靖國神社器物損壊事件の中共人ですが、既に浙江省杭州市北湖区出身で上海市閔行区新虹街道申長路二十六号在住の薫光明容疑者（三十六歳）と判明しており、まもなく杭州市に残っている家族もろとも中共・共産党に消されるでしょう。ただでさえ「六・四天安門事件」の日を前に余計なことをした中共人は、平然とそのような目に遭うのです。

　あれから三十五年の月日が経ちました。中共は未だ、人民を抑圧、弾圧することに何らの躊躇もない体制のままです。経済発展の末にいわゆる「民主化」を期待（或いは、そのような国際的世論を意図して扇動）した米民主党政権のような海外の愚か者たちを尻目に、今日も習近平国家主席ら指導部の「全方位恐怖政治」が行われています。

　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　その性質を受け継いでいるのか、東京都知事選挙に立候補するらしい立憲民主党の謝蓮舫参議院議員は、情報番組に出演している橋下徹氏の「出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」とツイート（ポスト）しました。橋下氏が大阪府の元知事、大阪市の元市長とはいえ、現在一民間人の言論を封殺しようとした者が都知事を目指すなど言語道断です。

　当該ツイートは既に削除されていますが、謝氏は以前、歴代内閣の「桜を見る会」問題で「削除。なかったことにはなりません」とツイートしていました。政治家なら自らの発言に責任を持ってください。

　そして私たち国民は、二度とこのような者を政治の舞台に上げてはならないのです。

トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「ＰＫＫ関係との認識ない」「川口の話はせず」　「移民」と日本人

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、わが国で一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為が問題になっているのを聞きつけ、いや、恐らく埼玉県川口市の日本クルド文化協会から頼まれてやってきたのは、早い話が立憲民主党の議員みたいな者たちで、彼らの話は、決してトルコ（土国）の立場を代表していません。

　埼玉県の大野元裕知事（旧民主党・参議院議員）の口から出た「日本トルコ友好議員連盟」だの、私が厳しく指摘した「日本クルド友好議員連盟」だのは、歴史的友好関係にある土国のことをどこまで真剣に考えているのでしょうか。

　何食わぬ顔でやってきたのは、人民の平等と民主主義党（ＤＥＭ）のメラル・ダニシュ・ベシュタシュ国民議会議員と、ヴェジル・ジョシュクン・パルラク国民議会議員です。わが国の国会議員数名とも面会しています。

　いえ、日ク文化協会にしても初めは、騒ぎを起こす一部の在日クルド人を批判していましたし、ほんの二年ほど前まで何の問題もありませんでした。それが続いていたなら、彼らの訪日も特に問題視されなかったでしょう。

　しかし彼らは、激しく私たち国民を怒らせてしまいました。靖國神社に落書き、放尿、放火するような外国人が人種を問わず絶対に許されないように、下手な難民申請と暴力行為の蔓延は、決して認められません。

　ところが一番の問題は、そうした行為を幇助する日本人や外国系日本人（在日外国人）がいることです。国籍不明のまま参議院議員として居座った謝氏のような者がいる限り、私たち国民の暮らしばかりがないがしろにされ続けます。

　それを「差別問題」にすり替えることはできません。できると思ったら大間違いです。

　ただ、私たち国民が毅然とこの問題を取り上げねば、すり替えられてしまうでしょう。この問題でことごとく何の役にも立たない「保守系議員」にもうんざりしている今日この頃ですが、諦めません。へこたれません。

円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。…

(Bloomberg.com)

　昨日記事でも少し触れましたが、ここでは一貫して目下の「円安騒ぎ」を「異常な円高の収束」と注意し、わが国にとって「内需回復の好機だ」と申してきました。やはり米ニュー・ヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が同じことを述べています。

　経済学に於いて生産国、且つ国際決済通貨を当該国の中央銀行が発行している国、ましてわが国ほどの資産力を有する国の金融政策に対する常識的見解を理解できない日本国民が多すぎるせいで、政治家までもがまんまと財務省に騙されてしまうのです。

田母神俊雄 @toshio_tamogami

軍事力を強化するのは戦争をしないためである。国際社会で常識とされるこの見解を理解できない日本国民が多い。今なお…

(Twitter（X）)

　安全保障政策に於いて、それと全く同じ現象が起きていることを田母神俊雄元航空幕僚長が指摘しています。田母神氏は昨日、東京都庁で記者会見を開き、東京都知事選挙への立候補を正式に表明しました。

　その上で田母神氏は、別のツイート（ポスト）で「山上信吾前駐豪大使が摩擦を嫌う日本の姿勢が中国を増長させると言っているが誠に同感。こんな日本国民を馬鹿にした大使など追放すべきではないのか（原文ママ）」とも述べています。取り上げられた山上前大使の産經新聞社記事は、こちらをご参照ください。

　これに関連し、二日記事で言及した中共人による靖國神社器物損壊・侮辱事件に対し、中共・北京政府外交部が「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する（東京放送報道記事を参照）」と述べました。これまた推察通りこのような中共人の振る舞いは、かえって中共産党にとって迷惑であることを示しています。

　さだめしあの中共人は、共産党に特定されて始末されるでしょう。昨年七月末に突如解任された秦剛前外交部長でさえ、未だ行方知れずのままです。

　おかしなのは、ならば呉江浩駐日大使の「日本国民を火の中に引きずり込む」発言が「理性的表現」かということでしょう。呉氏こそ、まず中共自らが本国へ呼び戻して始末すべきでした。

　つまり、中共としての戦略的言動とそうではない雑多な言動が共産党によって仕分けされているのであり、それはそのまま、呉氏のあの「宣戦布告」が中共公式の方針であることを表しています。

　中共は本気で台湾を併呑し、その過程に於いて私たち国民が台湾に親愛の情を見せただけで焼き殺す、というのです。このような中共の増長を許したのは、誰あろう「日中友好」「日本は先の戦争に対する反省がない」に騙され続けてきた私たち国民でした。

　遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）では、いわゆる「反日」工作がことほど左様にとんでもない結果を生むことを優しく指摘し、認識の共有を図っています。是非こちらもご覧ください。

消費見通し「改善」→「足踏み」　5月調査、内閣府が判断引き下げ：朝日新聞デジタル

　内閣府が29日に公表した5月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より2.1ポイント低い36.2となった。低下は2カ月連続で、内閣府は基…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社というのは、大東亜戦争下の大本営発表紙だった過去を「恥じた」のかと思いきや、やはり米軍（連合軍）による占領統治下で土下座しただけの「社会の木鐸」ならぬ「社会の恥辱」でしかないことが、この財務省発表紙のような記事で分かります。

　私たち国民に対して「賃上げしてもろたくせに何やねん」とでも言わんばかりの「あとはお前らの問題」感を全開にした書き方で、なぜ内需委縮のまま回復しないのか、余計なこと極まりない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）なら饒舌な朝日は、読者に何も語りかけません。

　各省からの出向者で溢れかえる内閣府の調査結果は、大企業平均で五％程度の賃上げでは外的要因による物価上昇に追いつかず、もはや私たち国民を置き去りにした「外国人観光客（インバウンド）に集る刹那商法」の蔓延と、これまでの政府による「支援策」が小規模にすぎて何らの効力も発揮していないことを表しています。

　今月一日より、岸田文雄首相が財務省に「考えてもらった内閣支持率回復を目指す誤魔化し」でしかない定額減税が始まりましたが、年間わずか所得税三万円、住民税一万円の合計四万円が納税額から差し引かれるのみで、謳い文句にある「子供が多ければ減税額も増える」というのがもう既に「これから子を授かろう」という若年層には全く響かないことに気づいていません。

　以前から何度も申していますが、財政出動というのは、国民のほうが「あっ」と驚くほど大胆にやらなければ意味がないのです。チマチマとした支援策は、行政経費と手間がかかるだけで、大抵は地方自治体にとって迷惑でしかなく、結局効果を得られないまま「無駄な出費」に終わります。

　まして物価上昇対策だった電気・ガス代支援策（補助金）を先月末で終了させてしまい、これから夏に向けて電力消費に伴う家計負担がつらくなるでしょう。月づきに換算すれば、たった三千三百円程度の減税など、文字通り「秒で消える」代物でしかありません。

　少し考えれば分かりそうなものですが、財務省の「（減税額は）これが限界です」の言葉に「そうか。じゃそれでいこう」という現行憲法（占領憲法）政治ならではの意志薄弱が、そのまま「政治の意志」をもった自主政策実行力の喪失を常態化させたのです。

　三十年以上にも及ぶ異常な円高の収束を機に「円安だ、どうしよう」と騒いでみせ、約九兆八千億円規模の為替介入でまたも大儲けしたはずの財務省は、一体どの口で「財源がない」と言うのでしょうか。いや、それに騙される政治家と、その程度の政治家を選んでしまう私たち国民がいけないのです。

　これまた繰り返しになりますが、兆どころか「京」単位の政府・国民資産を抱えたまま利権だけが移動しまくる現下、その「世界一」と申して過言ではない「今なお最富裕国家」のわが国が消費税を廃止（消費税法を無効に）し、将来への不安を払拭する社会保障制度改正（国債と納付金の二階建て給付）を決断して内需回復に本気を出さなければ、このまま少子化が進行して日本が死んでしまいます。

　無能・無策な岸田首相が未だ踏み切れないでいる衆議院議員解散総選挙は、それでも任期切れを迎えればやらなければいけません。その時、私たち国民がこの真実を突きつけるのです。

靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿　放尿のような仕草も

靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に…

(産經新聞社：産経ニュース)

　五月三十一日記事でも少し触れましたが、北韓（北朝鮮）が韓国に向けて排泄物や廃棄物を詰めた風船を百五十個以上も飛ばしました。宣伝扇動部の金与正副部長が指示したのかどうかは知りませんが、小学生並みの低次元な嫌がらせです。

　その貧困な発想に基づき、汚い風船を用意させられた人民軍人か民間人かも、さぞ「阿呆だな。でもやらないと殺されるし」と思いながらの作業だったでしょう。韓半島（朝鮮半島）の三十八度線で、人の一生が大きく変わったのです。

　遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）では、只今「【コリアンタウン】日本で希少なアレ買おうとしたら…」を公開しています。一見ただの「韓流好き」動画にして、北韓が韓国にやらせてきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の内容を放り込んでいます。少しでも多くの目に触れるようご協力ください。

　※ 画像処理に一部問題があり、動画を再アップしました。昨日ご覧いただいた方、高評価いただいた方も、お手数ですが再度よろしくお願いします。

　さて、小学生並みの嫌がらせと言えば、産經新聞社記事にされた中共人動画配信者です。靖國神社では過去にも、北韓に煽られるがまま対日ヘイトに洗脳された韓国人が火をつけたり、中共人が鳥居を傷つけたりした事件がありましたが、スプレーで「トイレ」と落書きしたこの中共人も、やはり北韓とは「排泄物」繫がりでした。

　中共や北韓で流行っているのでしょうか。このような犯罪に及んだ者は、必ず特定して処罰しなければいけません。

　ただ、わが国が犯罪人引渡条約を締結している国家は、米国と韓国のみであり、中共人には逃げられたら（帰国されたら）おしまいです。現行犯逮捕か、出国前に特定して逮捕するしかありません。

　この犯罪者の犯行動機は、中共・共産党が仕掛けた対日ヘイトのうち、東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」と喧伝してきたことにあるようですが、中共の原発こそ処理しきれていない「自称処理水（ほぼ汚染水）」を海洋に垂れ流しており、空気中には微小粒子状物質（ＰＭ２．５）をまき散らして韓国や東南亜諸国をも苦しめていますから、わが国に何か言う前に（何ら言われる筋合いがないので）まず中共産党に言わねばならないことが山のようにあるでしょう。

　しかし、そうした知識のない（真実を知らされていない）中共人は、短絡的犯行に及んで憂さを晴らします。或いは、本当は無策と隠蔽と出鱈目を人民にも繰り返す中共産党への憂さ晴らしなのかもしれません。

　それで英霊が祀られている靖國神社を「トイレ」にされるのは、決して許せません。中共は、責任をもってこの犯罪者を「いつものように」処刑すべきです。あなたがた体制の敵ですよ、と。

　このような恥知らずの行ないが私たち国民の中共人に対する感情を極めて悪くします。積み重なれば、いざという時に「中共を支持しない」となり、台湾問題でも（対日ヘイト活動家以外の）誰一人として中共の主張になど理解を示さなくなるのです。

　よってこのような犯罪行為は、かえって中共産党の「望まざる顛末」を生み、習近平国家主席ら指導部が企むさまざまな計画を妨害します。ともすれば、本当に中共自身がこの犯罪者を「家族ごと」厳しく処罰するかもしれません。

　いうなれば、そのようなことを簡単にできてしまうのが中共という国家体制なのです。

蓮舫氏、まるで都議を子ども扱い…党内から批判あがった“上から目線”発言の中身

　告示ギリギリまで立候補宣言をせず、注目されたままで選挙戦に突入する「後出しジャンケン戦法」を狙っているのか…

(FLASH｜光文社)

　遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）は本日午後九時、日韓関係に関する動画を上げます。これは、今後の啓蒙活動に於いてどうしても必要なもので、中には「なんでこんな動画を」と思う方がおられるかもしれない内容ですが、わが国を取り巻く情勢について極めて重要なことを忍ばせておきました。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左は、概して右派・保守派を「嫌韓」「差別主義者」「戦争賛美の連中」と決めつけがちですが、私自身も私の目にも、むしろ右派・保守派のほうが人種差別を嫌い、わが国を守るために避戦を願っています。

　全方位に攻撃的言動を繰り返す中共や北韓（北朝鮮）、および彼らに躍らされている日韓の政府や活動家、またわが国に流入して暴力行為に及ぶ一部の外国人を強く批判することは、当然のことであり決して差別ではありません。

　保守派の多くは、そうした国や地域、人びとの行ないを抑止できないわが国行政と立法に怒っているのです。

　その怒りの根源は、立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（東京選挙区）のようなものを当選させてしまう私たち国民自身にあり、対日ヘイトがもたらす苦境の顛末を見抜けないまま、いよいよ来月に迫る東京都知事選挙で同じ過ちを繰り返しそうであることにほかなりません。

　光文社記事に書かれた謝氏の振る舞いは、現職の小池百合子都知事と通じるものがあります。私がかねてより小池氏を批判してきたのは、学歴詐称に見られる「自身の虚飾」にも表れた「私はお前らより上位」という態度を目の当たりにした経験からです。

　つまり、小池氏を嫌って謝氏に投票しても、結果は同じにしかなりません。それでも読者ご指摘のように田母神俊雄元航空幕僚長の票が小池票から流れ、謝氏に影響がないとすれば、謝氏を当選させてしまうかもしれないのです。

　仮に日本保守党や参政党が候補を出しても、結局は小池票の奪い合いになり、ますます謝氏を優位にしてしまいかねません。別の読者が、先の静岡県知事選で「川勝県政の継承者」を名古屋市の河村たかし市長が応援してしまったことで日本保守党への期待と信頼が大きく揺らいだ、とご指摘になったように、それが都知事選にどう影響するかも考えねばならないでしょう。

　こうしたことは、いかに「田母神都政」の実現が困難であるかを表しており、いわば「小池票を根こそぎ奪って謝氏を追い払う」しかないのです。

中国政府、台湾への関税優遇措置の停止を大幅拡大　新たに１３４品目、新政権への圧力か

【北京＝三塚聖平】中国政府は３１日、台湾からの輸入品に対する関税優遇措置の停止範囲を６月１５日から拡大すると発表した。潤滑油基油など１３４品目を新たに停止対象…

(産經新聞社：産経ニュース)

　元「台湾籍」を謳ってきた謝氏は、実は自分で「在日中共人」であることを語った記事の発見、その後の一切説明しない（「お前ら国民どもには必要ない」という）不誠実極まりない態度で、国籍不明のまま立法に居座ってきました。台湾を守ろうという素振りさえ見せない彼女は、さだめし「中共籍」なのでしょう。

　中共が「子飼い」の馬英九元総統（国民党）時代に認めた両岸経済枠組協議（ＥＣＦＡ）の一部内容を、蔡英文前総統（民主進歩党）の政権下でそのままにしたにもかかわらず、頼清徳新総統の就任でいきなり停止にしたのは、それだけ中共が台湾侵攻へ大きく舵を切り始めたことを示しています。

　わが国も五月十九日記事で申したように突然水産施設の税関登録を停止され、中共へ輸出できないよう嫌がらせを受けましたが、こうした中共の脅迫・恫喝行為は、それだけ中共が日台両国民（※）の世論を気にしていることの証左です（※ 台湾を敢えて「国」として扱います）。

　両国民の多くが「中共を許さないという政府の対応は、私たちを苦しめるだけだ」と思うよう、中共が仕向けているのです。こうしたやり口は、謝氏を始めとする立民ら左翼野党の主張とほぼ一致しています。

　しかし、中共のこうした方針は、頼政権側に見破られており、選挙直前（一月）の一部優遇措置停止に続く今回の百三十四品目は、いずれも大きく台湾経済を揺り動かすものではありません。本当にそうした品目に手をかければ、既に墜落した中共経済にこそ大打撃であり、それは「できないだろう」と頼総統も知っています。

　無理を通せば道理が引っ込むという中共・北韓・左翼・極左の常套手段を、わが国もことほど左様に「やれるところまでやってみろ。決して道理は引っ込まないんだ」とはねのけねばならないのです。