報道各社は全く伝えませんが二十八日記事に取り上げた件で、連合国（俗称＝国際連合）のジョセフ・ケナタッチ特別報告者に告げ口したのは、本多勝一氏らが呼び掛け人となった「イラク国際戦犯民衆法廷」という「反日米英比（ヘイトスピーチ）」パフォーマンスで四人中二人の韓国系が演じた判事役だった申惠丰（シン・ヘボン）氏が理事長を務めるＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」でした。

　私もイラク戦争には開戦前から「攻撃する根拠がない」、開戦後は「また東京裁判をやる気か」と一貫して反対しましたが、それはともかく、彼らが作成した変な文書をもとにわが国政府を口汚くののしり続けるケナタッチ特別報告者に、一刻も早く「ラディカ・クマラスワミさんに続いてあなたも騙されていますよ」と教えてあげたほうがよいでしょう。

２８歳女性「元ＴＢＳ記者が乱暴」　不起訴処分に検審申し立て

元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦容疑で被害届を出していた女性（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服とし…

(産経ニュース)

　さて、元東京放送（ＴＢＳ）ワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏に浮上した女性問題は、本当に「強姦」にあたる事件だったのでしょうか。

　直感で申して恐縮ですが、あまりにも不自然すぎて、記者会見に登場した女性の話を全く信じることができません。二年も前のことを、なぜ今騒ぎに発展させたのか、山口氏がはめられたとしか思えないのです。「はめたのは山口」という下品な洒落などいりません。

　まさにその二年前の平成二十七年四月二十四日記事で、私は初めて山口氏のことにふれています。ＴＢＳ局内の不当な報道統制により、韓国軍がヴェト・ナム（越国）に慰安所を設置していた事実の告発報道を封じられた山口氏は、のちにＴＢＳを退社しました。

　何度でも申しますが報道や言論・表現・研究の自由を最も侵害しているのは、記者クラブ制度と報道各社そのものです。それを全て「安倍政権のせい」にして外国記者たちに吹聴し、結果としてわが国の報道の自由度が安倍政権になっていたずらに下げられています。ここでもまた、外国人が「反日」活動家たちに騙されているのです。

　一行政としての警察を疑い、中には北村滋内閣情報官の氏名まで出して女性を擁護する言論もありますが、警察が強姦・準強姦の容疑で山口氏を逮捕しなかったのは、逮捕しようとしたとしても、別の（例えば「美人局だったらしい」など）情報が入れば躊躇し、一旦逮捕を取りやめるでしょうし、その点に於いて逮捕直前で別情報に救われた山口氏は、いわば「ラッキー」だったと申せましょう。

　その展開と、安倍晋三首相とに一体何の関連がありましょうか。「安倍の代弁者が強姦罪をもみ消してもらった」などといういいかたは、不当表現にもほどがあります。

　逮捕が取り下げられ不起訴になったことを疑うより、今ごろになってこのような話に山口氏がさらされていることを疑うべきです。ちなみにこの女性の弁護団は、松尾千代田弁護士事務所（東京都千代田区神田須田町）の弁護士で構成されており、その代表は、民進党東京二区総支部長の松尾明弘弁護士でした。以上、疑惑の現場からお伝えしました。

【加計学園】京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい？　「ご理解を得て『１校に限り』に修正」と会報に　現職大臣らに働きかけ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計…

(産経ニュース)

　同じ産經新聞社記事に、民進党参議院幹部が「なぜこれ（二つの学園問題）でも安倍内閣の支持率が下がらないのか」と頭を抱えているとありましたが、安倍晋三首相に対する一定の国民的支持を維持しているのは、むしろ民進党の体たらくに原因があり、自民党内を見ても石破茂前内閣府特命（地方創生）担当相の態度が「次は自分」丸出しの反対意見ばかりで、決して国民的支持を得られていません。

　また、北朝鮮情勢の緊迫化と同時に韓国大統領が北朝鮮の文在寅工作員になり、米国のドナルド・トランプ大統領とうまくやれるのは安倍首相しかいないと多くの国民に思わせたことも重なっているでしょう。

　現にますますトランプ大統領と独国のアンゲラ・メルケル首相の関係が劣悪になる中、両者の間を取り持ったのは、メルケル首相の次にＧ７（先進主要国）古参の首脳となった安倍首相でした。

　こと貿易問題や難民・移民問題では、トランプ大統領のほうが自立した国家と国民を守る姿勢であるのに対し、メルケル首相も実のところ安倍首相もまるで間違っているにもかかわらず、以前にも申しましたが多国籍金融による世界侵略（グローバリズム）を支持するような安倍首相の間違いを指摘する者がいません。

　目下集中砲火を浴びる加計学園の件も、これまた「民進玉木問題」だと申したように日本獣医師会の既得権益を守る側についた前川喜平前文部科学事務次官が同じ旧文部省系の認可で進んだ話を蒸し返し、対立する旧科学技術庁系の困惑を誘発して、もはや「反安倍」「親北」の日教組らの支援を背景におかしな言論を繰り返しているだけです。

　ならば安倍首相が毅然とそう説明すれば一気に片がつくのに、そういえないのにも理由があるのでしょう。既得権を打ち破って規制緩和を急いだ首相官邸の数名がいわば強引に動いたことを、おかしなように取り上げられたくなくていわないに違いありません。

　それも行政の処理速度を上げるためにやむを得なかったといえばよいのに、よほど経済産業省出向の今井尚哉首相秘書官と国土交通省出向の和泉洋人首相補佐官（地方創生、健康・医療に関する成長戦略など政策担当）にあらぬ疑いをかけられたくなくて守っているのでしょう。しかしながら守りかたを間違えているような気がしてなりません。

　この状態は、決して私たち国民にとって最良ではなく、ともすれば安倍内閣への消極的支持を常態化し、すなわちそれが安倍内閣のアキレス腱になります。

　民進玉木問題にかこつけて自民党を出て行き、東京都の小池百合子知事に完全につこうとする若狭勝衆議院議員のような惜しい人材も取り逃がし、彼が早晩、小池都知事の没落と共にみじめな姿になるのを目撃するのも、決して愉快ではありません。

　これらは、私たちの政治家を見る目がいい加減であることも関係しており、詰めるべきを詰めず、つまらぬことを騒ぎ立てる国民の程度に合わせられていると思い知ることです。安倍首相以外によい為政者が見つからないのなら、彼に鋭く切り込んで道を正すのも、国民の役割なのです。

　フェイスブックなどで驚くほど多くのよい反応を頂戴した二十六日記事で申したことを受け、この度私は、田母神俊雄を応援する会（公式ウェブサイト）の発起人に加わりました。本年七月二十二日（土曜日）の開催に向け、皆さんのご賛同を賜りたいと存じます。

　開催事務局の方が前出記事をお読みくださり、特に「田母神氏を『自分の商売道具』にしないこと」と申したことに「肝に銘じて背水の陣で臨みます」とお答えいただきました。何としても会を成功させたいと思います。

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々…

(産経WEST)

　さて、わが国の政権を転覆させようと仕掛けられた「二つの学園問題」の背後に、どうしてもちらつくのが韓国・北朝鮮の影です。

　中共共産党もいるかもしれませんが、世論操作などの心理戦は、既に北朝鮮の人民軍偵察総局２０４局（百人規模）がわが国に対しても仕掛けている可能性を公安調査庁が疑っています。

　韓国に対する世論操作は当然もっと強烈で、大統領選挙の不正操作にまで及んでおり、これ自体は韓国の歴史上、もっとも「お家芸」と申せましょう。李承晩大統領（当時）を四度目の当選へと誘導した不正選挙（のちに無効となる）は有名ですが、どうも盧武鉉大統領の当選は、北朝鮮が介入した不正選挙の成功例だったのではないかと疑われます。

　今回も自由韓国党の洪準杓元慶尚南道知事が無効の訴えを起こすようです。まんまと大統領の座を強奪した北朝鮮の文在寅工作員を引きずりおろすには、目下の国民世論では極めて困難でしょうが、闘う価値はあるでしょう。

　と申しますのも主権国家が徳政令を出すのは結構ですが、その中身があまりに国民にとって不公平なものであれば、その世論が変調するでしょうし、そもそも文政権に有用な経済政策がありません。

　産經新聞社記事の指摘通り徳政令を出しても「借金地獄」の繰り返しになり、早晩国民が文大統領を引きずりおろしにかかるでしょう。となれば工作員である文大統領は、韓国を北朝鮮化するための政治工作を急ぐかもしれません。現に政権の人事がそれを物語っており、あっという間に韓国を骨抜きにしてしまえる布陣です。

　問題は、同じ北朝鮮の工作員でも派閥争いがあることで、日教組と親しい前川喜平前文部科学事務次官がひっかきまわし始めた旧文部系と旧科学技術系の争いが絡む加計学園の件のような、いえ、もっと本格的に血を見るような文政権転覆工作も始まるでしょう。

　私たちはそれを目撃することで、いかに「世論は報道でもネットでも作られるもの」かを知らねばならないのです。

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関す…

(産経ニュース)

　Ｇ７主要国首脳会議（サミット）が開かれた伊シチリア特別自治州メッシーナ県タオルミーナといえば、リュック・ベッソン監督の映画『グラン・ブルー』の舞台であり、毎年六月に国際映画祭が開催される街です。

　そのタオルミーナ国際映画祭で、かつてグランプリを受賞したのが大阪芸術大学映像学科の卒業制作映画『鬼畜大宴会』（熊切和嘉監督）であり、本作は、極左暴力集団の内部崩壊（内ゲバ）に於ける目を覆いたくなるような惨劇を描いています。

　今回のＧ７は、欧米間の溝をわが国の安倍晋三首相が埋めるという役割を演じ、一定の存在感を見せつけたと申せば大げさ（産經新聞社が讃えるほどではない）かもしれませんが、少なくとも安倍首相は、現行憲法（占領憲法）で交戦権（外交権）がないことを多くの国民に気づかれないよう立ち回るのが非常にうまいのは確かです。そのような首相は、占領統治以降歴代で何人かいました。

　つまり、私たちの首相が世界的影響力の強い平和的指導者として位置づけられることがないのは、Ｇ７唯一の黄色人種であることに対する欧米の差別意識が下敷きにありつつ、やはり交戦権を否定された占領憲法国家の限界が首相の行く手を阻むせいです。

　安倍首相のさらなる（世界中のもめごとをことごとく解決していくような）活躍を望むならば、その安倍首相が思い切った憲法判断をするよう私たちの見解を相応程度まで引き上げねばなりません。特に保守論壇が中途半端な（第九条第三項の加憲を評価するような）ことしかいわないから駄目なのです。

　さて、タオルミーナで安倍首相は、連合国（俗称＝国際連合）のアントニオ・グテーレス事務総長にも初めて会い、二十四日記事で触れたジョセフ・ケナタッチ特別報告者の発言に対するとてつもない見解を引き出しました。

　グテーレス事務総長のいう通りであれば、菅義偉官房長官が会見で述べた「特別報告者は『国連』の立場を反映するものではない」という見解こそが正しく、その後のケナタッチ氏の「菅長官の指摘は、無知からなのか」という反論が氏のとんだ勘違い、或いは組織に対する無知からくるものだったことになります。

　ということは、極左暴力集団側にたって国会の議論をミスリードしたような野党各党とその支持者たちがケナタッチ氏にしつこく告げ口をし、その「特別報告」を歪めた可能性がますます高まり、そのような特定の政治活動によって作られた話を、連合国として追認するつもりはないという事務総長の方針が示されたということでしょうか。

　ならば中韓とその支持者の「反日（対日ヘイトスピーチ）」にも左右されないよう、畳みかけて政府が連合国の見解を正すべきです。

　Ｇ７の対中方針にも大きな進展が見られました。「（中共の）一方的な行動に強く反対する」という踏み込んだ首脳宣言が取りまとめられたのです。これには、米国のドナルド・トランプ大統領が異論をはさまなかったといわれています。

　対朝方針で米中共闘の様相を呈し、「東京は捨てられた愛人」などと対日侮辱を展開していた中共共産党のとんだ勘違い、或いは太平洋防衛に対する無知をも正さねばならないのです。

異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに　日弁連定期総会

死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった２６日の日弁連の定期総会。昨年１０月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分す…

(産経ニュース)

　強制加入という点に於いて、日本教職員組合（日教組）よりたちが悪いのが日本弁護士連合会（日弁連）です。

　私が実際に伺っただけでも日教組に加入しない教職員が職員室で嫌がらせを受けるという話はいくらでもあり、とても看過できませんが、日教組とほぼ同種の特定思想活動（早い話が「人権」の名を借りたただの「反日」）を主導する組織に加入しない限りその職に就くこともできないという日弁連は、本来弁護士個人を尊重し、組織として特定思想活動をしてはならないはずです。

　これほど簡単な理屈も理解できない組織に、彼らがさかんにいうところの「個人の権利や人権」を語る資格などありません。

　二十三日記事で、自民党の大西英男衆議院議員（東京十六区）と三原じゅん子参議院議員（神奈川県選挙区）のやり取りをあのようにまとめたのには、実は訳がありました。

　報道各社記者たちの国語力（読解力）のなさを指摘したのは、決して大西代議士を擁護する目的ではなく、そもそも喫煙または受動喫煙と肺疾患などの因果関係について、極めて怪しいのではないかと疑っているからです。

　世に「禁煙ファシズム」という言葉があるように、酒やたばこ、コーヒーなどの嗜好品をたしなむ個人の自由に公権力が介入しようとする世界的傾向に、私は強い疑いを持っています。むろんこれらを避け、たしなまない個人の自由もあるわけで、だからこそ権力が一方的に介入してはならないのです。

　受動喫煙の危険について、医学的に証明されたという言説こそ不確定であり、いくつもの医学的な反論があることをないものにし、政治家が「議論は尽くされた」などと言い張るのも不自然であり、東京都の小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が家庭内にまで手を突っ込んで喫煙を禁じる条例を公約に掲げようとしています。

　この禁煙ファシズム側に立った三原議員は、子宮頸癌ワクチンの義務接種に動いた政治家の一人であり、これこそとんでもない暴挙だったのです。

　私は、かつて件のワクチンに疑われた「断種」かどうかまで定かではないが、薬物有害反応（副作用ともいう）のないワクチンはなく、接種して必ず主作用（本作用ともいう）がもたらされるわけではないものを、子供たちに義務づけ、国費を投じることに強い疑問を呈し、反対しました。

　そして、著しい副作用に苦しむ女子生徒たちが全国各地に現れ、その責任を三原議員のような政治家が誰一人としてとっていないのです。この出鱈目を指摘せずしてあの話を置いてはおけませんでした。

　或る人が私にいった「病気になるのも個人の権利」という言葉は、何やら不思議なものに聞こえるかもしれませんが、できるだけ個人や家族のことに公権力が介入しない国家こそ、個人や家族を大切にする国家なのではないでしょうか。

　権力の規制に大抵はろくなものがないのです。日弁連は、弁護士全員に「死刑制度を廃止させるよう闘争せよ」とでも縛る気なのでしょうか。教育公務員の組合は、わが国の子供たちを全員「反日」に仕立てないと気がすまないのでしょうか。