https://youtu.be/rEwncHIwBtw
　▲公式チャンネル：マイナンバー 軽減税率 ここが変だよ！ Japanese system of reduced tax rate

　平成二十九年四月予定の消費税率十％への引き上げに伴い、軽減税率導入が検討されてきましたが、ここへきて本年施行のマイナンバー制度に於けるＩＣカードを利用し、二％増税分（酒類を除くすべての食料・飲料品購入分）を還付しようという財務省案が提示されました。

　その問題点を大きく八点挙げ、このたび安倍晋三首相宛に再検討の要望書を提出しましたので、動画でご報告します。是非ご覧ください。そして、皆様も思うところがおありでしたら、どんどん首相官邸に意見すべきです。

　首相官邸
　〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目３−１
　代表電話　03-3581-0101

　まずは今回の北関東から東北の一部にまで及んだ水害で被災されたすべての方がたに、心よりお見舞い申し上げます。そして、懸命の救助活動にあたる警察官、消防士、海上保安官、自衛官の皆さんに感謝します。今回の救助作戦は極めて迅速、且つ困難な状況でも的確な判断により巧みだったの一言に尽きます。

　https://twitter.com/JosoKaneko/status/641688061764472832
　▲Twitter：金子てるひさ常総市議会議員「若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた……」

　さて、水害はまず自然の猛威が原因です。或る意味人知が及びません。気象庁の警報発令が遅いとか早すぎたとかではなく、私たちが身の回りの状況を見極める能力を持っておかなければならないのです。

　茨城県常総市の金子晃久市議会議員（自民党）の指摘によりますと、決壊の一因が太陽光発電のソーラーパネルを設置するために堤防の一部が削られたことだったかもしれないというのですが、実際に決壊した個所はそこではなかったという情報もあります。

　しかし、昨年五月の同市議会でもこの問題は取り上げられており、私たちがいかに自然を甘く見た態度で暮らしているかを自省する材料としなければなりません。

　民主党政権下、わが国土に無茶な「メガソーラー」計画を推奨するような動きが見られましたが、既にこれはほとんど破綻したと申してよいでしょう。それでも今なお、常総市の例のようなとんでもない（法令で許可を必要としない堤防の一部の掘削によるソーラーパネルの）設置計画があったのです。

　あの約三年間は、本当に大失敗でした。未だ「負の遺産」のように引きずっているのですから、国会の外で都合のよい人たちを前にわめいている暇があるなら罪滅ぼしでもしてみろと言いたくもなるものです。

　http://www.sankei.com/life/news/150909/lif150909……
　▲産經新聞：シー・シェパード創設者　水族館へは行くな　「入場券はイルカへの死刑宣告」

　和歌山県東牟婁郡太地町の町立くじらの博物館が世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の一方的な勧告を受け、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）を退会したことは、皆さんも既にご存知だと思います。

　私はこうすべきだと考えていましたので、博物館側がよく決断されたと思いますが、そもそも動物園や水族館という一種の商業施設を是とするか否かという問題はともかく、ＷＡＺＡの勧告自体がイルカ漁の実態と合致しない無知蒙昧なものだったことから、自立が可能なら脱退は何でもないことでした。

　くじらの博物館の強みは、まさに漁師たちとの連携により自前でイルカを調達できることです。ましてこの博物館はわが国の伝統漁を紹介することで保守し、次世代へ伝えていくことが目的の公立施設ですから、よく調べもしない思い込みで破壊活動団体に非難されるいわれはありません。

　国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者は、全世界の動物園・水族館を批判しているとしていますが、明らかにわが国への攻撃のみ執拗であり、それがクジラやイルカを頂点とし、その保護者が白人種で、有色人種は底辺にいて殺してもよいというような危険思想に基づいているかの行動様式です。決して許せません。

　他国の「破壊者」に邪魔される漁師たちの苦悩といえば、こちらの記事にも目を通しておいてください。

　http://www.sankei.com/west/news/150910/wst150910……
　▲産經新聞：中台漁船に押し出される九州漁船団　中国公船の妨害で廃業も

　何度も申してきましたが、私のように陸で生活する者たちがつい見落としがちの辛い現実は、私たちと政府の努力で改善できることです。これが沖縄県近海の漁業の実態なのです。

　http://youtu.be/qzuXW3HSQ-0
　▲公式チャンネル：難民 移民 ぜんぶ人権問題だ！ Refugees, Immigrant, Human rights issue

　移民推進政策に反対するような人たちは「差別主義者だ」などと決めつけられてきた印象操作に、どうしても一言申し上げておかなければなりません。

　また、真の平和を言うのなら、中共によるチベットや東トルキスタンへの侵略と、今なお続く文化侵略から逃れようと脱出する難民のことに、なぜ「憲法九条」なるものを後生大事にしたがる人たちは沈黙しているのでしょうか。

　先日ここで申した「難民、移民を生まない世界をつくる努力」を！　是非ご覧いただき、広めてください。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK20150907……
　▲東京新聞：憲法は日本人だけのものか（佐藤直子）

　登場人物が辛淑玉さんで媒体が東京新聞社ですから仕方がないのでしょうが、佐藤直子編集委員の私説は、鳩山由紀夫元首相が「日本は日本人だけのものではない」と吐き捨てたのに似ています。

　わが国にはたくさんの外国人が住んでおり、私自身にも在日外国人の友人や教え子が少なからずいるのですが、この現実をもって「外国人は一人残らず日本に入れるべきでない」とか「日本は日本人だけのものではない」といったことを主張するのは極端なのではないでしょうか。

　確かに日本国憲法（占領憲法）は日本人のものではないので安心していただいてよいのですが、佐藤編集委員のこのまとめ方は、占領憲法の制定過程に瑕疵があることを認めた立法府の議論など踏まえていません。

　そこにあるのは、ただ「（安全保障法制に反対する）デモで『日本人』とか『国民』という言葉を聞くと怖くなる」といった記述に見られる或る種の極端な「反日」思想、すなわち日本人に対する「ヘイト」であり、私たちの多くを説得するにはあまりにも不十分な論説です。

　鳩山氏や佐藤編集委員のような主張をすればするほど、私たちは在日外国人への「トラウマ」にも似た感覚をおぼえ、そこへ事件を起こして警察に踏み込まれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の人たちの粗暴な態度などが目に入りますと、余計に「こんな外国人には出て行ってもらってほしい」と考えるようになります。

　実のところ彼らの目的はそこにあり、わが国の内部にも民族対立を起こして日本人のほうを攻撃する破壊活動をしようという魂胆があまりにも明け透けです。

　私たちは「できるだけ皆が仲良く何ごともなく」と願いながら暮らしていますので、この種の主張を受け入れるか聞き流してしまうのですが、それらが「人種差別の闘争を創出する思想工作」であることに気づかなければなりません。