厚生労働省が昨日、昨年の出生数を発表し、想定よりも減少が加速していることが分かりました。外国人を含むという点にさらなる留意が必要で、その速報値は、七十五万八千六百三十一人（前年比五．一％減）でした。

　このままでは、十年以内に五十万人を下回ると予想され、令和十二年以降に若年層人口が急激に減少するまでに「Ｖ字回復」させなければ、その機会を失うかもしれません。現行政府の少子化対策では、全くどうにもならないことを、もういい加減に永田町と霞が関が思い知るべきです。

　一貫して申しているように、いわゆる「団塊の世代」が「団塊ジュニア世代」を生んだのに対し、平成元年の消費税導入、翌年の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）がわが国経済を致命的崩壊へと導き、ジュニア世代が社会へ出るころに「就職氷河期」「超不景気」を招いたまま放置した（細川政権から村山政権といった政局の混乱があり、何の手も打たなかった）結果、俗に言う「ジュニア・ジュニア世代」が誕生しなかったことが少子化の始まりでした。

　私たち国民は、暮らしの利便性向上など「個の時代」を口にして誤魔化してきましたが、本当は、経済が貧しくて結婚にも出産・育児にも後ろ向きになったのです。「自分一人で精一杯」という国民経済を放置し、その間にも増え続けた政府・国民（大企業・富裕層）資産を温存して霞が関の利権だけを守ってきた政府に、少子化対策を言う資格はありません。

　真に「もう後がない」という数値が出たと思うなら、消費税を廃止し、相続税とキャピタルゲイン課税を除いた他のすべて税率を下げ、社会保険料も下げることです。「そんなことをしたら財源が」という財務省の戯けなど「京」単位の莫大すぎる政府・国民資産を背景にした国債購入でいくらでも予算を組めばよいでしょう。

　「そんなことをしたら財政破綻が」というさらなる戯けに、もう私たち国民が従順に耳を貸してはなりません。霞が関官僚の利権確保のために、わが国、わが民族が滅びの一途をたどっているとするならば、まさに自分たちで「ほしがりません勝つまでは」を大合唱した後に焼け野原が残った、あの先人たちの絶望を、私たちが繰り返してしまうだけなのです。もう「お国に騙された」では済みません。

維新高橋氏、クルド人危険視発言　国会質疑で「一斉取り締まりを」

　日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分…

(一般社団法人共同通信社)

　旧大蔵省の土田正顕銀行局長（当時　のちに国民金融公庫副総裁、東京証券取引所理事長へ天下り）通達で総量規制が断行された時、報道権力各社は、地価高騰にばかり捉われて「もっと早くすべきだった」と煽り、解除に対して「緩和を慌てるな」と一斉に批判しました。「総量を規制すれば経済が破綻を始める」という誰の目にも明らかだったはずのことには、どの社もどの記者も言及しなかったのです。

　これが報道権力の程度であり、私たち国民は、仮にも大東亜戦争を「間違いだった」と片づけてしまいたいのなら、朝日新聞社らの「大本営発表」に騙された体験をもう一度味わってみますか？

　共同通信社は、自民党の杉田水脈衆議院議員、若林洋平衆議院議員に続き、昨日記事で扱った日本維新の会の高橋英明衆議院議員をも中傷対象にし、とにかく私たち国民が一部の外国人による暴力行為や犯罪に晒され続けるよう、問題提起の言論をいちいち叩き潰しにかかっています。

　或いは、東京放送（ＴＢＳ）系に源流があるニューズウィーク日本版は、強烈な日本共産党擁護で知られるようになった藤崎剛人氏に「在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動」なる駄文を書かせて配信しました。やはり共同の記者と同じで、私たち国民から街頭行動（デモ）が起きた原因を過少に扱い、在日クルド人が「右派」から不当な攻撃を受けたように書き散らしたのです。

　ここまでくると極めて悪質であり、私たちがクルド労働者党（ＰＫＫ）や日本クルド文化協会など「一部の在日クルド人」の言動を問題視し、むしろわが国政府の対応（少子化と移民政策）に怒っているにもかかわらず、まるで十把一絡げに特定民族の憎悪差別を扇動（ヘイトスピーチ）したように誹謗中傷するのは、到底許せません。

　わが国を好いてくれる外国人が「実は大好き」な国民性の私たちがここまで怒っているのには、十分に十分すぎるほど合理的理由が存在します。ことほど左様に嫌がらせの記事をバラ撒いてくるというのなら、こちらも徹底してその理由を申し上げ続ける。

コラムニスト・河崎環氏、埼玉県のクルド人めぐる問題で持論　日本人が行ったデモが「圧倒的におかしかった」　中指立てる抗議にも理解示す/デイリースポーツ online

コラムニストの河崎環氏が、２２日に放送されたインターネット放送のニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演。埼玉県内で起こったクルド人による抗議活動ををめぐる問題に持論を展開した。　埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、ク…

(デイリースポーツ)

　機嫌が悪かろうが自分の子供が「中指を立てる」話を公然としてしまう親に、のうのうと多文化共生を語る資格などありません。主として欧米人に同じことをすれば、場合によっては「遺体で帰宅」することになる文化的背景くらい、自分の子供に教えておくべきです。

　私たち国民がなぜ街頭行動（デモ）をするに至ったのか、一部在日クルド人による度を越した暴力行為は取り上げず、デモだけを見て「おかしかった」というこの人物は、中指を立て、「日本人死ね」と叫び散らしてデモを取り囲んだ在日クルド人たちを「おかしい」とは思わなかったのでしょうか。

　昨日記事で批判した共同通信社とほぼ同じ立場で議論を曲げた当該番組をめぐっては、アイドルグループ上がりのアナウンサーだか何だかの発言が炎上しています。「日本人が引っ越せばいい」とは言っていないにもかかわらず「そう拡散された」と怒っているようです。

　しかし、この番組の視聴者から「埼玉県川口市の荻野梓市議会議員が実害例を訴えているのに、他の出演者に一貫して否定されていた」との報告があり、テレビ朝日系列の「本領発揮」といった左傾化洗脳工程だったのでしょう。言ってもいないことを言ったようにされたのには、それなりの背景がありました。

　出入国管理及び難民認定法（入管法）について政府は、永住者の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする改正案の今国会提出を決めたようです。

　入管法の改正は、昨年六月にも可決されましたが、そもそも令和三年に示された案が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左活動家たちの妨害を受け、果たせなかったという経緯があります。昨年の改正は、三年案を少し「柔らかく」したものでした。

　それでも難民認定申請中の強制送還一時停止を狙って申請が繰り返されるのを防ぐべく、三回目で強制送還と決まったのですが、なぜか三回目で無理矢理に認定されてしまう場合が見られ、法が適切に運用されているとは言えません。対日ヘイト弁護士らの暗躍が法治を歪めているのです。

　また、継続して訴えていることですが、送還対象者の違法滞在を摘発すべく、まず警察と出入国在留管理局の人員と予算を増やす必要に迫られています。たとえ「（施設収容以外のために入管が認めた）管理者」を置いてもあちこちで「逃げる・隠れる・かくまう」が横行しており、私たち国民の暮らしの安全が今この瞬間も脅かされているのです。

　先行した欧州各国の惨憺たる現状を見ても、議論の余地はあるにせよ「難民認定は行われないことが原則」とすべきであり、これが対日ヘイト弁護士らと相反します。よってこの意見は、大いに反対されるでしょう。

　多文化共生を主張するなら、最低限度の法治は維持されねばならず、わが国の文化や習慣などが「合わない」なら他の国へ行っていただくしかありません。私たち国民も、もし外国へ移住するなら「合う」ところへ行くべきです。

　私たちは、わが国の文化などに敬意を示し、好んでくれる外国人を大いに歓迎する傾向にあります。何もないのに「出て行け」とは絶対に言いません。川口市をはじめ、在日中共人らの横暴に困惑させられてきた私たち国民の暮らしを守るよう、私たちが訴えねばならないのです。

　昨日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の高橋英明衆議院議員（比例北関東）が「クルド人」こそ伏せたものの川口市の惨状を岸田文雄首相に訴えたのに、その埼玉二区で高橋代議士を大差で破った新藤義孝経済再生担当相は、一体何をしているのでしょう。

　以前から申したかったのですが、何の陳情もまともに聞かず「日本を守る」ふりだけならあなた、要らないです。

「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張して…

(産經新聞社)

　立憲民主党時代、自分を不当に追い落としたのが謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）と知って以降、すっかり言論傾向が落ちついた菅野志桜里（旧名＝山尾志桜里）元衆議院議員ですが、中共主導の対日主権侵害の可能性を訴えています。

　問題なのは、中共・共産党が香港特別行政区に敷いた勝手な国家安全維持法を外国人にも適用し、菅野氏以外にも複数の日本国民が名指しされていることです。わが国に潜伏している中共工作員に監視されているかもしれず、その身に危険が及ぶ可能性を否定できません。

　今後は、台湾の活動家と連携しているだけで「中共産党に何をされるか分からない」という不信もあり、私とて他人事ではないのです。二十四日記事の後段で取り上げた問題と併せ、菅野氏の指摘通りわが国政府が中共に大きな釘を刺さねばなりません。

　中共や北韓（北朝鮮）とは違い、国民の自由な言論を守るために政府が動かねばならないのです。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人が埼玉県蕨市で開いたデモとみられる動画へのコメントを引用しながら「日本人の国なので、…

(産經新聞社)

　その上で、二十二日記事でも扱った日本クルド文化協会とクルド労働者党（ＰＫＫ）らによると思われる一部の在日クルド人が起こす私たち国民への暴力行為の問題ですが、自民党の若林洋平参議院議員（静岡県選挙区）が「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」と主張したことに、多くの対日ヘイトスピーカー（憎悪差別主義者）たちが噛みつきました。

　対日ヘイトたちは、必ずこうした言論を「ヘイトだ」と言うのですが、ヘイトスピーチの規定は、法務省が「合理的な理由なく、一律に排除・排斥することを煽り立てるもの（こちらを参照）」と断っており、若林議員の主張には「どうぞお帰りください」の結論に至る合理的理由がありすぎるほど明示されています。

　静岡県の元御殿場市長として、あの川勝平太知事、および川勝氏に珍妙な「水資源理論」を吹き込んだ張本人として報じられた山﨑真之輔前参議院議員と闘った若林議員は、私たち国民の暮らしの安全を守るために国会議員としての役割を果たそうとしているだけです。

　それこそ珍妙な人種偏見を吐き散らして「祖国へ帰れ」などと叫んだわけではありません。言論の自由の範囲内です。

　にもかかわらず「ヘイト記事と言えば」の共同通信社は、同社二十二日配信記事で、この「合理的理由」に当たる在日クルド人の暴力行為をことごとく隠蔽し、若林議員の主張からそれを指摘した部分をいちいち削除して記事にまとめ、表題に「クルド人憎悪煽る」などと報じました。これが対日ヘイトなのです。

　とんでもなく悪質な通信社であり、この問題は、私たち国民が強い抗議をもって「座して死を待ったりはしない」意思を示さねばなりません。

小池百合子東京都知事に「差別をやめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた…排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も

　2019年に安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、１月に行われた東京の八王子市長選挙で…

(ＨＢＣ北海道放送｜ＪＮＮ)

　東京都の小池百合子知事を「ボロクソ」に野次りたい心情はお察しします。しかし、この「差別をやめろ」というのは、一月二十一日投開票だった八王子市長選挙と（大正関東大震災時に発生したとされる真偽不明な事件への言及の是非とは）何の関係もありません。

　安倍晋三元首相の街頭演説に対して継続した暴力行為が見られ、ついに警察がやむなく排除した当時も申しましたが、たとえ左翼・極左弁護士のお歴歴が屁理屈を述べても公職選挙法違反の選挙妨害に該当していました。

　あれから安倍元首相が演説中に暗殺され、実は「何かと動くのに制約がある中で苦悩、奮闘している」警察はもとより、選挙事務所自体が非常にピリピリしています。応援演説に駆けつけた「大物」にもしものことがあれば、という心配は、与野党を問いません。

　多くの被災者を出した大正関東大震災に一部朝鮮人（当時）の不幸だけを取り上げる傾向の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、それに抗う言論（主として保守系）に対して暴力行為を繰り返すわりに、自分たちが批判されるととんでもなく逆上します。

　自分たちの「カウンター（保守系に対する対抗行動）」は「正義」であり、自分たちがカウンターを受けると途端に被害者面全開で「差別だ」「暴力だ」とわめく限り、私たち多くの国民から理解など得られるはずもありません。彼らの歪んだ正義感こそ、逮捕者が相次いだいわゆる「私人逮捕系」とほぼ同じなのです。

　よってこの記事で扱われた人物を現場から「お帰り願った」選挙運動員は、あくまで公選法違反事案の発生を未然に防ぐためだったと考えられ、事前に警察の静止に対しても全く言うことを聞かなかった様子から、選挙事務所側が危機感を募らせた結果だと思われます。そのような行動にしか出なかった人物の問題です。

　街頭演説という重要な、私たち国民が権利行使のために聞かねばならない言論の自由を妨害しておいて、自分たちの「言論の自由が」も何もあったものではありません。

　ここで私の経験を申しましょう。中共の胡錦濤国家主席（当時）が来日した際、私も「歓迎しない」旨の掲示物を持って待ち構えました。そこでやはり、声も出さないうちに警察に排除されたのです。

　当然私なりに抗議しましたが後日、警備部公安に「どうか堪えてください。あそこは天皇陛下も御行幸になる場所なので」と言われまして、それで納得しました。天皇陛下を御護りすべく一切の政治活動を認めていない場なら、私も引かねばならぬ、と。

　中共と北韓（北朝鮮）や政府に言いたいことは、いくらでも言えるのがわが国です。

　そこでもう一つ。北韓の金正日氏が起こした日本国民拉致事件の解決をわが国政府に訴える署名活動中、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）大阪支部の連中に文字通りの暴力で妨害された時には、それこそ大阪府警察が間に入って必死に止めてくれました。

　総連側は、警察に「排除された」と思っているかもしれませんが、わが国政府の「腰砕け」を批判しているのに配布物をこれ見よがしに道に投げ捨てるわ、大声で怒鳴り込まれるわで、街頭演説会場から排除されそうになったのは私たちのほうです。

　私たちは、警察のおかげで助かりました。警備部公安がついてくれていなかったら、どうなっていたか分かりません。とても怖かったです。

　東京放送（ＴＢＳ）系報道は、ことほど左様に「ヤジのステルス排除」などと煽りますが、これが野次の実態です。このような言論に対する恐ろしい妨害行為は、今後も適切に対処されるよう強く求めます。

　日米韓関係の修復を急ぎながらも「政権を倒されたら意味がない」韓国の尹錫悦大統領にとって、北韓（北朝鮮）派左翼・極左によって捏造され続けてきた元韓国人妓生（俗称＝慰安婦）や労働者（俗称＝徴用工）の問題は、実のところ大した関心がありませんでした。

　盧武鉉元大統領や文在寅前大統領のように自身が北韓工作員だったなら話は別ですが、尹大統領がわが国企業に賠償を積極的要求したことは一度もありません。ただ、大法院（最高裁判所）判決を自ら否定してしまえば、四月十日投開票の国会議員総選挙に少数与党・国民の力が影響を受けてしまいます。

　韓国をそのような「みっともない国」に貶めたのは、間違いなく日米韓関係から韓国を引き剥がしてしまいたい北韓の仕業なのですが、昨年十二月二十二日記事であれこれ申して以降、私が関係各所の方がたに強く訴えてきたのは、「尹大統領を助けるには対韓制裁案を明示せよ」でした。

　対韓制裁は、安倍晋三元首相が文前大統領の時にやったことなのですが、これのおかげで韓国の若者たちから「文政権がおかしい」の声が上がり始め、日韓の未来を考えようとする動きが現れました。いや、若者のみならず令和元年八月八日記事で取り上げた「母親部隊」の朱玉順代表が降った旗は、あまりにも偉大だったのです。

　北韓左翼・極左と闘っている尹大統領が最も困るのは、岸田文雄首相が何の手も打たず、ただ「遺憾だ」で片づけることでした。日本が強い対韓制裁を発表すれば、それを根拠に「韓国経済への深刻な悪影響」を訴えて、大法院判決を受けた措置を止める（安哲相前院長代行の暴力司法を認める）ことができたはずなのです。

　あれほどそう訴えてきたのに、ついに二十日、日立造船が強制執行の防衛目的で裁判所へ預けていた供託金六千万ウォン（約六百七十万円）が原告側に渡ってしまいました。わが国企業に初めて実害が及んだのです。

　この問題に「関係改善を願う両国企業人の協力を」としか表現しなかった尹大統領を、岸田首相は全く助けませんでした。いや、本人は「強く言わない」ことで助けた気にでもなっているのでしょう。これがわが国外交最悪の方針なのです。

　日韓関係のために対立を避けるのではありません。日韓関係のためにこそ制裁を明示しなければならなかったのです。その原理が最後まで分からなかった外務省も自民党議員も「日韓関係の破壊者」という左翼・極左と同じ烙印を押されたいのでしょうか。

中国「警察拠点」を捜索　警視庁公安部　持続化給付金詐取容疑で女２人を書類送検

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女ら…

(産經新聞社)

　警視庁公安や警備部公安がわが国の治安を守ろうと奮闘しても、外務省や国会議員が「阿呆ばっかり」では、国防も何も機能しません。給付金詐欺や統一教会（世界平和統一家庭連合）の詐欺商法に公安が出る意味を、私たち国民もよく考えねばなりません。

　産經新聞社記事が「東京都千代田区のビル」と書いたのは、以前にも申した十邑会館であり、公安が監視していたのは、日本福州十邑社団聯合総会という「隠れ蓑」です。

　さらに申せば、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の外交顧問だか外交秘書だかの名刺も、議員会館の通行証も持っていた「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員に、公安の鋭い目が既に刺さっています。

　こうしたことがわが国の政治を歪ませてきた遠因であり、中共や北韓の工作に堕ち、米国の言いなり（占領憲法政治）にしかならない惨憺たる現状です。

　ついでに申せば、大阪府警察とて大阪市西区靭本町の大阪華僑総会を野放しにはしていません。工作員どもも日夜監視されているのは、もう知っているでしょう。

　しかし、私たち国民が「友好関係」のはき違えをすればするほど、公安の努力は水泡に帰し、私たちの暮らしがおかしなほうへ、貧しいほうへどんどん転がり落ちていきます。それを食い止めるのは、私たち国民自身なのです。