二日の参議院予算委員会。民主党の小川敏夫議員や大塚耕平議員は、頭が悪いのか国語が理解できないだけなのか、自民党の日本国憲法（占領憲法）改正草案に関する質問を「憲法審査会でやりましょう。ここは予算委」と安倍晋三首相に何度たしなめられても繰り返しました。

　しかしながらさらに輪をかけて頭が悪いのは、中谷元防衛相です。党改憲案起草委員会座長だったからと言って「私はここでは内閣総理大臣として立っている」と断り続ける安倍首相の横から防衛大臣としているはずの中谷氏が大塚議員の質疑に答えてしまうのでした。安倍首相がたまりかねて割って入ったのも無理はありません。

　現第三次内閣の閣僚たちは、ほとんど安倍首相が救いの手の答弁をして庇ってもらっているような有り様で、恐らく安倍首相は、出来る限り早く内閣改造をやりたいでしょう。衆議院の解散は、本当に早まるかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/160302/wor160302……
　▲産經新聞：【米大統領選】トランプ氏、中国に敵意むき出し　クリントン氏も「中国は大量の政府情報盗んでる」

　米民主党員は、本当にドナルド・トランプ氏のことが大嫌いなようですが、共和党幹部も彼のことを嫌っています。それは、彼の発言に潜む「あまりにも米国の、むきだしの本音過ぎて、自分の目の前に見たくもない鏡を突きつけられている感じ」の著しい不快感がそうさせるのでしょう。

　もはや他国のせいにしなければ米国が持たないのです。しかしながら新規移民に仕事を奪われた移民国家の既国民にとっても、現在の移民政策は死活問題なのです。

　実のところトランプ氏もヒラリー・クリントン女史も、ほぼ同じことを言っています。中共の不正行為に対してのみならず、わが国の経済的優位性にも牙をむき、クリントン女史に至っては先月二十三日、「為替操作をしている」とまで煽りました。

　にもかかわらず、目下リベラルの民主党員と米国的保守の共和党員との間で、希望する政策の方向性がどんどんかけ離れ始めています。全く協調できないのです。

　それにはさまざまな要因があるとして、一つは新自由主義経済のもたらした顛末ではなかったでしょうか。人心の荒廃が始まったとも申せましょう。

　結果、多くの国民が眉をひそめようともトランプ氏がいわゆる「スーパーチューズデイ」で勝利してしまいました。彼の支持者にとって、クリントン女史の表現の根幹にある「きれいごと」など許しがたいものに違いありません。

　わが国もその現象に於いて他人事ではないのですが、なぜか保守が保守でも、またリベラルがリベラルでもなくなっていく様は、現下のトレンドになりつつあるのではないでしょうか。お互いそっぽを向いているうちに、あらぬほうへ歩いていってしまうのです。

　首相官邸は、よもやの「トランプ大統領」に備え始めたと思われます。少なくとも占領憲法をこのまま放置していられなくなったのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt160301……
　▲産經新聞：独身男性市長に「早く結婚を」　社民女性市議を戒告　秋田・大館市議会

　はい、報道各社は必ず絶対に逃れることなく、必要以上に大騒ぎしてください。

　かつて東京都議会で、野党系の女性議員に自民党の男性議員が「早く結婚しろ」と野次っただけで連日大騒ぎしたのですから、人権を何より重んじる社民党の女性議員が男性市長に向かって「未婚の市長とは議論できない。結婚を」とまで吐いてしまったことは、かつての事例より悪質という判断になるはずです。

　とてもくだらない。秋田県大館市の保育士不足について議論する上で、未婚で子供のいない人に「同じ土俵に上がってこないで」と叩きつけるのは、想像力の著しい欠如を表しています。

　政治家は、全ての職業を体験してなるものでもありません。中小企業の社員として働いたことのない者に対して「日本経済を語るな」と言ってしまえばおしまいです。「未婚で自身に子供がいないから子供を育てる大変さが分からない」と決めつけるような政治家に、それこそ政治家になってもらいたくありません。

　昨日記事は、放送・電波法のそもそもの問題を提示しましたが、なぜ私が「七人の男が一人の女を虐め」というような書き方をしたかと申せば、さだめし都議会の自民党男性議員を叩いたようには地方議会の社民党女性議員を責め立てないというような風潮が、報道各社にあるからです。

　地方議会だから騒がないということもないでしょうし、同質の問題でも相手によって態度を変えるというのは、私たち視聴者や購読者が自由にやってよいことなのであって、報じる側がそれをやってはいけません。

　昨日記事の懸案でも本当は男女の問題ではなく、平岡秀夫元副総務相は「反日派」の民主党閣僚でしたが、高市早苗総務相は保守派の自民党閣僚であり、反日派の七人には不都合だからです。ならば彼らはそう言えばよいのです。「高市さんが言ったから嫌なんだ、僕たちが弾圧されるように思うんだ」と。

　正体や本音を隠して偽善者ぶるから主義主張に一貫性のない暴力的な会見になったのです。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent160229……
　▲産經新聞：「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
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　▲産經新聞：岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」　自身への批判に反論

　田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏、田勢康弘氏（会見には欠席）が呼びかけた高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する行動は、まさに「虐め」です。

　二月十六日記事でも申しましたが彼らは、菅直人民主党政権下の平成二十二年、平岡秀夫副総務相（当時）も同じ答弁をした時、このように徒党を組んで平岡副総務相に向かって「恥ずかしい思いをさせてやる」だのと大声を上げたのでしょうか。

　私は常に、個人を特定して傷つける言論や表現以外は原則として全て（地方自治体を含む国家権力のいかなる介入をはねのけ）自由でなければならないと申してきましたが、ならば政治的に偏向しているとの批判に「低俗なあれ（すぎやまこういち氏らが出した公開質問状）にコメントするのは時間の無駄」などと他人を傷つけるような醜い言い訳などせず、自分の思う通りに「放送を停止されてでも私見を述べ続ける」と言い切るべきでした。それしか私たちを説得できる覚悟と申しますか、私たちが沈黙する高潔さのようなものを示す方法はありません。

　岸井氏は、会見で「政治的公平を判断するのは国民」とまで正しいことを述べているのですから、その国民から判断力を取り上げるような偏向報道をメディアがしていいわけがないことに、敢えて気づかないふりをしています。極めて悪質です。

　もうはっきり申し上げますが彼らは、メディア企業ではありません。だからこのような暴力的な会見ができるのですが、田原氏の言う「全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない」のは、わが国の電波法に基づく電波利用料は、他国とは違っていわゆる「オークション」にかけられません。極めて低額に設定されています。

　ましてや新聞社と放送局がほぼクロスオーナーシップになっており、いわばメディアは総務省に目を瞑ってもらい異様に守られているのです。

　もし本当に放送局に至ってこの七人のような暴力行為をとるならば、毅然と電波の民主化を提起し、高くなるに決まっている利用料を支払う覚悟ぐらい示してください。話はそれからでしょう。

　事情を知っているはずの大人の男たちが、寄ってたかって相手が大臣だからと言っても男性の副大臣には沈黙して女性大臣には居丈高に出るとは、卑怯卑劣にも程があります。私たち視聴者を莫迦にしないでいただきたい。

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　内容紹介
　領土、反日教育、放射能、パチンコ、朝鮮学校、生活保護……尖閣に上陸した熱き地方議員が、国会議員や大手メディアが沈黙する日本の闇に迫る！
「これは一身を投げ打って戦う若きサムライの戦いの記録である」――――――田母神俊雄（第２９代航空幕僚長） 　【お知らせ　了】

　http://www.sankei.com/world/news/160228/wor160228……
　▲産經新聞：台湾で「２・２８事件」追悼式、式典の場で犠牲者に賠償金を支払う財団法人が日本政府に台湾人元慰安婦への賠償要求

　まず台湾といえば、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に堕ちるシャープの混乱があるわけですが、早速シャープが土壇場でケチをつけられ、恐らく買収の条件が悪くなるのでしょう。

　単純に外省人と本省人の色分けで語ってはいけませんが、外省人の郭台銘会長を相手にするときは、基本的に中共国有企業の董事長や総経理とでも話をしているつもりでいなければ莫迦をみます。

　ですから外省人の馬英九総統は、先月の総統選挙前までさんざん中華民国国民党の存在意義を示すべく「日本と闘ったのは（中共共産党ではなく）国民党だ」と主張してきました。そしてそれを、私は「結構なこと」と申しました。

　ところが、その選挙に国民党が予想通り敗れ、残った二・ニ八事件の記念式典ほど（毎年のことながら）国民党にとって不都合なものはありません。となれば、日本に対してこれまで公然と言ったこともない「歴史問題」を創出させてでも、国民党への関心をそらせたいのです。

　昨秋に僑務委員会委員長（閣僚級）として来日した行政院系外部法人「二二八事件記念基金会」の陳士魁董事長の「日本政府は台湾人慰安婦にもカネを出せ」発言は、産經新聞社担当記者の指摘通り、間違いなく馬総統の稚拙な考えを代弁しています。

　きつい表現で恐縮ですが、また外省人と韓国人が台湾へたかりにやってくるのでしょう。いわゆる「反日ビジネス」です。

　http://www.sankei.com/world/news/160227/wor160227……
　▲産經新聞：【Ｇ２０】中国、世界経済リードには「力不足」　初の議長国、自画自賛も

　日欧米に中共などの新興国を加えた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は二十七日午後、閉幕しました。初めて議長国を務める中共は、投資家たちから資金を引き揚げられる立場に堕ちたばかりです。

　それはともかく、会議では財政出動の必要性も確認されました。俗に「アベノミクスの二本目の矢」と言われた政策です。

　一方、二十三日の衆議院財務金融委員会には、日本銀行の黒田東彦総裁も出席し、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁の答弁を正しく理解できないまま一人で大騒ぎしている場面ばかりが目立ちました。

　日銀が資金供給量（マネタリーベース）を増やした量に比例して物価が上昇するわけではないという当たり前のことに、その答弁を聞いて「驚いた」などと言っている民主党代議士なんぞに国民経済を牽引する議論は全く期待できません。

　しかしながら二十六日記事に頂戴したコメントの中にもあるように、菅義偉内閣官房長官が初めて橋本龍太郎内閣時の消費税率引き上げでむしろ税収が減った事例に言及したことは、来春の十％への引き上げ中止の可能性を示唆したものです。

　日銀の量的金融緩和と政府の財政出動策は、別の消費税増税策で打ち消されてしまいます。平成二十六年四月の八％への引き上げで、安倍政権発足によって伸びていた国内総生産（ＧＤＰ）が約十四兆円も急落しました。

　わが国のＧＤＰの六割は個人消費です。給与・物価下落（デフレーション）の泥沼から脱却する政策目標は、消費税増税で吹き飛ばされました。

　私たち日本政策協会が昨年、首相官邸に提出した要望書の中に消費税増税の中止を求めたものがあり、そのような声は他からもあがっているはずです。現状金融市場の混乱を、いわゆる「リーマン・ショックのような事態」と捉えてもよいでしょう。

　安倍晋三首相は、十％への引き上げ前に有識者懇談会の召集はないと明言しました。つまり、今度は政治判断だけでいくということです。