昨日記事で取り上げた「今上陛下が数年後に退位の御意向」との報道に関連し、早速訳の分からない話が混在し始めています。昨日も申しましたが最も重要なのは、大御心（皇祖皇宗の遺訓）であり、現世個人（政治家や政治活動家、大学教授ら）が勝手に皇室の在り方を変えてよいはずがありません。

　現行典範（占領典範）が既に正統な皇室典範ではないことに気づくか否か、私たちの見識が問われているのです。いわゆる「生前退位」という譲位について、石原慎太郎前衆議院議員が言及した「摂政」という御存在をいただくのも一案でしょう。しかし、現行憲法（占領憲法）の下に占領典範がある占領統治期以降、政治家（他人）があれやこれやと皇室のことを決めてしまいます。

　また、報道各社が御意向の背景を推測して伝える中、あたかも今上陛下が激務を嫌って退位なさりたいというようなものがありました。これは全く不正確です。もう一度昨日記事をお読みいただければ、真の背景に近づくことができます。

　祭祀を司る世界唯一の御存在たる天皇陛下の御考えと、私たちが話し合ったりして決める政治的なことは、切り分けて論じるのが正しいのであり、私もここで皆様の誤解を招かないよう申し上げるには、もうほぼ限界です。

　この数年、いつかこうなるだろうと胸に閉まってきた伝聞は、もう一度申しますが誰にも話せないできました。とりあえず今月三十一日に東京でお会いしましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160715/plt160715……
　▲産經新聞：改憲４党で参院「３分の２」が実現、公明党がブレーキ！？　民進党は軌道修正、岡田克也代表「『安倍政権の間は憲法改正しない』という言い方していない」

　所詮政治家なんぞこの程度なのです。分をわきまえた政治家もいれば、わが国で議員バッヂをつける資格もない珍妙な活動家あがりの政治屋もいます。

　信念をもって口にしたと見紛う発言をあっさり翻す民進党の岡田克也代表は、旧民主党政権で外相でした。そのような内閣に、皇室のことを閣議で話してもらいたくもありません。

　安倍晋三首相が消費税率再引き上げ中止を決めたとき、潔く「新しい判断」と述べましたが、岡田代表は「『安倍政権の間は憲法改正をしない』という言い方をしているわけではない」などと方針転換を認めようとしません。変わることもあるのですから率直に認めればよいのに、党が「思想信条混在の寄合所帯」だから大人の迷子がパニックを起こしたようになっています。

　さらに先の参議院議員選挙で掲げて大いに報道各社も応援して扇動した「改憲勢力による三分の二阻止」についても、彼は「何が三分の二かは、いろいろな考え方があるが、私は敢えて言わなかった」などと信じられない嘘までつきました。実態のない「改憲勢力」をあると見立てて煽らせたのは、民進党であり、岡田氏が代表です。

　このような人たちに、天皇陛下の大御心が分かるものですか！

　http://www.sankei.com/life/news/160713/lif160713……
　▲産經新聞：天皇陛下　「生前退位」のご意向

　皇位継承について、今上陛下がいわゆる「生前退位」という譲位のお考えを示されたとする報道が昨日、全世界を駆け巡りました。驚かれた方も多いことでしょう。実は三、四年前、私はこの兆候を知り、しかしながら誰にも話せないでいました。

　本日をもってしても、まだ今上陛下が御考えを発せられていない（宮内庁も報道の内容を否定の）ため、何をもってそうと知り、なぜそうなったかを述べるわけにはまいりません。ご了承ください。

　ただ、陛下が私たち全て国民のことを強く想ってくださるあまりの御考えであることは、一点の曇りもなく確かです。その上で、せめてそれを証明する事柄について、述べておきます。

　一、今上陛下は、御自らの御年齢に伴う御体調の変化が多くの国民に迷惑をかけると御考えではないでしょうか。

　一、そもそも皇太子徳仁親王殿下（次世代の全て国民）を心配しておられるのではないでしょうか。

　全て断定的には申しません。私は、そのようなことができる立場にないからです。そして、ここからは政治的なことになりますが、今上陛下が近く譲位の御考えを御示しになるのは、国会に現行典範（占領典範）問題で（改正論議といった軽薄なものではなく）猶予が与えられることになります。

　占領典範が正統な皇室典範ではない問題に切り込めれば、おのずと現行憲法（占領憲法）問題へ直結しますが、その議論の行方を今上陛下の御考えと混同させて論じることは、極めて危険でしょう。

　よって抑制的に申せば、少なくとも私たち国民が今一度、皇室と国柄に想いを馳せ、学び直し、そうすれば私たち一人一人が現行典範・憲法の間違いに気づくはずなのです。そこまで考えられるかどうかは、私たちの問題に他なりません。

　東京都知事選挙について、自民党の分裂が伝えられてきた中、野党も分裂しました。ちょうど一か月前の先月十三日記事で、日本共産党色の強い候補者を民進党が嫌悪した参議院議員選挙の例を挙げましたが、にもかかわらず共産党が護憲を明解に示しながら民進党は、改憲のままなのか護憲に転じたのかまるで分かりません。政策をはっきりさせないで勝とうとするのが民進党なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160712/wor160712……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

　というわけで、予想通りオランダ（蘭国）ハーグの仲裁裁判所は十二日、南支那海の領海・領土問題について、中共共産党の主張には「法的根拠がない」と認定する裁定を公表しました。

　これで共産党人民解放軍の兵士たちが嫌がろうが何だろうが、北京政府は戦争の準備に入ります。わが国がどのような巻き込まれ方をするか分かりません。

　読者の方が指摘なさるように中共共産党は、あらゆる場面でわが国を「戦争する国になった」などと悪意で煽り、確かにＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ、自称「イスラム国」）のような破壊活動家たちに「日本も攻撃対象」と吹き込む恐るべき戦略を裏で操作してきた可能性があります。

　私たちは、あまりにも「対中戦争」を非現実的なものと考え、またそう願ってきたのですが、いよいよ現実になるかもしれません。わが国の政治を不安定なものにするわけにはいかないのです。

　民進党のような態度の政治は、決して国難に対応できません。いやらしい申し方になりますが、多くの国民が期待している経済政策のためには、いかに大きく巻き込まれないよう気をつけながら戦争特需でわが国が儲けるかにかかっています。安倍晋三首相は、参議院議員選挙でその手腕に期待されたようなものです。

【７．３１東京集会のお知らせ】告知をご参照いただき、万障お繰り合わせの上お集まりください。
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　遅ればせながら、文藝春秋の松井清人代表取締役社長が日本共産党出身で民進党の有田芳生氏の「長年の同志」だったようです。それは、有田氏のツイッター（該当の投稿参照）に記されていました。

　六月十二日記事で、北朝鮮の日本国民拉致事件に関連し、有田氏が週刊文春をも騙して拉致被害者ご家族の横田滋さんと早紀江さんご夫妻に嘘をついたと申したのは、文春を奮起させて新たな記事を期待したのですが、とんだ見当違いを私がしていたようです。奮起するはずがない出版社に成り下がっているかもしれません。

　週刊文春といえば、かつていわゆる「反共雑誌」と思われたほど多くの新聞社と違う路線を歩んできた雑誌社らしい雑誌社でしたが、これでは一般紙との違いがなくなります。

　芸能人の不倫報道などで特に昨今、俗に「文春砲」などともてはやされていますが、この事実が広がれば広がるほどその価値を見限られ、売れなくなり始めるのではないでしょうか。私も先日来、これを知って従前頻繁に目を通してきた文春を読む気が失せました。

　きっかけは、自民党の青山繁晴氏が文春に金銭疑惑があるように扇動された記事を書かれたことでしたが、文春が書いた青山氏の共同通信社記者時代のことは、以前に何度か青山氏自身が共同を辞めた経緯として公に話していたことであり、何ら新しい疑惑でも何でもありません。これでは「文春砲」の言葉も虚しく、とんだ不発です。

　そうと分かり切ったことを参議院議員選挙期間中にわざわざ記事にしたからには、松井社長と有田氏の関係から類推される「反日」思想の社全体に与える影響のほうを疑惑とせざるを得ません。

　編集部にこれをおかしいと感じる者がいても、なかなか（あるとすれば）社命には逆らえないでしょう。気の毒な営業や記者の方がたが必ずいると思うのですが、聞こえていますでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160709/wor160709……
　▲産經新聞：韓国、ＡＩＩＢ副総裁ポスト失う　ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も

　さて、私が先月三十日記事で申した中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の洪起沢副総裁（韓国）が突然休職を宣言した問題について、いよいよ大きく取り上げられ始めました。

　中共側はこの件で、韓国と調整して後任を選出することはしないようです。或いは、公募を宣言して韓国を揺さぶっているのでしょう。

　信用格付けすらも取得できなかったＡＩＩＢに多額の出資をしても、中共共産党の機嫌を損ねればこの扱いを受けると世界が知るべきです。そのような組織の顧問に就任した鳩山由紀夫氏は、韓国に対するこの扱いをどう見るのでしょうか。語れるものなら雄弁に語っていただきたいところです。

　それとも「日米に迎合するような韓国なら、このような扱いを受けて当然だ」とでもおっしゃるのでしょうか。中共共産党の言いなりになるということは、人として大きなリスクを負ってしまうのです。

　皆さんは、参議院議員選挙の開票結果をどのように見られましたか。実は都合により、本記事を開票前（十日午前）にまとめておりますが、恐らく自民党・公明党が安定多数の議席を確保し、民進党が大きく後退して日本共産党が議席を増やしているはずです。

　しかし、報道各社がまるで選挙妨害のように煽った「憲法改正派で三分の二を占拠」というのは、いかがでしょう。私は、厳しい結果になっているのではないかと思います。

　俳優の石田純一さんは先日、憲法の議論が全くされていない（議席数で押し通すようだ）というようなことを述べましたが、報道各社は、ことほど左様に積極的に論じていましたし、自民党は結党以来、一貫して改憲を言い続けて党としての試案まで出しています。

　また、はっきりと護憲を表明したのは、共産党と社民党だけであり、民進党はよく分からないことしか言いませんでした。よって組織票の堅い共産党が護憲派の支持を一手に引き受けるのです。

　現行憲法（占領憲法）の「占領憲法」たる所以を帝国議会当時、最初に指摘した共産党がそれを保守し続けると表明するのは、どう考えてもおかしな話なのですが、これで現国会が憲法の議論を始めなければもっとおかしなことになります。

　私たち国民の政治への意思表示や政策提言は、決して選挙の投票で終わりではありません。まさにこれからなのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm160710……
　▲産經新聞：日韓漁業交渉が再決裂…　密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？

　さて、一日記事で申した日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことについて、産經新聞社が取り上げています。

　私が「日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日（六月三十日）までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうか」と申した点は、一日時点で韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したと分かりました。

　産經記事が指摘している通り韓国は、中共漁船の違法操業に対して国軍を動員した掃討作戦を始めており、わが国や中共へ文句を言う前にまず自国漁民の違法操業をやめさせなくてはなりません。

　韓国報道が「参院選で韓国に強気なところを見せているだけだ」などと伝えたようですが、残念なほど日本の報道各社は、自国のために交渉が決裂したことに伴う措置をまるで伝えませんでした。韓国とは違い、市民団体の圧力で他国との約束も破るということがないわが国では、選挙と何の関係もなかったのです。

【追記】今回の選挙の争点は、投票した人にとって明らかに「経済」でした。よって共産党は、思いのほか得票を伸ばせなかったようです。