http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt160421……
　▲産經新聞：【熊本地震】テレビ会議でおにぎり差し入れ要請、松本文明内閣府副大臣が陳謝

　熊本地震の政府現地対策本部長が、松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官へ交代しました。二十一日発売の「週刊文春」が伝えた松本前本部長の発言は、本人が否定しているため真偽不明なものの、熊本県庁など地元自治体職員との対話がうまくいっていなかったようです。

　被災地に「松本」姓の政治家を送るのは、菅直人政権の忌まわしい経験からやめたほうがよかったでしょう（苦笑）。

　ただ一つ、報道各社が大きな勘違いをしているようなので私のほうで確認したことを申しますと、松本前本部長が要求した食糧は、現地入りした対策本部の職員に食べさせるものでした。その分も含めて政府が調達して熊本へ運んでいるのに、なぜ自治体が適切に振り分けられないのか、現状はこの通りだということを災害用回線で東京に直訴したのです。

　これは立派な被災自治体の問題にかかる現状報告であり、同回線で発言したことにも全く問題はありません。被災地で奔走中の職員に「おにぎり一個」では、被災者もろとも倒れてしまう、と松本前本部長は訴えていたのです。

　では、なぜこのような事態に陥ったのかと申せば、まず小泉純一郎政権下で断行されてしまったいわゆる「平成の大合併」により自治体の対応力が落ちたことと、そして救援物資の基地にするはずだった施設が全て地震で使えなくなるという誤算が生じたことなどが挙げられます。

　ですから、自治体職員も松本前本部長に怒鳴られたのではやっていられなかったのでしょう。政府は、直ちに本部長を交代させるという対応をとりました。

　https://youtu.be/5Xk0PxjxXjc
　▲YOUTUBE　newstestさん：おこられる

　因みにこれは、二十一日午後の放送分だったのでしょうか、東京放送（ＴＢＳ）系報道番組の一コマですが、被災地の避難所前から、元社民党で現民進党の辻元清美衆議院議員らが設立し北朝鮮との関係が深いとされる非政府組織「ピースボート」の女性をわざわざ登場させてボランティアの話をしていたところ、被災者から「見せものじゃない」「（ＴＢＳの中継）車が邪魔だからどかせろ」とお叱りを受けています。

　中には、この被災者に対して「何もここまで怒ることはない」という指摘もあるようですが、二十日記事でも申した通り報道各社の短期潜入者が被災地対応の迷惑になっている場合があるのです。

　松本前本部長が訴えたことは、かつて報道各社に「自衛隊員が被災地でメシ喰ってた」と憎悪（ヘイト）を煽られたようなものに当たるのでしょう。

　http://www.recordchina.co.jp/a134121.html

　これが本物の「ヘイトスピーチ」です。中共陝西省西安市の食堂が十八日、「熱烈祝賀日本大地震（日本の大地震＝熊本地震を心からお祝いします）」の横断幕をわざわざ作り、掲げました。

　東日本大震災の直後には、複数の韓国人がやはり同意の横断幕を掲げ、（いわゆる「人権派」の言い回しを借りれば）私たち日本人種のすべての人権を激しく蹂躙したことがあります。

　これがわが国で近年指摘され始めたヘイトスピーチの原因なのです。もしヘイトスピーチをなくしたいのなら、この原因を排除するしかありません。

　https://twitter.com/iwaka miyasumi/status/7224083395……
　▲岩上安身さんのツイッター：ふざけるのも甚だしい。国内でこれほどの危機がありながら外遊⁉︎ 辞任して私費で行け。「安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問する」

　まずは東京都の舛添要一知事におっしゃればいかがでしょうか。一自治体の首長が「一国の政治のトップ」気取りで訪米し、オープンカーに乗って「この人、誰？」状態の米国民に手を振る舛添都知事の海外出張経費は、石原慎太郎元知事時代の数倍だと聞いています。

　本物の政治のトップのほうは、身一つで諸問題を解決しなければなりません。わが国で開かれる先進七か国首脳会談（伊勢志摩サミット）が差し迫り、ここでも申してきましたが、特に欧州経済の状況が最悪の様相を呈し始めているため、安倍晋三首相の訪欧には、地震対策と同列に重要な課題を含んでいます。

　そのようなことも分からずに、とにかく「不謹慎だ」「安倍辞めろ」と煽るような方がジャーナリストを自称できる国の「報道の自由度」が下がったなど、何が問題なのかとさえ思えてくるのです。

　http://www.sankei.com/west/news/160419/wst160419……
　▲産經新聞：【熊本地震】「食料最低限なのに…」ＭＢＳ山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出　「配慮欠けた」謝罪

　今回の熊本地震を巡るテレビ報道では、もちろん在京キー局から人員を現地に派遣しながらも、地震発生当初から地元局のみならず在阪キー局の人員に頼ってきました。

　そんな中、残念ながら関西テレビ（大阪市北区）の中継車がガソリン給油の行列に横入りして批判を浴び、毎日放送（同）の社員アナウンサーに至っては、食糧難の現地で購入したと疑われるお弁当を食べて批判されています。

　これで報道企業も、災害派遣で現地に入った警察や消防、自衛隊の人知れぬ苦労を思い知ったことでしょう。彼らはいつも、冷たい持参食料を被災者や無神経な報道陣に隠れて腹に入れ、力を振り絞って救助または復興作業に取り組んできました。これからは、つまらぬ口は慎むことです。報道の自由とは関係ありません。

　彼らをそこまで追い込んだのは、現場を恣意的に切り取って何かを煽る報道各社です。そして、今回は自分たちが追い込まれました。

　熊本県内の被災地は、救援物資もボランティアも求めていられないほど混乱しています。自活できない報道陣など迷惑な存在でしかありません。

　私たちは黙ってお金を出すか、報道は被災者の安否確認を伝達、避難者のメッセージボードがわりになることです。震災報道で恐怖や悲しみを煽るのは、阪神淡路大震災以来もううんざりです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160419/afr160419……
　▲産經新聞：「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪

　うんざりと申せば、教育公務員の罰則規定なき犯罪行為（地方公務員法違反、教育公務員特例法違反）が繰り返され、立法の不作為で野放しになっていることです。

　今回の事件は、本年三月で退職した元教諭の犯行ですが、昨年九月五日記事で取り上げた事件は、現職指導員による犯行だったため、報道各社が伏せた実名をここで公開しました。個人の思想の自由を無価値なものにしてしまいかねないこれら「教育者」の行為は、決して許されるものではありません。

　国会は、一刻も早く教育公務員のこれら犯罪行為を罰する規定を法改正に盛り込み、警察や消防、自衛隊と同じく私たちにとって重要な教育に関し、公務員組合の政治活動を根絶するよう、そもそも組合の組織化を禁じていただきたい。

　http://www.sankei.com/world/news/160417/wor160417……
　▲産經新聞：韓国紙「訴訟費の一切請求」　本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ

　私たちはこれまで、中韓が一方的な「歴史」を提示し、その捏造や歪曲の可能性について議論することもできないよう弾圧されてきたわけですが、今まさにその手口を目撃しているようなものです。

　自分たちにとって気に食わない人物に対し、やってもいないことをやったと煽るのが韓国のやり方だと世界に知らせて一体何になるのかと思いますが、産經新聞社ソウル支局の加藤達也前支局長が無罪になったことを受け入れながら、やはり悔しいのか「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償しろ』と政府相手に訴訟」（ソウル新聞）に「虚偽記事を書いておいて、交通費まで請求した加藤前支局長」（朝鮮日報）とまで書かないと「国民（政府に助成してもらって政府に圧力を加える市民団体）に示しがつかない」のでしょう。

　少なくとも加藤前支局長の記事の元になった朝鮮日報に「虚偽記事」などと書かれるいわれはありません。残念ながら彼らは、このようにして事実を歪曲してきたのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt160418……
　▲産經新聞：【熊本地震】共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める

　そして、日本のせいで「かわいそうな目に遭った韓国人」や「かわいそうな地震被災者」を集金のネタにしてきたのが旧日本社会党（現在の民進党、社民党）と日本共産党です。

　地震発生とともに街へ出て募金活動を始めたことは責めませんが、明らかにその様相は日本共産党の宣伝行為であり、複数の選挙候補予定者たちが公職選挙法違反に当たる「個人名を書いたたすき」をかけて街頭演説をしていました。とても純粋な被災者のための募金活動とはいえません。

　党主催の集会で集めた寄付金と、街で集めた募金は違います。それでも「熊本地震」の文言で集めたならば香西克介氏（東京三区予定）の言動は、ほとんど詐欺を示唆したものと指摘されても仕方がないでしょう。

　現在の共産党は、すっかり質を落としてどうしようもありません。不破哲三氏のような「マルクスいじり」もできない人たちしかいないからこうなるのです。

　https://youtu.be/l_P38NRoCJM
　▲遠藤健太郎第２研究室：安倍政権で 報道の自由度 落ちた？ Press freedom

　本日午後六時、上記動画を配信します。お時間があればご覧ください。

　さて、昨日記事で言及した慶長伏見地震によって破壊された断層帯が、約四百年の時を経て阪神淡路大震災を引き起こしたとする学説が存在します。文禄五年の一連の地震は、その年のうちに元号を慶長へと改めさせ、その九年後の二月三日（慶長十年十二月十六日）、一説には南海トラフを震源とする慶長地震へと発展しました。

　この地震で大規模な津波が発生し、房総半島から九州にかけて被害が広がったと言われています。慶長地震から六年後には、東日本大震災のような慶長三陸地震が発生するなど、まさに慶長年間の約二十年は、巨大地震が頻発した時代でした。

　平成年間もまた、それが巡ってきたのかもしれません。私たちの感覚では、五年や十年、まして四百年という時の流れはあまりにも長いものですが、地球にしてみれば一瞬です。

　民進党は十七日、熊本地震被災地支援について党会合を開き、岡田克也代表が「東日本大震災の経験を生かして政府に提言していく」と決めたそうですが、これは何かの悪い冗談でしょうか。

　大臣や長官が自らパニックを起こし、避難所にいた被災者を激怒させ、おのおの勝手に「ガソリンをプールに」とか、被災県知事に向かって「自分（知事ごとき）が入ってからお客さん（大臣様）を呼べ」とか、ついでに報道各社に「書いたら終わりだから」と言論統制の圧力をかけることまで忘れずに、とでも助言するつもりですか？　安倍内閣にとって、全ての被災者にとって迷惑だから引っ込んでいてください。

　またいつどこで大きな地震が起きるか分からないのです。