。よい子は絶対に真似しないでください。

　なぜわが国に外国の基地があるのかという問題はさておき、「厳しく立ち入りを制限されていなかった」からといってよその敷地に勝手に入ってはいけないことぐらい「平和学習」以前に学習しておきましょう。明らかにこの教授と十三人の学生は基地を目指していたのですから、知らなかったでは済みません。

　在外米軍の問題では、五月二十七日に米メディアが報じて発覚したのが在韓米軍基地への生きた炭疽菌の誤送付です。恐らく送付自体任務だったと思いますが、これほどの危険物を米軍がいつでも持ち込めるのは韓国だけであり、他に大規模展開している日本と独国にはそもそも持ち込めません。

　事態発覚を受け韓国では、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の見直し要求が高まっています。ミサイル防衛用早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備した経ケ岬でも反対活動があり、海兵隊オスプレイの配備や普天間飛行場移設問題、或いは新左翼の法政大学文化連盟所属の学生たちが沖縄大学に侵入して「平和の声を」などと叫び散らし、沖大生に「うるさい。帰れ」と言われてしまうような活動もありました。

　もちろん沖大側にも学生自治会復活会主催の左翼活動があり、しかし多くの学生たちが「帰れ」と叫んだのです。これは立命大でも同様で、決して学生の全員が左翼教育に感化されてしまうわけではありません。左翼主導の学生運動で死人まで出し世間が引いてしまって以来、ほとんどの学生は政治に関心を持たないのです。

　立命大政策科学部で報道されている条件に該当する方を申せば、コリア研究センター副センター長のＭ．Ｋ教授が真っ先に思い浮かびましたが、まさかそれほど高名な先生が無知な行為に及び、教え子まで巻き添えにしたとは考えられません。

　それでもわが国の大学のほとんどが「左翼の隠れ家」になってしまったのは、大東亜戦争以前から帝国大学でマルクス研究を許してもバーク研究を「特に必要なしとした保守の余裕」の間違いに起因します。ですからこのような運動は、極左が表面化しているだけの京都大学のみならず全国全ての大学で起こりうるのです。

【追記】
　炭疽菌の送付はやはり任務の範囲内であり、米国内基地間でも送付の実態がありました。なお、国防総省の調査で、日独の各在外米軍基地にも送付した可能性がでてきたとのことです。もし事実であれば米韓間とは違い、協定違反になります。「生きた炭疽菌ではなかった」という言い訳は駄目です。