http://www.sankei.com/politics/news/160220/plt160220……
　▲産經新聞：【社民党大会】村山元首相、シールズを「シリーズ」と言い間違え？　「安倍ごときが勝手に憲法解釈変えて…」
　http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt160221……
　▲産經新聞：【ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ】安倍首相呼び捨て、「私は言いたい」のパターン…ティーンズソウル、「兄貴分」を踏襲

　自由民主党と二大政党だったとも言える旧日本社会党の流れを汲みながら、衆議院に二議席、参議院に三議席しかない「虫の息政党」の第十五回党大会にしては、初めて日本共産党委員長も招いての賑やかなものとなった社会民主党。

　村山富市元首相のような「リベラルの威を借る反日活動家」たちこそが、私たちがリベラルであろうとすることを軽視し、わが国の左翼言論を著しく劣化させたのです。むろんこれに比例して右翼言論も劣化していきました。

　だからこそ、村山元首相や活動家集団「ＳＥＡＬＤｓ」、或いは法政大学の山口二郎教授のように「安倍ごときが」「安倍やめろ」「安倍は人間じゃない」などという耳を疑いたくなるような暴言を吐き捨てて平然としていられるのです。

　このような人たちに平和や人権を語る資格は全くありません。そもそも平和や人権の定義が彼らの頭の中で狂っているのでしょう。

　従って一国民として敢えて申し上げますが、村山ごときが首相になれたなんてねえ……。当時の自社さ連立政権の成立過程から考えても、ここまで（好き嫌いはともかく）私たちの現在の首相を莫迦にする権限が村山元首相にあるとは思いません。

　日本国憲法（占領憲法）は相変わらず立法の不作為で放ったらかされたままですから、少し口が過ぎますがご本人が「いつ死んでもいい」のなら直ちに自決なさればよろしいでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160221/wor160221……
　▲産經新聞：中国、ＮＨＫ「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断

　先日、中共中央電視台ＣＣＴＶの放送番組をしばらく見ていられるところにいたのですが、台湾の李登輝元総統を「過去の総統選挙などでとんでもない陰謀をやらかして中台関係を破壊した犯罪者」のように扱っていました。

　中共共産党の御用学者を複数登場させ、同じ方向性のそれらしい話を挿入しながらナレーションは相当恣意的な内容で、私は見ているうちに日本放送協会（ＮＨＫ）や東京放送（ＴＢＳ）といった局の放送番組と何ら変わらないように感じ始めたのです。

　政治的中立性などまるでありません。わが国でもいつか、仮に海外の番組が「日本は素晴らしい歴史を有している」といった場面で真っ暗にされてしまうのでしょうか。

　http://www.sankei.com/premium/news/160217/prm160217……
　▲産經新聞：【日教組の授業（上）】鳴り物入りの「主権者教育」がなぜデモに特化するのか？　教研集会は相変わらずトンデモ報告のオンパレード
　http://www.sankei.com/premium/news/160218/prm160218……
　▲産經新聞：【日教組の授業（中）】「成績の良い子は原発賛成。放っておけない」と訴える先生も登場　小１から「怖さ」「避難」などをキーワード指定
　http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm160219……
　▲産經新聞：【日教組の授業（下）】日本は日清戦争から５０年戦争を続けた！　東京裁判「１５年戦争」史観をも超えるトンデモ歴史を教える先生がいた

　上記産經新聞社配信記事のいずれも、岩手県滝沢市にて今月五～七日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の第六十五回教育研究全国集会（教研集会）の模様ですが、組合活動に熱心な教員たちが実際にどのような授業をしたかの報告は、もはや言論統制のオンパレードです。

　彼らは一様に、大東亜戦争下の教育を「軍国主義の統制」だったと断じる類いですが、当時の内務省がつぎつぎに世に放った法律は、確かに国民の思想や言論を一つのほうへ向くよう強制しました。

　それは大日本帝國憲法下であれ日本国憲法（占領憲法）放置の現状であれ、行政の手口として何ら変わりません。法務省が「人権」を持ち出しての言論統制に繋がる法案の成立に何度となく取り組む姿は、かつての内務省と全く同じなのです。

　その上で、日教組教員たちのやっていることもまた、戦時下の「強制教育」そのものではありませんか。子供たちの思考を一つのほうへ向けさせるよう何としても誘導する旨のことを、彼らが教研集会で発表してしまっています。

　個人の思想や言論はともかく、教育公務員としての職務を決して忘れてはなりません。私は、一貫して日教組偏向教育問題を言い続け、彼らと戦って一度は卑怯なやり方で斬り殺されそうになりましたが、今でも問題意識を持って彼らの致命的な間違いを正すよう求めています。

　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：スペイン捜査当局、資金洗浄容疑で中国の銀行幹部５人逮捕
　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：米の北朝鮮制裁強化　中国の銀行も対象となる可能性　「人為的に厄介ごとを作るな」と中国外務省が反発

　中共経済のほころびがよく見える事件です。中共国有「中国工商銀行」の西国マドリード事務所の幹部ら五人が資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で逮捕されました。

　密輸や脱税などで得た巨額の資金を本国に送金していた彼らの不正な仕組みは、そのまま国有金融機関の正体であり、中共共産党の正体です。これから他のものも出てきます。

　欧米連携となったのは、この翌日に米国が北朝鮮に対する独自の制裁強化法案を成立させたことで明確となり、取引停止などの制裁対象に中共の銀行も加える方針です。（十八日記事も参照）

　そして、その結果がこれです。

　http://www.sankei.com/west/news/160218/wst160218……
　▲産經新聞：ＵＳＪ沖縄新パーク、撤回を検討…巨額投資、採算見合わず

　米映画のテーマパーク（コム・キャスト社）が沖縄県を避けたがっているのは、中共の侵略をみすみす許しそうな翁長雄志知事に対する強い不信と、まんまとそうなった場合に沖縄県が戦場と化すからに他なりません。

　むろん県内経済の弱さと気象条件の悪さ、或いは既存のＵＳＪ（大阪市）に集中投資する方針（来月には、世界最高レヴェルの新コースターがジュラシック・パークエリアに開業）もあるでしょうが、安全保障上のリスクが発生してしまった沖縄県は、稀代の「親中」知事が交代しない限りリスクが減らず、テーマパーク運営には向かないのです。

　そもそも辺野古沖の埋め立てに翁長知事が反対している以上、候補地だった海洋博公園の新規埋め立ても許可されないでしょう。とにかく翁長知事と中共の関係が原因です。

　コム・キャスト社は、米政府内の噂話ぐらい知っています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt160218……
　▲産經新聞：【丸山氏発言】「え？そんなふうにいった？」「かなり端折った発言に…」　釈明会見やりとり詳報

　簡単に申しますとほぼ経済政策以外は順調に政権を維持できている安倍内閣に対し、安倍晋三首相を倒したい報道各社も野党も攻め手を欠いています。すると「順風満帆だから緩んでいる」ということで政権批判を煽るしかありません。その結果が十六日記事で申したような有り様です。

　そして、普段は衆参の憲法審査会などに目もくれないくせに、自民党の丸山和也法務部会長（参議院憲法審査会幹事）が「もし日本が米国の五十一番目の州になれば」と発言したことと、欧米各国がかつて阿大陸から奴隷を移民させて強制労働を強いてきた歴史から現状を語ったことを問題だと騒ぎ立てたのです。

　私にしてみれば、憲法審査会の場ですからもっと「日本国憲法（占領憲法）を放置している現状は、まるで米国の五十一番目の州だ」とでも直言すればよかったのにと思いますが、それはさておきバラク・オバマ大統領のことを述べた部分については、かつて毎日新聞社も社説で同様に述べています。

　http://shasetsu.seesaa.net/article/112994355.html
　▲新聞社説まとめサイト：[毎日新聞] 社説　オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった　対米不信取り払う行動を（2009年1月22日）

　毎日新聞社は、七年前の社説で「黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む」と書きました。

　しかし、毎日も丸山議員もオバマ大統領を誹謗中傷する意図などなかったでしょう。歴史的事実を説明として述べたに過ぎません。もし丸山議員の発言が議員辞職に値するような問題であるなら、まず毎日がこの社説を撤回し、お詫びするのが先ということになってしまうでしょう。私はその必要を全く感じません。

　発言にはその前後と趣旨があり、それが全くない「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などという民主党代議士の悪意を軽く扱い、ことさらに高市早苗総務相の「停波発言」や麻生太郎副首相の発言撤回（昨日の予算委員会にて）まであげつらって誹謗中傷しているのは、野党と報道各社のほうではないでしょうか。

　とはいえ自民党も悪いのです。現在の党執行部がすぐに議員・代議士を呼び出して「撤回すると言って謝っておけ」などという対処に奔り、挙げ句には二階俊博総務会長に「よけいなことをせずに仕事をしろ」などと言われてしまうのでは、莫迦らしくてやっていられません。

　最もよけいなことをして和歌山県警察に泣きつく羽目になったのは、何階の方ですか！

　http://www.sankei.com/world/news/160216/wor160216……
　▲産經新聞：駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ１番地」に？　民主活動家「劉暁波」命名法案、米上院で可決

　特定国の在外公館に対し、明らかな嫌がらせをするのはいかがなものでしょうか。中共共産党の「体制にとって不都合な人を人として扱わない方針」については、わが国も米国と問題意識を共有していますが、韓国の「反日」団体によって在ソウル日本大使館前に設置された国際法違反の危険物（通称「少女像」）とは次元が違うものの、わざわざ在米中共大使館の住所を劉暁波氏の名を冠したものに変更させるのは、外交的には間違いです。

　仮に改名法案が連邦議会下院を通過しても、バラク・オバマ大統領が署名するとは思えません。外交の窓口である国務省も既に消極的です。

　しかし、だから何だかんだ言っても米政府は中共に融和的だ、と考えてはいけません。私が申したのは、外交上適切か否かの話であり、中共への対処は別のところで進んでいます。

　それは、国防総省です。むろん省内にも中共との直接対決に慎重な意見はありますが、今最もその事態を避けたがっているのは、中共のほうなのです。

　昨朝も英ＢＢＣで「中共経済の改変」が語られていましたが、共産党指導部が何らかの現状変更を模索しているのは確かで、それほど弱り切っています。一方、共産党人民解放軍が南支那海上西沙諸島内につい最近、長距離地対空弾道弾「紅旗九」を配備したことが確認されており、北朝鮮とともに極めて危険です。

　米カリフォルニア州ランチョ・ミラージュのサニーランドで昨日閉幕した米・ＡＳＥＡＮ首脳会議でも明らかになったのは、カンボジアやラオスといった「親中」国の妨害を受け、東南亜諸国一体となった日米韓連携の対中攻撃支持が得られないことでした。

　それでも米国は、中共との正面衝突を覚悟して準備を進めています。オバマ大統領は、国防総省の報告に追従するだけなのです。

　問題は、日米韓連携と申しながら日韓がついていけるのかということでしょう。いよいよ日本国憲法（占領憲法）のままであることの恐ろしさ、すなわち米国の言いなりになるしかないことと米国と連携して自国を守ることもできないという現実に、否応なしに私たちが近ぢか直面するかもしれません。