「ポスト岸田」世論調査で〝大異変〟高市氏が２位に急浮上　トップ石破氏「『女系天皇』検討発言」の波紋　菅氏は「新リーダー」に期待（1/4ページ）

　９月の自民党総裁選に向けた「ポスト岸田」への動きが加速している。派閥裏金事件での対応を受け、岸田文雄首相（党総裁）への支持は党内外で急速に収縮している。報道…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　現行憲法（占領憲法）に従って米民主党政権の要求（指示・命令）に忠実な岸田文雄首相のあまりの酷さからか、或いは左傾化しきった報道権力が持ち上げ続けてきた自民党の石破茂衆議院議員が勝手に皇統を潰すような発言（女性天皇ではなく女系天皇の容認）をし、自由民主党ではなく「立憲民主党」の代表候補にでもなるかと見紛う有り様の影響か、私たち国民の間に明確な意思としての中道への揺り戻しが起き始めたかもしれません。

　先の沖縄県議会議員選挙で、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派が初めて惨敗したことからも、いよいよ中共の台湾・沖縄侵攻に対する国民的危機感が行動に表れ始めた、と考えられます。それに毅然と対応できる為政者を国民が求めるのは、至極当然の流れです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）二十三日更新

　日本国内閣総理大臣に高市早苗経済安全保障担当相が、東京都知事に田母神俊雄元航空幕僚長が就けば、少しはわが国の政治がこれまでの対米受動的から自主的へとようやく変われるかもしれません。

　それを「右傾化」と言ってしまうのが立憲民主党ではなく「立憲共産党」候補と言われる謝蓮舫前参議院議員の応援団にして、実は自身が一番の「忖度の塊」であり、その結果として天下り先を一切失った前川喜平元文部科学事務次官です。

蓮舫氏“渋谷ハチ公前ジャック”に非難轟轟「大半が信号待ち」「だいぶ迷惑」「印象操作やばい」

6月20日に告示され、初の週末を迎えた東京都知事選。注目を集める女性候補の2人は、対照的な動きを見せた。3選を目指…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　選挙戦第一声の取材を受けたくない学歴詐称の小池百合子都知事に対し、渋谷駅前の混雑も「お構いなし」だった国籍不明の謝氏のことを「渋谷へ行けば会える蓮舫さん。八丈島まで行かなければ会えない小池さん」とツイート（ポスト）してしまえる感覚の前川氏が、そう、私たち国民のための公務員、且つこのような人であればこそ事務次官まで上り詰めたのであれば、いかにわが国の行政権力が対米受動的腐敗で朽ちてきたかがよく分かります。

　前出の玉城知事は、苗場スキー場（新潟県南魚沼郡湯沢町）で七月二十六日から三日間開催される国内最大級の野外音楽祭「フジロック・フェスティバル」に出演します。催し物の「破壊者」として極めて悪名高い津田大介氏が司会を務める「アトミック・カフェ」で、出鱈目な「民主主義と自治」について語るらしいのです。

　これらすべてが非常に「米国的」なものを指し、いわゆる「音楽フェス」のもつ左翼・極左性に寄生する、その名も「反米・反核映画」からいただいた催しで最大限に左翼・極左性を顕示しようとする哀れなほど醜い考えが、恐らく玉城氏と津田氏に存在するのでしょう。

　しかし、現在のわが国の場合、フェス参加者はともかく観客のほうにそのような政治的意図を求める動機があるとは思えません。「知らんオッサンらが何言うとんの」で終わるでしょう。左翼・極左の強制動員はあるでしょうが。

　私たち国民は、この手の左翼・極左にうんざりさせられてきたのです。彼らの言うことに流されて、何一つよくならなかったどころか悪くなるばかりで、それを自民党のせいにしていればよかったことにも、もううんざりし始めています。

　私たちは今、高市首相、田母神都知事という選択肢を手にしており、かつてない絶好の機会を迎えているはずなのです。そのことに気づかなければいけませんね。

中国公船が領海侵入　日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２３日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が…

(時事通信社)

　二十一日記事で取り上げた中共・共産党人民解放軍海軍の補完部隊、海警局による領海侵犯は、あれから四日連続していました。まして昨日は、沖縄県が定めた「慰霊の日」であり、県民の平和への願いも「お構いなし」だったわけです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　これでも中共の「脅威をいたずらに煽るな」と言えるのでしょうか。在日米軍はともかく、自衛隊にまで牙をむく沖縄県を「闘争の場」にした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左の言う「平和」ほど、全く信用ならないものはありません。

　慰霊の日に於いて、岸田文雄首相の「心ない挨拶」に何の意味もないのは分かっていますが、それでもせめて式典の最中くらいは静かにできないものでしょうか。先の県議会議員選挙で初めて惨敗した玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派と見られる左翼・極左が会場周辺で、暴力的言語をわめき散らしたというのです。

　広島市で毎年八月六日に開かれる平和祈念式典でも近年、左翼・極左の式典妨害が際立つようになりました。わが国を極度に左傾化させてきた老人たちは、一部の若者を巻き込んで一体何を焦っているのでしょう。

　さだめし真実に目覚め始めた私たち国民が恐いのでしょう。彼らの「未だ米軍に統治されるわが国」という指摘は、悔しいほどその通りですが、その原因たる現行憲法（占領憲法）を「憲法」として「殺されても変えるな」という致命的矛盾をひけらかし、平和を願うふりをして中共と北韓（北朝鮮）の好戦的行為を決して非難しません。

　このような類いが東京都知事選挙（七月七日投開票）でも「どうせ他は勝てないから小池百合子都知事に投票しよう」と言ったり、一方で今や日本共産党公認候補のような謝蓮舫前参議院議員と、実はその補完候補にすぎない石丸伸二前安芸高田市長の応援団を名乗っています。

　今申した「どうせ他は」の「他」とは、彼らの中で田母神俊雄元航空幕僚長を指しているようです。保守層の票をできるだけ田母神氏から引き剥がそうという、ＳＮＳ上で盛んな一種の言論工作かもしれません。

　小池都知事は、全く保守派でも何でもないので関係ないはずですが、対日ヘイト左翼・極左から見れば「右」に見えるのでしょう。ならば政治に関心がない多くの国民の、ちょっとした「がんばれ日本！」という言葉も右翼に見えるでしょう（実際、国際競技の大会等でこうした応援を批判対象にし始めていた）から、もはや田母神氏などは「とんでもない存在」で、よって蛇蝎のごとく嫌っているわけです。

　田母神氏が私たち国民の暮らしの安全と向上を唱えているのも、対日ヘイトは当然気に入りません。しかし、私たち国民が求めているのは、私たちの暮らしを「よくしてくれる」政治家です。

　昨日公開した「【ヤバい少子化】このままでは日本が消える！食い止めるには…」（遠藤健太郎公式チャンネル動画）は、実はそのような田母神氏が掲げている公約の一つを扱いました。外交・安全保障問題ばかりではない、ということを知っていただきたいのです。

「そんなに山の斜面を削って…」太陽光発電で“泥水噴出”住民憤り

　福島市の広大な緑の山肌に突如現れる、切り開かれた土地。再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電施設「メガソーラー」の建設地です。…

(テレビ朝日)

　これほどまでに山林を無駄に削りまくって「森林環境税を徴収」とは何ぞや、という疑問がＳＮＳ上で呈されています。自然を破壊して再生可能エネルギーとは何ぞや、という話なのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）本日午前九時、重要動画公開

　福島市の吾妻山は、地元で「信仰対象の山」とされてきたらしく、周辺には磐梯朝日国立公園もあり、それがまんまと太陽光発電パネルで埋め尽くされる挙げ句に、早くも泥水が噴き出すに堕ちました。福島県庁森林保全課は、審査基準を満たした以上「許可しないわけにはいかなかった」と言っています。

　これがわが国各地で起き始めた自然破壊の現状です。その多くが中共製パネルで覆い尽くされ始めています。

　東京都知事選挙（七月七日投開票）で、小池百合子都知事が裁可、来年四月から新築住宅向けに施行される「太陽光パネルの設置義務化（建築物環境報告書制度）」を問題視し、制度の廃止を掲げているのは、田母神俊雄元航空幕僚長だけです。

　個人または世帯の自由であるはずの選択を義務づけ（強制）してしまう小池都政の裏に、中共の太陽光利権が潜んでいるとも指摘される中、太陽光の不効率と電気料金の負担増（再エネ賦課金）も問題になっており、都知事を目指す田母神氏以外の候補者たちが揃いも揃ってこれを改めようとしないのは、いかがなものでしょうか。

「竹島は日本の領土」　朝鮮学校の前に貼られたポスター…日本「掲示板ジャック」

在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスターが貼られた東京都知事選の候補者ポスター掲示板が設置された。…

(中央日報日本語版)

　ただ、選挙掲示板を「広告代わり」か何かにしてしまうＮＨＫ党はいただけないものの、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上間違いのないわが国領有を主張するのは、極めて正しい行動です。

　しかし、北韓（北朝鮮）系左翼・極左にしか読まれていないハンギョレ新聞はもとより、中央日報が、本来なら北韓の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下が運営している朝鮮学校を憐れむような記事を書くのは、どうにもいただけません。

　竹島を強奪してしまおうと不法占拠しているのが韓国だから、ということはありますが、子供たちを人質にとるような北韓擁護記事にも見えます。これが、韓国が北韓に騙されて自ら日韓関係を壊しにかかってしまう「（北韓から見た）隙」なのです。

　北韓に八百個近い汚物風船を投げ込まれ、その被害に苦しめられても、まだ分からないのが韓国の報道権力であり、わが国の権力という権力も全く同様に「北韓の工作」がまるで見えていません。

　こうした問題も、田母神氏に任せれば何の不安も発生しないはずです。最善の選択は何か、都民の皆さんによくお考えいただきたいと思います。

日本を再び「監視対象」に　介入、問題視せず―米為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に…

(時事通信社)

　つい最近の七日記事でも「いわば『生産国どうしの死闘』というのが日米関係の本当のところ」と申したばかりですが、米財務省による国・地域指定の監視開始以来の八年間で、わが国が「監視対象」に指されなかったのは、たったの一年だけでした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）近日、重要動画公開予定！

　いわゆる「日米貿易摩擦」ののち、昭和六十年に日米プラザ合意を強要されてから、わが国の経済は転落していったわけですが、その時の竹下登蔵相が「ポスト中曽根」を手にし、平成元年に消費税を導入したという流れは、まさに米政府の思う壺だったのです。

　現行憲法（占領憲法）を置いていった米軍も米軍ですが、問題なのは、それを昭和二十七年の桑港講和発効後も「憲法」とし続けたわが国に致命的間違いがあり、米政府が何か言う度に「どうしましょう」と対応するのが霞が関の仕事になっていきました。

　その「悪癖」は、年年歳歳に酷くなり、異常な円高が収束して莫大な利益が上がっている政府資産を「国民に『還元』なんかしたら、ますます米国に睨まれる」と震え上がる始末です。これが目下を「円安だ！　えらいこっちゃ」と騒いで見せる理由であり、消費税を廃止できない、社会保険料等の負担軽減もできない政府なりの理由なのです。

　一事が万事に於いてこの精神性で政治家を篭絡し、政策を決定させるわが国の財務省は、首相官邸から「内閣支持率の浮揚策」を打診されると、よって「ケチケチ大作戦（ほとんどの国民が何も感じない雀の涙以下の財政出動案）」しか提示しません。早い話が「これで何とか頑張ってください」と。

　そうして政権を延命できたのが岸田文雄首相です。

　これらを「おかしい」と言っているのが田母神俊雄元航空幕僚長なのです。

　七月七日投開票の東京都知事選挙候補者で、特に若年層対象の減税・負担減を唱えているのは、その説明の真っ当さを加味すれば田母神氏しかいません。「現状わが国のここがまずいからそうする」という説明までできる候補者は、田母神氏しかいないのです。

　元航空幕僚長として、名目上日米が担う太平洋防衛の重要性はよくご存じですが、対米従属による私たち国民の不利益を見逃しません。ずっと前からもう人民元が何枚刷られているのかも分からなくなっている太平洋の侵略者・中共と同列に、わが国や独国（共に米国の経済敵）が監視されるいわれはないのです。

　大統領が呆けて使い物にならず、差別主義者の悪魔を大使によこした「米国そのものを監視対象とする」と言ってやれ。

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　やるじゃないか、外務省。中共は以前、わが国とシンガポール（星国）とブルネイ・ダルサラーム（文国）に対して十五日以内の短期滞在査証（ヴィザ）の免除を実施していましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で停止したのち、星文両国には再開したものの、わが国には停止したままでした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　だからこれでいいのです。いっそすべての旅行代理店の査証申請手続き権を剥奪してしまいましょう。

　これで中共国内は、もともと訪日のつもりがない一部の対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）はともかく、それでも靖國神社器物損壊・侮辱事件を起こしにわざわざ訪日した薫光明容疑者に対する非難の声が高まっているようです。

　この事件を扱った最初（二日記事を参照）から、中共・共産党がこの男の行動を「褒められたものではない」とするであろうことは分かっていましたが、これでますます「日本に面子を潰された」と感じるでしょう。それは、中共産党が最も嫌がることなので、本当に薫容疑者を始末してしまうかもしれません。

　査証停止、いい薬です。

尖閣周辺、中国海警船１隻が領海侵入　接続水域含め計４隻が機関砲搭載

２０日午前８時５５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船１隻が領海侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは６月７日以来で、今年１９日目。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかし、連日のように沖縄県や鹿児島県近海を徘徊する中共産党人民解放軍海軍の補完部隊・海警局の動きは、明らかにわが国を恫喝するものであり、領海を侵犯までしたのは本年、これで十九回目でした。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪しようと企む中共は目下、旧新南群島のスプラトリー諸島をめぐってフィリピン（比国）を脅し、暴力をふるいまくっていますが、これに外務省が懸念を表明しただけで「おどれらに関係ない。話に入ってくんな」という主旨の報道官談話を在日中共大使館が発表しました。

　これで中共は、平和を乱す好戦的存在であることを自ら示したようなものです。私たち国民が本当に平和を希求するなら、絶対に中共を許してはいけません。

　十九日記事の冒頭で述べたマレーシア（馬国）の動きは、そのまま南支那海問題にも波及しました。比国が酷い目に遭っているのを尻目に、馬国のアンワル・イブラヒム首相は昨日、中共と二国間で問題の解決を話し合うという李強国務院総理の提案に応じたのです。

　これまで東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）一体で取り組んできたものの、馬国にすれば加盟国の中で温度差があり、中共にすれば「東南亜は中共の敵」という構図が気に喰わず、両者の思惑が一致した結果でしょうが、間違いなく馬国は中共に吞み込まれてしまいます。馬国は、まんまと中共の口車に乗せられ、とんだ決断をしてしまいました。

　一方わが国は、南支那海上の海上交通路（シーレーン）を失うかもしれません。海洋法に関する連合国（俗称＝国際連合）条約は、比中双方の訴えに仲裁裁判で、南支那海の大半を「公海」と認定しており、各国の海上輸送等に中共が出しゃばることを認めませんでしたが、これを連合国の常任理事国に入れてもらっている中共が「紙屑だ」と投げ捨てました。

　うまく馬国を騙し、比国を脅しあげて黙らせ、台湾を併呑してしまえば、中共の暴力外交が猛威を振るうのは目に見えています。ヴェト・ナム（越国）もインドネシア（尼国）も、そのうち南支那海問題で沈黙を余儀なくされるでしょう。

　英連邦豪州の東海上を通る別の交通路を確立しなければならない日が来るかもしれません。わが国企業も行政も、それが嫌なら「日中友好」などという幻を丸めて今すぐゴミ箱に捨てることです。