http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt160902……
　▲産經新聞：小池百合子東京都知事が「野田聖子氏は処分の対象だ」と暴露 「ここだけの話、あの選挙を手伝ってくれていた」

　東京都の小池百合子知事を応援していたという野田聖子衆議院議員。私が常に「暗躍」を警戒してきた政治家です。なぜなら自民党に属しながらほとんど日本共産党員のような思想に拘泥していることと、蒟蒻ゼリーの入った重箱の隅を産婦人科で使用する注射針の先でほじくるような利権でなびく小汚さが許せないからです。

　急進的な「反安倍」妄動で著名な毎日新聞社の岸井成格編集委員が、かつての自民党を指して「左から右までいろいろな考えの議員がいた。それがよかった」と安倍晋三首相を憎むあまりに「だから本来の姿になれば自民党にずっと政権をとらせておけば安心だ」とでもいうような誤った考えを報道番組で披露しました。

　これは、旧民主党政権の誕生を煽ったジャーナリストとしてあるまじきことであり、中道右派から中道左派まで揃う自民党の存在こそがわが国の政党政治を不明なものにし、いざ選挙になれば「どこに投票してよいか分からない」という国民を大量に生んだのです。また、それが中選挙区制だったころに育んだ永遠の政権政党・自民党の戦略でした。

　それでよいという人ならば一向に構わないのです。それでは駄目だとさんざん国民を翻弄した本人たちが、野田代議士のような政治家を指して「安倍首相にとって代われる」だの「自民党らしさ」だのと持ち上げるのは、いかに報道が私たちのことを考えているのではなく、わが国がおかしくなることだけを狙っているかよく分かろうというもの。

　そのような人に選挙を手伝われてしまった小池都知事。野田代議士が勝手に少し手伝っただけでも、今後小池都政に一切口出しさせないよう野田代議士をどうにかしないと危険であり、せっかくほぼ潰れてくれたのに小池都知事を利用して再浮上を目論んでいるかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt160902……
　▲産經新聞：【民進党代表選】蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」

　さて、もはや政権を獲れない野党の代表選挙などどうでもよいのですが、醜聞まみれにされるのを嫌って東京都知事選挙から逃げた民進党の蓮舫代表代行は、違法な二重国籍の疑惑に関する産經新聞社記者の質問に答えませんでした。

　帰化と国籍取得の違いをはっきり認識して答えているのに、この人が強がって「意味が分かりません」を繰り返すのは、疑惑の核心を突かれている時です。記者は重ねて「過去報道番組まで担当されていたのに国語が……いや、日本語が分からないということですか」と尋ねるべきでした。場合によっては、参議院議員を辞めてもらわなければならない事案だからです。

　昨夏は街頭で「戦争法案」と口にした議員がもう嘘をついていますし、この人にせよ枝野幸男幹事長にせよ「バリバリの保守」などと語れる間違いこそ国民の政治に対する無関心と無気力を喚起しています。

　安倍首相が憎いあまりリオ・デ・ジャネイロ五輪の閉会式演出に十二億円が拠出されたことを追及するという民進党の「お決まり集団」或いは「また山井」に、多くの国民が期待を寄せるとでも思っているのでしょうか。全くさもしい人たちです。

　http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn160901……
　▲産經新聞：韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請

　八月三十一日記事で取り上げましたが、やはり韓進（ハンジン）海運が法定管理（会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請しました。これで約一千百億円の社債は、一銭も回収できません。

　一方、三星（サムスン）電子は、充電中の電池が爆発するという理由で、八月に発売したばかりの新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の出荷を停止しました。今や半導体とスマホだけで稼げていると言っても過言ではない三星にとって、これは手痛いミスでしょう。

　ただ、経営再建を目指す東芝と米ウエスタン・ディジタル（ＷＤ）が三星を追い落とそうと、次世代三次元記憶用半導体の増産体制に投資しています。東芝・ＷＤ連合が巻き返せば三星はますます追い込まれますが、この投資計画はあくまで三か年の話であり、決着がつく前に韓国経済自体が破綻しているかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt160901……
　▲産經新聞：２日に日露首脳会談　安倍晋三首相がロシア経済担当相新設、世耕弘成経産相に発令　領土交渉加速狙う

　さて、わが国に利の少ない経済・金融支援などに決して踏み込んではならないのですが、政府は、対露経済協力の本来の目的、すなわち日露講和の実現を見失ってはなりません。

　大東亜戦争の終戦を意味する日露平和条約が締結されるのは、もちろん領土問題が解決するからこそであり、安倍晋三首相が世耕弘成経済産業相に露経済分野協力担当相を内閣府に新設して兼務させることにしたのも、その決意の表れでなければなりません。

　まだ未確認のことがありますが、確かなのは、安倍首相が「自分の最側近」を対露担当相に置くことで、ウラジーミル・プーチン大統領に日露講和への本気を示したというものです。その上で本日、ウラジオストクで日露首脳会談が開かれます。

　講和は、交戦権がなければ締結できません。つまり、そもそも現行憲法（占領憲法）では平和条約の締結ができないのです。しかし、サン・フランシスコ（桑港）講和条約も占領憲法施行以降の締結でしたから、占領憲法（米軍統治下）であることを理由に講和が実現できないとは言わせません。

　従って大日本帝國憲法の現状有効論は、これが論拠となるのですが、安倍首相が利の大きい経済協力に踏み出せるよう、私たちの考え（講和推進）をまとめておかなければならない段階にもう差し掛かっているのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4X_Z20C16A8FF8000/
　▲日本經濟新聞：仏潜水艦機密漏洩が波紋　豪「採用中止を」

　日独仏で争われた豪州の潜水艦輸入に関連し、武器輸出大国の仏国製が競り勝った途端、そのステルス性能や通信システム、潜水能力などの情報が外部に漏れた事件。サイバー攻撃で情報を盗んだのは、中共共産党人民解放軍ではないでしょうか。

　中共の海洋侵略を目前に日米豪の協力体制を強化しようとしていたトニー・アボット前首相から、目下支持率が三割にまで落ち込んでいる「媚中」のマルコム・ターンブル首相に代わり、米政府が日本製を勧めたにもかかわらず仏国製にしたあたりで、この怪しげな展開を予想すべきだったのかもしれません。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663
　▲沖縄タイムス：「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除

　さて、賢明な読者のお一人が指摘し続けている中東の衛星放送局アルジャジーラの異様な日本報道について、それを沖縄タイムスが嬉嬉として取り上げるという「反日」のマッチポンプ現象が起きています。

　しかしながら「こんな光景、日本で他に見たことない」とは、まさに私たち多くの国民の声でもあり、沖縄県内の反日活動がなぜこれほど突出して異様なのかを取材しなければ、とても報道とは言えません。読者ご指摘の通りいわゆる「反基地活動」は、ほとんど多くの国民の共感を全く得られない異常行動なのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160831-OYT1T50145.html
　▲讀賣新聞：区長「仕方がない」…米軍基地の一部、市に返還

　沖縄県民の偽らざる本音は、こうしたところに表れています。在日米軍基地キャンプの一部を返還すれば「軍用地料は貴重な財源」「軍用地としての継続使用を求めていたが、決まったことは仕方がない」という言葉が出てくるのです。それは、悪いことではありません。

　現行憲法（占領憲法）政治の権化のような日米安全保障条約の片務ぶりは問題ですが、いずれにしても太平洋防衛を米国と、そして東南亜各国や豪州らとも連携して維持していかなければなりません。わが国は、その環太平洋の重要な国であり、在日米軍基地は、決して沖縄県内にだけ存在するのではないのです。

　ところが、沖縄だけが特に何もかもおかしいのは、中共共産党による魔の手がほぼ浸透しかかっている証左であり、沖縄県を日本から引き剥がすためならわが国の「異常性」を創出して他国にばらまくことも中共は厭いません。韓国人は利用され、アルジャジーラも罠にかけられているのです。

　これらをひっくり返すために在外公館があるということを、政府はよく思い出してください。今後も反論ではなく、情報発信を求めてまいります。

　たびたび「年内」と申してきましたが、露国のウラジーミル・プーチン大統領が十二月中に来日するようです。しかし外務省は、米政府の顔色を伺いながら対露経済協力を先行させるという「最も汗をかかなくて済む案」に傾倒しています。

　日露講和（平和条約の締結、大東亜戦争の終戦）は、領土問題の解決があって初めて成立するものであり、現職の副大統領に「米国が書いた」と言われた現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされている官僚諸君に任せるのではなく、安倍晋三首相がどこまで主導できるかにプーチン大統領との信用問題もかかっているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160830/plt160830……
　▲産經新聞：【主張】韓国との通貨協定　あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ

　さて、子供のころから「証券会社の社員は畳の上では死ねない」と聞かされてきた私たちの世代から見て「（国民には）債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた麻生太郎副首相兼財務相に特段のおかしさを感じません。侮蔑的職業差別の意図もなかったでしょうし、単に賭博とは、或いは賭博を商売にすることについて述べられたものでしょう。

　その麻生財務相は、日韓通貨交換（スワップ）に関し、あくまで「韓国が求めてこない限り」というつれない態度を取り続けてきました。結果、全てのスワップを一方的に終了させた韓国政府は、わずか一年で手のひらを返したのです。

　毎度申しますが、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する枠についてまで韓国は、昨年二月に終了させています。麻生財務相はこの時、延長を呼びかけませんでした。

　ところが、今回のこの手のひら返しには、韓国経済の大失速があります。その悪夢は、中共以上と言われており、韓国そのものを牽引してきたと言って過言ではない大企業たちの不良債権で半島の南半分が沈没するとさえ指摘されるほどです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：【断末魔の中韓経済】韓国大手輸出企業が一斉に不振　牽引車が失速する韓国経済
　http://japanese.joins.com/article/948/219948.html
　▲中央日報（韓国）：韓進海運の法定管理「秒読み」…約１１００億円会社債１銭も回収できない可能性も

　三星（サムスン）や現代（ヒュンダイ）、ポスコ、ＬＧがつぎつぎに失速し、韓進（ハンジン）海運に至っては、法定管理（会社更生法適用に相当）へ秒読み段階に入りました。債権の回収を急がないと彼らは「飛ぶ」でしょう。

　韓国は、わが国と違っていわゆる「貯え」がまるでありません。欧州経済を混乱させたギリシャ危機のようなことがわが国には起きなくても韓国には起きるのです。韓国政府がわが国に助けを求めてきたのには、このような理由がありました。

　よってお断りを前提としても、融通枠を大きくするのは危険です。前述のＩＭＦ融資と連動の発動枠のみにしておかなければなりません。今後の日韓交渉に要注意です。

　http://www.sankei.com/world/news/160829/wor160829……
　▲産經新聞：習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防　習氏「経済主導権」との情報も　共青団の排除鮮明に

　ここでは十八日記事で「緊張の北戴河会議では、習近平国家主席が李克強国務院総理を抑えて経済政策をまとめることになったようです」と申した情報が、ようやく報道にのり始めました。

　目下中共は、初めてわが国が中心になって開いた第六回阿大陸（アフリカ）開発会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、安倍晋三首相が訪阿してまで経済協力などに積極的なことを誹謗中傷しています。

　皆さんもご存知の通り中共はこれまで、対阿投資を約二十兆円規模まで加速させ、阿大陸各国への影響力を拡大させてきましたが、現地から収奪してきた資源の価格が下落し始め、入植した中共人に対する評判が各国で著しく悪いことなどから、中共経済の大失速とともに行き詰っており、まして日本の台頭だけは何としても妨害したいのです。

　しかし、もっと恐ろしいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島から北西約三百キロメートルにある南麂（なんじ、なんき）列島最大の島である南麂島に、共産党人民解放軍海軍艦用の埠頭や艦載機用のヘリポートを整備していたことが発覚しました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160828……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：尖閣の北西３００キロに中国が新軍事拠点　藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」

　十七日記事で申したように、確かに米中開戦前夜に至りながら一旦その危機を回避しましたが、わが国ではこの経緯すらまだ大きく報じられていません。

　米中がいわば「手打ち」したからといって、尖閣強奪を中共がわが国に対して諦めたわけではないのです。いつでも侵略のための軍事行動に出られるよう準備に余念がありません。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国のように「話し合って落ち着いたから」と莫迦正直に信じ込み、或いは信じるふりをしてでも交戦権がない限りどうせ何もできないため、何の備えもしない国などないのです。