先週十四日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議ですが、二月二十四日記事で取り上げた件について、韓国政府へ「輸出優遇措置のグループＡ（旧ホワイト国）から再び外す」よう通告すべきという意見が出ました。外務省の説明では、岡野正敬事務次官が尹徳敏駐日大使を呼び出して抗議した旨があり、且つ「日韓請求権協定違反」との認識はあるようです。

　自民党議員としては、岸田文雄首相が事前に韓国政府へ警告するという判断をしなかったため、このように与党としてあとから政府へ要求する形になってしまいます。内情を聞きますと「どうせ岸田首相は（安倍晋三元首相とは違って）決断しないだろう」とも。

　来月十日に投開票される第二十二代韓国国会議員総選挙（在外投票の詳細はこちらを参照）に向けて目下、北韓（北朝鮮）工作員の李在明代表率いる共に民主党と、少数与党・国民の力が全国遊説で激しいつばぜり合いを演じていますが、北韓工作員と闘っている尹錫悦大統領に日韓関係の修復をさらに促すなら、初めから「文在寅前政権の残党による司法の暴力」を警戒してわが国政府としての対応を示しておかねばなりませんでした。北韓左翼の共に民主党に議席を維持されたら困るのです。

　しかし、選挙期間中だからこそ平時以上に国民の力を困らせる暴力行為が頻発しています。米国野球のドジャース（加州ロス・アンジェルス）の選手たちが仁川国際空港に到着した際、そこには大谷翔平選手や山本由伸選手もいたためか、二十四歳の男が彼らに生卵を投げつける事件が発生し、その場で逮捕されました。「なぜ外国人を歓迎するのか」と供述していますが、ならば歓迎に駆けつけた多くの韓国人に抗議すべきでした。

　また、五輪東京大会で金メダルに輝いた女子アーチェリーの安山選手が、ここ一年以上も流行している日本式飲食店（鍋料理店）を指して「売国奴が多い」などと投稿した騒ぎも、彼女が仏パリ大会の代表選考から漏れた腹いせなのか、共に民主党のための行為なのかは分かりませんが、国民の力の議員が大韓体育会などと協議し、厳しく対処するというところまで話が拡大しています。

　ほとんどの韓国人は、昨今の「日本文化に触れること」を楽しんでおり、北韓工作の一環だった日本製品不買運動（ノー・ジャパン）も「その手は喰わぬ」とばかりにかつてのような盛り上がりを全く見せないまま忘れ去られ、今やソウル特別市や釜山広域市には、日本式のお店が溢れかえっています。

　ところが、報道権力の書く記事やＳＮＳ上になると対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で溢れるというのは、間違いなく北韓と中共の工作です。わが国でも、ツイッター（Ｘ）で対日ヘイトの左翼・極左がツイート（ポスト）しまくり、報道各社が同じことをしています。

留学生向けの塾経営者、暗号資産でマネロンか　口座詐取の疑いで逮捕：朝日新聞デジタル

　他人名義で暗号資産（仮想通貨）の口座を開設したとして、大阪府警は12日、留学生向けの学習塾運営会社「名校ホールディングス」（東京都新宿区）代表取締役、豊原明容疑者（42）=東京都新宿区=を詐欺容疑で…

(朝日新聞社)

　そのような対日ヘイトの代表格である朝日新聞社は、いつものごとく容疑者の本名を隠しましたが、この豊原明容疑者が三年前に設立された日本華僑不動産協会の幹事で、わが国の不動産を買い漁っている魏大比容疑者（中共福建省出身）であることは、名校教育グループ（名校志向塾　東京都新宿区高田馬場）の社名まで出したなら隠しようがありません。

　しかも「留学生向け」などとぼかしていますが、はっきり「中共人向け」と書くべきです。台湾にも校舎を構えているようですが、中共の北京市、南京市、哈爾浜市や瀋陽市の校舎展開から、朝日がその実態を隠蔽して記事を書こうとする私たち国民への詐欺容疑こそ、厳しく追及しなければなりません。

　このような連中が必死に日米韓関係の破壊を目論み、中共・共産党による太平洋侵略という目標に向けた工作を毎日・毎時、あなたのすぐ隣で行なっています。

　そう言えば、朝日の記者がたむろすることで知られた新宿区歌舞伎町の湖南菜館（いわゆる「ガチ中華」の店）も、経営者がアパホテルに対する不当な抗議デモを「主導した」と香港フェニックステレビで胸を張った李小牧氏でした。

　これが新宿区議会議員選挙に三度落選するも立候補し続けられるのですから、わが国はなんと「多様性の進んだ」平和呆け国家でしょう。私たち国民は、常に警戒を怠ってはならないのです。

　自由民主党青年局が和歌山県支部連合会（県連）青年局とホテルアバローム紀の国（和歌山市湊通丁北）で主催した「例の懇親会」ですが、その模様が派手に外部へ漏れたのは、どうも世耕弘成前参議院幹事長（和歌山県選挙区）潰しだったようです。私が聞いたところでは、少なくとも多くの自民党議員の認識がそうでした。

　世耕氏は、県内で二階俊博元幹事長（和歌山三区）に「衆議院への鞍替え構想」を端緒に睨まれ、これについては、世耕氏の態度もよくなかったのですが、岸田文雄首相らによる陰惨な清和政策研究会（清和会）潰しの標的の一人にされています。

　和歌山県連青年局長だった川畑哲哉県議会議員（離党）が世耕氏の元秘書で、懇親会終盤の例の企画も、口移しで餞別を渡したというのも、世耕氏の地元事務所付の秘書（自宅謹慎中）です。

　漏れるはずのない当日の会場動画まで報道権力へ叩き売られたことで、参議院政治倫理審査会に出席して「炎上」した世耕氏を、見事に追い落としました。さぁて、どちらさんの仕業でしょう。

　確かに、真面目な会議のあとに女性の踊りが必要だったかどうか、或いはそれを「多様性（ダイバーシティ）」と釈明したのもまずかったです。しかし、これを「多様性の誤用」と批判するなら、わが国で多様性という言葉が正しく用いられたことなど一度もなかったという問題こそ提起しなければいけません。

　「多様性」を誤用、乱用してきたのは、むしろ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）目的の「反自民」が多い左翼・極左ではなかったでしょうか。そのせいで私たち国民の暮らしは、倫理のタガが外れ、これまでの安全を保つことすら困難になり始めています。

　その一つが昨日記事冒頭でも取り上げた暴力移民問題の発生です。これのどこが「多様性」なのか、それこそ対日ヘイト一派に答えてもらいたいところですが、どうせロクでもないので、私たち国民の力で「解決」しなければなりません。

「ちょっとクレイジーな車椅子インフルエンサー」を名乗る女性のツイートで論争勃発　イオンシネマ公式は「不適切な対応に関するお詫び」を掲載

（前略）今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。」って言われて…

(ガジェット通信｜東京産業新聞社)

　さて、もう一つの「多様性誤用の顛末」がこちらになります。前提を明確にしておきますと、私たち国民一人一人が「障害者は明日のわが身」という想いで、互いを尊重し合うことが基本です。

　大切なことですからもう一度申しますよ。互いに尊重し合うことです。一方が一方に依存してはいけません。障害者に対して健常者が「してやっている」とか、健常者に対して障害者が「してくれて当たり前」といった態度を露わにし合ったのでは、分断と対立が起きるのみです。

　ところが、多様性という言葉の乱用で、障害者を「障害」と書くことさえ非難の対象にされたり、これは余談ですが「性同一性障害」を「性別不合」と表現するよう言論統制が始まりそうで、当事者の勘違いを増長させてしまいました。つまり、健常者が「してくれて当たり前」だというのです。

　私たちは、毎日の暮らしの中で、知識がなくて分からなければ「読めない本」「観られない映画」があったり、お金がなければ「行けないテーマパーク」「食べられない高級料理」があったりします。もし、怪我や病気で私も車椅子生活になれば、今までのように出歩くことが困難になるのは当たり前です。

　その身の丈を「超える」ことがよもや「権利」と称して当たり前になれば、それを主張する者の周辺の人びとが「超える手伝いを強要」されてしまいます。では、周辺の人びとはどうなるのでしょう。人権とは何かについて、それこそ障害者諸氏に今一度考えなおしてもらわねばなりません。

　障害者差別解消法の改正（令和三年）で、来月一日から合理的配慮の義務化が始まりますが、介助の専門家でもない映画館の従業員が重い車椅子を担いで階段を昇り降りするのは、極めて危険であり、配慮項目にも該当しません。

　よってこの支配人は、来月からのことが頭にあってか「今後は」のお断りを入れたのだと思います。それをいとも簡単に「弊社従業員が悪かった」としたイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント（東京都港区台場）は、社員・従業員の安全を守りませんでした。よって、障害者の権利乱用を見逃し、彼らの安全をもないがしろにしたのです。

　互いを尊重し合い、配慮し合うわが国の姿は、こうして破壊され始めています。障害者にモノ言うのをためらう優しさから、たとえ言いにくくても言わねばならぬことは、言わねばならぬのです。

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」…

(産經新聞社)

　昨日記事で、冗談交じりに「中途半端な中道紙」と表現した産經新聞社は、他の報道各社が隠蔽する一部の在日クルド人による非道な暴力行為を報じ、困惑と恐怖に震える私たち国民に徹底して寄り添う覚悟を決めました。これが政治思想に偏らず、事実を丁寧に拾い上げる中立・中道の、報道権力としてのあるべき姿です。

　そうした報道権力の公正と、行政権力の適切な対応がなされるまで、在日中共人による政治工作や北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）らが起こす問題と共に取り上げ続けます。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使 @USAmbJapan

千里の道も一歩から。東京地方裁判所の今日の判断で、婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました。ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、札幌、名古屋、福岡などの地裁と同様に、日本がより包括的になることを支持しているのです。…

(Twitter（X）)

　そこで、もう一つの問題は、現行憲法（占領憲法）によって米軍と米政府の要求が「命令」と化していることです。わが国の首相に就任した者は、これにどこまで従うかが問われてしまいます。

　昨年五月二日記事でも申したことに関連しますが、米民主党のジョー・バイデン大統領がユダヤ系初のシカゴ市長だったラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官（バラク・オバマ政権）、元下院議員（イリノイ州選出・民主党）を駐日大使に任命した時から私たち国民は、この口の悪いことで知られていた小男が「内政干渉を隠さないこと」を警戒すべきでした。

　「隠さない」というのは、わが国のことに口出しするのを米政府が「内政干渉と思っていない現実」を意味しており、自由主義（リベラル）の誤用を押しつけ続けるエマニュエル氏が米民主党の劣悪な対日工作員の一人であることも意味しています。

　リベラルを装ったただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左は、今でこそエマニュエル氏の言動を有難がっているようですが、朝日新聞社　令和三年六月十日記事に書かれたようなことを、すっかり忘れているようです。この小男は、人種差別主義と闘うリベラル派の敵でした。

　私たち国民のことも、さぞかし「黄色い猿ども」くらいにしか思っていないのでしょう。私たちにほぼ支持されていない岸田文雄首相以下、自民党の中でも軽率で軽薄な「従米保守」という名の稲田朋美衆議院議員ら売国奴たちを抑えれば、わが国をいかようにも操れると思っています。

　もともと国際金融資本の意思確認が業務のうちに入る財務省も操れますし、実際その通りです。対日ヘイトの潜入を許した司法権力の誤判（札幌・東京・名古屋・福岡の各地方裁判所判決）を他国の大使程度が「讃える」とは、これを決して見過ごしてはいけません。

　民法第七百五十条以下「婚姻制度」の目的は、子を持つ可能性のある関係性に対する法的保護が前提であり、この前提と目的に基づいて婚姻の自由、法の下の平等は、既に保障されています。差別と偏見と憎悪に満ち満ちた後進国の大使に、わが国がとやかく言われる筋合いなど一ミリもありません。

　連邦政府として「同性同士の婚姻に準ずる制度」のようなものを法制化できていない米国が、一体どの口で私たち国民に向けてモノを言っているのか、前出の彼に関する問題を考慮し、わが国政府として駐日大使任命の承認を拒否すべきでした。

　同性同士の婚姻に準ずる制度については、古来より大らかな文化を誇ってきたわが国が明治維新以降、まさしく「人権後進国たる欧米」の宗教原理主義を取り入れてしまい、すっかり隅へ追いやったことなどを鑑み、私たち国民自身が議論を深めていくことです。放っておいてもらいたい。

　駐日大使による攻撃的言論には、真正面から抗いましょう。

卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ　「強制やめて」

　昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子…

(【閲覧注意】週刊金曜日【極左暴力活動誌】)

　どうしてもわが国の国旗を掲揚したくない、何があっても国歌を斉唱したくない、という場合に方法が一つだけあります。直ちに日本国籍を捨て、国外へ移住することです。

　そして、またその国の国旗も国歌も否定して、どうぞ追い出されてください。他国の国歌のほとんどは、君が代とは程遠い「血生臭さ」にあふれていますから、人権や平和といった観点から「唄いたくない」というなら、行き場（生き場）がないかもしれません。

　つまり、国歌とは、その国に脈脈と受け継がれてきた歴史そのものであり、人びとの呼吸です。これを否定する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、決して許されません。私たち国民の存在を拒否する権利など、そのような人たちにはないのです。

　国旗・国歌法という恣意的法律（本来「日章旗を国旗とし、君が代を国歌とする」ではなく「日章旗は国旗であり、君が代は国歌である」とすべき）によって掲揚や斉唱が「強制」されるのではなく、すべて人類の命の継承とその歴史に敬意を払い、自らの存在に感謝する（命を大切にする）べく掲揚・斉唱されるのが国旗であり国歌であることにほかなりません。

　上記写真の左手に写る日本共産党の倉林明子参議院議員（左翼の巣窟、それが京都府選挙区）が自身の左翼・対日ヘイト活動にこの親子を招き入れ、利用したのが今回の珍妙な騒動です。取るに足らないものですが、放置すると増長しますので、自由と権利のはき違えを厳しく指弾しておく必要があります。

　醜い大人が子供たちの成長を著しく歪ませてしまうのです。

岸田首相、成田悠輔氏の老害発言を「極めて不適切」と答弁

岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な…

(産經新聞社)

　その醜い大人の、もう一つの典型例がれいわ新選組の山本太郎参議院議員（軽薄の権化、それが東京都選挙区）でしょう。決して米イェール大学の成田悠輔准教授ではありません。

　あっ、産經新聞社にも「【閲覧注意】【中途半端な中道紙】」と添書しておきましょうか？　いつも読んでくださっている記者の皆さん、ごめんなさい。

　冗談はさておき、国会議員が一私人を国会で「なぶりもの」にしてよいのでしょうか。はぐらかすべきを莫迦正直に答えた軽率な岸田文雄首相も同罪です。

　成田氏について、実のところ私はそれほど詳しくないのですが、当該発言が騒がれた際、その全文に目を通しました。彼が言っているのは、高齢者が「老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」ということであり、高齢者が一律、或る年齢に差しかかってまるで殺処分されるような意味ではありません。

　もっと凄いことは、かつて上岡龍太郎さんが讀賣テレビ放送系『パペポＴＶ』で言っておられました。うろ覚えですが、こうだったと思います。

　上岡さん「人間ね、七十になったら自動的に殺す」
　鶴瓶さん「そんなあんた、無茶苦茶やな」
　上岡さん「いやいや、死ぬのがいつか分かってるほうが生きるの楽やで」
　鶴瓶さん「でもそれやったら七十歳より前に死んだら損みたいになりますやんか」
　上岡さん「その場合はね、子供が引き継ぐの。例えば、六十五で死んだら子供に五歳プラスされる」
　鶴瓶さん「そらよろしいな。うわぁあの人、子供孝行やったなぁ言うて」
　（観客大爆笑）

　実際には八十一歳で、まさに演芸界に於いて「老害化」する前に引退し、二度と復帰しないまま亡くなられたのが、人権派弁護士の血を引く上岡さんでした。成田氏の発言も、国会議員に国会の予算を裂いてまで誹謗中傷されるほどの問題だったとは考えられません。

　よって成田氏の広告起用取り消し騒ぎも、ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）がもたらす左翼・極左的キャンセル・カルチャー（特定人物の私刑・社会的排除）の典型事例です。

　人は、年齢に関係なく老害と化します。山本議員は、一刻も早く私たち国民の前から消えてください。私も「皇室を破壊し、国民皆殺しを目指し、日本を地図から消す闘争を開始する」と言い出すような老害になったら消えます。

中国、自国原発のトリチウム放出報道に反論　処理水上限超え指摘に「世論をミスリード」

在日本中国大使館は１３日、中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報…

(産經新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を叱る人びとに対して連日のように憎悪扇動（ヘイト）する共同通信社が「中国原発のトリチウムが上限超え　福島第１処理水の最大９倍（原文ママ）」と報じ、これに顔を真っ赤にしてご託を並べ返したい中共の外交部は、北京の会見場ではなく、こっそりと在日中共大使館に反論させました。本国で騒がれたくないのでしょう。

　昨年版の公式資料に基づいて「書いたら飼い主に怒られた」共同ですが、中共にしてみれば「飼い犬のくせに主人に吠えるな」といったところに違いありません。中共や北韓（北朝鮮）の犬に成り下がっても、いざとなれば「共産党に対する裏切り者」「人間のゴミ」などと公開処刑されるだけです。

　処理水の件は既に、昨年七月二十四日記事で扱っており、中共の公式資料では「六．五倍どころか九倍だった」という点以外に目新しい話はありません。本国の外交部が会見場（今月十二日）で胸を張ったのは、わが国産水産物の輸入禁止措置について「正当且つ合理的」などと戯言を貫くことだけです。

　岸田文雄首相は、このような中共の非科学的（つまり政治的）態度に強烈な制裁を加えることなく「撤廃（禁輸解除）を働きかける」と呑気に語るばかりで、東日本大震災からの復興に政治力を発揮しようともしていません。東北の海は、今も風評被害に晒されたままです。

　一方、米連邦議会下院は十三日、いわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を賛成多数で可決しました。中共・共産党人民解放軍系とも言われるバイトダンス（字节跳动）は、個人がアプリケーションをインストールしただけでその端末内の情報を根こそぎ盗み見られるよう仕込んでいることを指摘され、否定したものの潔白を証明できたことが一度もありません。

　共和党は、米民主党の賛同も得つつ、ＴｉｋＴｏｋのような（法は名指ししていない）安全保障上の脅威から国民を守ることに踏み切りました。このことを強く主張していたドナルド・トランプ前大統領は、自身の再選前に法案が可決したことに不満がある（政治工作用でしかないフェイスブックを利することに反対している）ようですが、彼が指摘していた主旨に間違いはありません。

　わが国でも、多くの若者を中心にＴｉｋＴｏｋの利用者が拡がっており、昨年九月の時点で二千七百万人（こちらを参照）が利用しているようです。ユーチューブがショート動画のコンテンツを開始したのもＴｉｋＴｏｋの影響とされ、配信者の間では「若者に広めたいならＴｉｋＴｏｋ」とまで言われています。

　やれ「コスパ（コスト・パフォーマンス＝費用対効果）」だの「タイパ（和製英語のタイムパフォーマンス＝時間対効果）」だのと煽る軽率な報道に乗せられ、若者が「じっくりものを見ない」ことこそが主流のようになり、ＴｉｋＴｏｋの利用が一層促されているのです。

　昨年五月、バイトダンスの元社員が「中共・共産党がＴｉｋＴｏｋの全データに至高の接続権を保持している」と告発しましたが、このようなものをわが国のデジタル庁が広報に利用しています。自民党内から批判されているにもかかわらず、この「間抜けな行ない」を未だやめようとしません。

　わが国に対する（歴史を含む）出鱈目な言説をバラ撒き、私たち国民を常に攻撃してくる「ヘイト国家」の中共に、制裁に制裁を重ねて「国交断絶五秒前」ほどの外交手段を講じることなく増長するにまかせてしまうのは、このような犯罪にわが国が加担しているも同然です。

　昨日記事で申したことに関連して、ＴｉｋＴｏｋがアルゴリズム（計算処理）によってはじき出す動画を利用者に多く見せ、次第に彼らの思考などを分断していくよう扇動する類いにも似た不必要な法律なら党内強行採決までするくせに、私たち国民を中共産党の恐るべき魔の手から守るための法案を作ろうとはしません。

　実はＴｉｋＴｏｋが欲しい（米企業に売るよう圧力をかける）米国に追従するしか能がない現行憲法（占領憲法）下のわが国は、ようやくこれでＴｉｋＴｏｋ禁止法の真似事に踏み切るのかもしれませんが、自ら危機管理をしない限り中共や北韓がとっくに仕掛けているわが国への「サイバー攻撃」に、私たち国民が身ぐるみ剥がされ、惨敗するのです。