http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k100102……
　▲ＮＨＫ：失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請
　http://www.sankei.com/west/news/150907/wst150907……
　▲産經新聞：外国人技能実習生の摘発急増、２年で３倍…受け入れ先の“ブラック化”から失踪、犯罪に加担

　外国人技能実習制度は、わが国と主に発展途上国の人びとの実のある交流という美名のもとに始まりました。それがこの顛末です。

　つい最近「他人の金で難民」という何かの表現を、例の「ＳＥＡＬＤｓ」の何某さんがインターネット上で痛烈に非難して騒ぎになったそうですが、その表現の主旨は不明ながら全くその通りではありませんか。

　この制度が始まって以来、広島県江田島中共人研修生八人殺傷事件というのが起きました。陳双喜を実習生として受け入れてしまったカキ養殖工場の社長と従業員一人が殺害されたのです。

　そのほかにも中共人留学生が起こした凄惨を極める異常な殺人事件は後を絶たず、東京都品川製麺所夫婦強殺事件ではそもそも密入国者の謝依俤、福岡市一家四人殺害事件では王亮、魏巍、楊寧の三名、愛知県母子強盗殺人事件では林振華が犯人でした。

　しかし、彼らだけでなく受け入れるわが国側にも問題があります。文化が違えば人間関係の構築方法にも違いがあるというのに、まず「地球市民」だのと美辞麗句を並べられて同じだと勘違いする経営者が実習生を叱って激しい恨みを買う場合と、初めから外国人を低賃金でこき使うことを目的にしている経営者がいることです。

　安倍晋三首相とその取り巻きに厳しく警告しておかなければならないのは、それでも「外国人労働者」と謳う事実上の移民を無思考に受け入れることを国策とするのか、という問題にほかなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/151015/wst151015……
　▲産經新聞：京都・鈴虫寺で新たに油被害か

　神社仏閣に対するいわゆる「油まきテロ」について、六月三日記事でＩＭＭ（インターナショナル・マーケットプレイス・ミニストリー）の米ニュー・ヨーク市在住、金山昌秀氏なる韓国系日本人に逮捕状が出たとお伝えしましたが、外務省が十月十四日を期限に出したパスポート返納命令に金山容疑者が従わなかったことが分かっています。

　どうも彼は米国の永住権をとっているようなのですが、日米犯罪人引き渡し条約に沿ってただちに金山容疑者の身柄をこちらで確保しなければなりません。彼の帰国を待って逮捕というのは期待できないでしょう。

　外務省が別に出したこの返納命令に従わなかったことをもって、千葉県警察から警察庁、警察庁から外務省に米国への引き渡し請求を依頼することになるのではないでしょうか。

　金山容疑者が設立した宗教団体関係者を名乗る人物が記者会見を開いた際、非常に危ない目つきで「敵がまいた嘘」などと容疑を否定していましたから、新たに「華厳寺」（京都市西京区）で油のような液体がまかれた事件は、金山容疑者を守ろうとでも考えた者たちの仕業という可能性が考えられます。

　靖國神社に放火目的で侵入した中共人や韓国人が逮捕されたり、火をつけようとする様子を面白がって写真に撮りインターネット上に公開する韓国人が複数いたことなどから、わが国への「歴史」を使った言いがかりにただ謝って事なきを得ようとしてきた一部の日本人こそ日韓中の醜悪な争いを誘ってしまったと反省しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151016/wor151016……
　▲産經新聞：【朴槿恵大統領訪米】ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める

　十三日から十六日までの日程で訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、史上最大規模となる約百七十人の経済使節団を同行させています。しかし、九月二十四日記事で指摘した中共と同様、韓国も対米外交に失敗しました。

　私が「米国は韓国の正体を見破った」と断言したのがちょうど二年前の十月十二日記事であり、当時はまだ懐疑的にこれを読まれた方もおられたでしょうが、国防総省や国務省に「韓国は日米を裏切っている……中共の日米韓分断に何の疑問も抱いていない……いい加減にせよ」という声が多く上がり始めたのは確かです。

　十四日には首都ワシントンＤＣの外国プレスセンターで、本年三月にソウルで韓国人に襲撃されたマーク・リパート駐韓大使、ダニエル・ラッセル国務次官補と国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンク亜州上級部長が揃って「反日」をやめない韓国を非難する異例の記者会見を開きました。「日韓関係を改善しなさい」と。

　このような米政府からの注文は、以前ならわが国にばかり向けられましたが、日韓対立の原因がむしろ韓国側（または日本国内の反日派）にあると分かった米国が方針を変えたのです。

　その結果米国は、韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に対して核心技術の提供を拒否し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を訪問する朴大統領に宇宙開発技術の提供も拒否するものと見られます。

　現に韓国政府が求めた公式晩餐会の提案は米政府に拒絶され、今回開かれません。そこへ追い打ちをかけたのは、在米ヴェト・ナム（越国）人たちが越戦争下の韓国軍兵士による大量強姦行為に対して朴大統領の謝罪を求める集会を開いたことであり、朴正煕元大統領が脱法的に制度化したいわゆる「米軍慰安婦」問題とともに歴史問題で苦しめられることになりました。

　日韓併合下にあった「妓生（キーセン）＝いわゆる慰安婦」は合法でしたが、韓国の所業が致命的に問題なのは、それ自体が既に違法行為だったことです。

　まさに「反日」に血道を上げた韓国人が壮大な天罰を受けることになったわけで、歴代大統領や補助金をもらって政治に介入し続けた「反日・反米団体」が韓国を駄目にしたのでしょう。

　維新の党分党問題の件。大阪市の橋下徹市長ら一派の国会議員・地方議員にしてみれば、江田憲司氏だの松野頼久氏だのに「除名」などと言われる筋合いは一切ないでしょう。

　私は橋下氏に与しませんが、全国維新を掲げたいわゆる「大阪組」が松野氏らを事実上除名したようなものなので、政党助成金の奪い合いを演じるのは見苦しいです。

　しかし自民党大阪府連は、偉そうなだけ（本当に口のきき方のなっていない）で大した政策もない竹本直一氏を会長から引きずり降ろしたのは大正解でした。府連が党本部から冷遇されてきた原因そのものでしたから。

　http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt151015……
　▲産經新聞：共産・志位委員長「日米安保条約は維持」　国民連合政府実現の場合

　さて、このような人たちの言う「立憲主義」とは一体何なのでしょうか。何度でも申しますが、日本国憲法（占領憲法）の有効を前提とし、自衛隊を合憲とした以前の解釈変更を容認する上に日米安全保障条約を許容してしまうような政治家が、今さらもう二度と「立憲主義を取り戻す」なんぞと口にしてはいけません。

　言葉の意味も法の支配も分からない人が立法府にいる現状を、私たちは恥じるべきです。選んでしまったのは私たちなのですから。（九月十六日配信動画・同十七日配信動画を参照）

　http://www.sankei.com/world/news/151014/wor151014……
　▲産經新聞：中国でマグナ・カルタ８００年展を中止　「法の支配」や立憲政治は“タブー”？

　その上で、原則は他国の内政のことまでとかく申しても仕方がありませんが、日本共産党も民主党もまず中共へ行って「立憲主義ぐらい守ったらどうですか」と言ってみましょう。共産党体制を転覆させる発言として嫌われるでしょうが。

　訪英してもウェールズ公チャールズ皇太子殿下に晩餐会を欠席されてしまうような中共国家主席は、わが国への嫌がらせなどしている場合ではないはずです。

【動画】南京の真実
　 https://youtu.be/ahHXugve-xo
　▲公式チャンネル：３分で分かる南京の真実 The Truth about Nanjing

　本日午後六時に上記動画を配信します。またのちほど是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr151013……
　▲産經新聞：「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度にさらなるケチがついたのは確かですが、厚生労働省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐が逮捕された件は、例えば私たちが「これは危険な制度や法制だからやめてほしい」と要望しても省庁主導で暴走していく一因をあらわにしています。

　私の知る省庁職員にもいわゆる「ノンキャリア」の方はいますから、中安室長補佐の或る種の特殊性を問題にはしませんし、この手の人材が省庁に必要なことも理解しますが、特定官民の利益共有で国難を招く可能性は見過ごせません。その上で、次の話題にまいりましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt151013……
　▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、消費税１０％時の導入を検討　菅官房長官「極めて自然なこと」

　財務省が平成二十九年四月の消費税率十％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向へ舵を切ったのは、その税率引き上げそのものが危うくなってきたからです。

　麻生太郎財務相が省の本音を代弁したことと安倍晋三首相の導入検討指示は表裏一体で、安倍首相が増税中止の可能性を模索しているからこそではないかと推察します。

　これは決して増税中止を要望（配信動画を参照）している私の希望的観測ばかりでなく、安倍首相はそのような声が多方面から出ていることを踏まえた上で財務省に難題を突きつけ、まとまらなければ（財務省の責任にして）増税自体を中止するという方法があることを示唆しているのです。

　ところで、自民党税制調査会の野田毅前会長が「事実上の更迭」と伝えられた裏には、藤木寿人私設秘書の逮捕（覚醒剤取締法違反容疑）があります。彼は逮捕直前に依願退職しており、この時点で野田氏が会長職を降りることが決まりました。