菅首相、沖縄を見捨てる?

皇紀2670年(平成22年)6月16日

 デフレスパイラル(物価と給与の下落という悪循環)にもかかわらず、消費税のみならず所得税増税にまで着手しようという菅直人首相が昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参議院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日、分かりました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm

 ▲産經新聞:菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露

 喜納議員のような人物が党沖縄県連代表というのも、民主党の感覚を疑わざるを得ません(やはり民主党は明確な左翼政党なのか?)が、菅首相は当時、のちに失脚した鳩山内閣の副首相という立場で発言しており、その失脚の責を負わずに首相になったこともおかしいのです。

 沖縄県という行政区分については、真・保守市民の会「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信に歴史的、国際法的背景が語られていますが、日本の首相として「もう沖縄は独立した方がいい」という考えを貫くなら、県民虐めも甚だしい無責任の極みでしょう。

 平成7年製作・公開の日本映画『さよならニッポン!』(堤幸彦監督)は、日本最南端の島である人口700人の沖縄県赤尾根古島(架空の島)を舞台に、度重なる台風被害にもかかわらず県も政府も対応が遅いため、ついに村長(緒形拳)が独立宣言するというものでした。

 興味深かったのは、国防はとりあえず駐在所の2丁拳銃しかありませんが、島は食糧自給率100%を誇り、県や政府による兵糧攻めが効かないというくだりです。これは独立国家としての最低条件を提示しています。現下の日本はいかがでしょうか。

 しかも国防は明確に米国へ依存しており、沖縄県石垣市尖閣諸島の保全についても、政府は非常にいい加減な対応しかしていないことが、仲間均石垣市議会議員のご経験からもはっきりしています。本作の村長によるエキセントリックな行為を笑えるほど、私たちは沖縄県をわが領土のわが同胞として大切にしてきたと言えるでしょうか。

 少なくとも、菅首相に発言の真意を問い、問題を突きつけることでその意志を示したいと思います。

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日教組?小林代議士辞職

皇紀2670年(平成22年)6月15日

 蹴球FIFA世界杯大会第4日の14日、1次リーグE組の日本代表はカメルーン代表に1?0で勝利しました。国外開催では記念すべき初勝利です。おめでとうございます。

 さて、北海道4区の小林千代美衆議院議員が14日、北教組(北海道教職員組合)による小林陣営への不正資金提供事件や陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、次々に有罪判決が出たため、確定すれば連座制が適用、代議士の当選が無効になることから、一足先に自ら辞職する意向を表明しました。

 各地の日教組による集票活動は、今や民主党に振り向けられてきましたが、地方選挙に於いてはその限りではありません。自民党推薦候補であっても、利害を一致させれば日教組と候補者のもたれ合いは行なわれてきました。

 児童・生徒への指導そっちのけで政治活動に励む教職員もいます。もちろん、彼らも有権者として、選挙での投票行動を何者にも制限されてはいけません。むしろこの大前提を破壊しているのが組織としての日教組であり、一部組合員による種々の抵抗もあるようですが、「個性」「個人の権利」などといいながら全体主義をうたうのが彼らです。

 今、彼らが見るべき映画は、昭和53年製作・公開の日本映画『聖職の碑(いしぶみ)』でしょう。山岳もので著名な新田次郎の同名小説を原作に、東宝が『日本沈没』『八甲田山』の森谷司郎監督を起用し、大正2年に発生した長野県中箕輪高等小学校の伝統行事・木曽駒ヶ岳集団登山での遭難事件を描いています。

 人間の本能を鍛える鍛錬主義・実践主義の赤羽校長(鶴田浩二)が、それを否定する白樺派教員たち(三浦友和、田中健、北大路欣也ら)との対立で登山学習が中止になりそうな中、毅然と児童のために敢行したものの、急激な気象変化と、心ない者による山小屋の破壊によって遭難してしまうのです。

 11名の死者の中には、凍える児童に自らの衣服を着せてやり、抱きかかえたまま亡くなった赤羽校長も含まれていました。ところが、保護者たちから「人殺し」の罵声を浴びせられる校長夫人(岩下志麻)はじっと耐え、白樺派だったはずの有賀(北大路欣也)は記念碑の建立に奔走し、死んでいくのです。

 決してこのような哀しい事故を肯定するものではありません。しかし、ただちに鍛錬・実践主義を否定するものではないのです。赤羽校長が生命の危機に瀕してなお児童を守り続けた姿こそ「聖職の碑」であり、これが生命の継承という本能の実践、すなわち「保守」の基本ではありませんか。それがかなわなかった無念は計り知れません。

 白樺派は国定教科書によらず、独自に個人主義を教えようとしたり、国軍嫌いを露呈させたりしていました。これらはすべて大日本帝國憲法下でのことです。自前の憲法である大日本帝国憲法の復原(→真正護憲論)は不自由な生活に「逆戻り」することだと誤解なさる方がおられるようですが、そのようなことは一切なく、もしそう言う扇動者が現れたなら、それは帝国憲法を実際に読んだこともない方でしょう。

 GHQ占領統治期の昭和22年に誕生してしまった日教組を、なかば強引ながら白樺派教員たちに置き換えて観ることもできます。集票活動に執心する聖職などありません。あくまで「聖職たれ!」とまでは申しませんが、小林代議士をめぐる事件が氷山の一角であることは間違いなく、教育行政の誤りが彼らを増長させていることも忘れてはならないのです。

 いつまで日教組を放置しているのか!?

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お帰り!「はやぶさ」動画

皇紀2670年(平成22年)6月14日

 日本の小惑星探査機「はやぶさ」は13日午後11時ごろ、約60億キロの旅を終えて7年ぶりに地球に帰還しました。月以外の天体に着陸した探査機の帰還は世界で初めてです。JAXA(宇宙航空研究開発機構)は14日午前、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性のあるカプセルが豪州南部ウーメラ付近の砂漠に落ちているのを確認、午後には回収します。

 ▲撮影:和歌山大学宇宙教育研究所

 川口淳一郎宇宙機構教授は「この成果は諸先輩が築き上げた技術・科学の上に成り立っている。はやぶさに助けられてここまで運用できた。プロジェクトチームの皆さんに感謝している」と述べました。

 http://www.nikkei.com/news/headline/article/

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 ▲日本経済新聞:「はやぶさ」の落下カプセル確認 14日午後に回収

 日本はここへきて惑星探査をリードしてきた米露を出し抜きました。平成4年、世界初のこの挑戦的な事業を構想した日本人たちは、わずか約127億円という探査機としては低予算で機体を完成させ、発射後、数々のトラブルに見舞われながらもそれらを乗り越えたのです。

 はやぶさは、小惑星探査以外に電気推進のイオンエンジン自律航行技術などを検証する工学実験機としての役割を持ち、その成果は今後に受け継がれます。

 私は今月1日記事で「反保守」を掲げてきた大橋巨泉氏を例に挙げ、誰もが保守主義の基本哲学に則って生きていることをご説明申し上げましたが、まさにJAXAで会見に臨んだ川口教授のおっしゃったことも、先人からの知識と技術の継承があり、得られる成果を子孫へと残す「保守」の基本です。探査機といういわば機械を指して「助けられた」「お帰り」「よく頑張ったね」と声をかけるのも、実はそこに多くの人々の想いが込められていることを知り感謝する日本保守主義の発露に他なりません。

 たちあがれ日本平沼赳夫代表らを指して「保守」または「保守派」と表現する報道に皆さんが触れ、「保守って一体何のことだろう? よく分かんねぇや」と思っておられた方は、平沼代表や西村眞悟元防衛政務次官らが「伝統文化を守り……」と語るその真意を知って下さい。

 しかし、民主党中心への政権交代で「はやぶさ2」の計画は頓挫しています。

 http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100614-OYO8T00291.htm

 ▲讀賣新聞:はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず

 もう一度申しますが、デフレスパイラル(物価と給与の下落という悪循環)下の景気対策として、行政コストのかかる「配る(子ども手当など)」手法を選挙目的で優先し、決して「取らない(減税)」手法は財務省主導で採用しない「脱官僚」を掲げたはずの民主党に、このような技術開発をムダな事業のように扱う資格はありません。

 前述のように、はやぶさ計画は得られる成果が大きく、後世に残せるものです。地球への帰還に湧いた今、所管の文部科学省、或いは首相官邸民主党本部に意見してみませんか?

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環境保護テロリストの悲劇

皇紀2670年(平成22年)6月12日

 昭和54年に英国のバグルスが発表した『ラジオスターの悲劇』は、私の大好きな曲の1つです。その主題は、テレビの出現によって活躍の場を失った歌手のエピソードに材を得て、ラジオ黄金期のよさ、それが理解できない若者たちへの爆発でさえあります。

 言い換えればただの懐古趣味を歌っているだけなのですが、曲としてそれだけに留まらないことは、今もって色あせないサウンドの完成度の高さにある、と私は思うのです。くしくも、米国MTV開局の昭和56年8月1日、初めて放送されたミュージック・ヴィデオが本作(監督は『バイオハザードIII』などのラッセル・マルケイ)でした。

 よく「守らなくてはならない伝統がある」という表現と「守らなくてもよい伝統がある」という表現の対立を目にします。例えば、現在メンバーの1人が日本で公判中ですが、反捕鯨団体を自称するテロリスト集団「シー・シェパード」や、日本で上映中止になった反イルカ漁映画『ザ・コーヴ』が訴えていることは、日本の伝統文化を否定するものです。

 興味深かったのは、『ザ・コーヴ』に出演したリック・オバリー氏が10日、和歌山大学に招かれての講演で「わたしの国(米国)では奴隷制度を伝統文化と主張してきた。伝統文化を変えることを恐れないでほしい」 と述べたことでしょう。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010061001024

 ▲時事通信:「ザ・コーヴ」出演者が上映中止を批判=イルカ漁映画の舞台、和歌山で

 奴隷制度を「伝統文化だ」と主張してきた米国が阿呆の極地、または莫迦の巣窟なのです。そのような間違った「伝統文化」の定義に基づいて「漁」を語ってはいけません。そもそも人間はなぜ海へ漁に出たのでしょうか。

 それは生きていくためです。子孫を残すためなのです。ならば子孫にも食べさせねばなりませんから、乱獲で捕獲対象動物を絶滅させてはなりません。これが祭祀王たる天皇陛下のおわす日本民族の「祖先祭祀」「自然祭祀」の基本であり、捕鯨国である日本が調査捕鯨(海洋調査と頭数管理)をかって出た所以です。

 この祭祀の基本もなく、一神教と拝金主義が混ざりあって幾多の種を絶滅に追いやってきたのは、一体どこの国のどいつたちでしょうか。奴隷制度という人間の生命に階級を設け、それを拝金に利用した米国こそ、まず自らの胸にその大きなお手手を当てて考え直すことです。

 和歌山大学の学生たちも一所懸命に反論したようですが、そもそも日本で上映中止になったことと占領憲法に書かれた「表現の自由」は何の関係もありません。これはむしろ、私たちが上映予定の劇場に中止の御願いや申し入れなどを行なった結果であり、たとえ占領憲法でも保障されたものが確かに結実したのです。オバリー氏は何を言っているのでしょうか。

 バグルスの『ラジオスターの悲劇』で特筆すべきは、タイトルでもある「Video killed the radio star」が「the」を使って特定の個人に呼びかけているのに対し、最後半で2度繰り返される「You are a radio star」は「a」をもって「あなたは今でもラジオスターだ」と歌い上げているところです。つまり、「あなた」と呼びかけた「スター(神様)」は絶対的1人ではなく複数であり、すなわち一神教ではなく多神教を歌っています。

 伝統文化の保守すべきか否かを、現世の私たちだけで選別できると思う傲慢こそ共産主義であり、祖先に尋ねてみたのかと聞きたいものです。ご皇室に関しても、決して今上陛下にあらせられて一切を選別なされるわけではございません。

 地球と生命の継承に照らし合わせれば、それが伝統文化であるかどうかの定義ははっきりします。日本の皇統と祭祀がそう示しているのです。仮にも日本民族がそれを捨ててしまったら、もう世界中の誰もが何も定義できなくなってしまうでしょう。混乱と絶滅のはじまりです。「天皇陛下って何のためにいるの?」なんぞと思ったことがある方は、一度思い直されてみて下さい

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選挙だけの小沢民主党戦略

皇紀2670年(平成22年)6月11日

 平成元年製作・公開の日本映画『善人の条件』は、ジェームズ三木原作脚本監督(初監督)作品で、架空の地方都市の市長選挙を舞台に、理想に燃えて出馬を決めた牧原芳彦(津川雅彦)が見るも無惨にドス黒い政治の裏に絡めとられ、破滅していく様を描いています。

 彼は、在任中に急死する清川市長の娘(小川眞由美)を妻に持ったおかげで出馬の説得を受けるのですが、清川市長を応援して既得権を得ていた連中(すまけい、柳生博、橋爪功ら)に理想を否定され、選挙違反事案を取り締まっていた元県警で選対本部長に着任した蟻田(丹波哲郎)には「選挙に勝ちさえすれば何でもいいんだ!」と言い放たれてしまうのです。

 実際、妻のスキャンダルや、投票直前の芳彦自身による「薄汚い裏事情の暴露」さえなければ、彼は市長に当選していたかもしれません。信念に燃える政治家と、その想いに政治を託す私たちという構図が確立されない限り、日本の選挙はいつまでも利権の集票活動になってしまうでしょう。

 まさに蟻田のような選挙を主導してきたのが、最近では自民党の小泉純一郎元首相と、民主党の小沢一郎前幹事長です。現在も、小沢幹事長がその職を降りたからと言って、民主党が変わったわけでも何でもありません

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100127002-n1.htm

 ▲産經新聞:本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も

 これほど莫迦げたことが現実に起きているのも、すべて「小沢戦略」の成せる技であり、彼らは文字通り「選挙に勝ちさえすれば何でもいい」のです。いわば、子ども手当などは国民的規模の利権の集票活動に掲げられたエサでしかなく、私たちは怒りの声を上げるべきではありませんか。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は11日未明、郵政改革法案の扱いをめぐり、菅直人首相ならびに仙谷由人官房長官と対立して閣僚辞任を決めたようですが、民国連立政権の枠は維持し、参議院議員選挙に突入させるようです。これも、辞任してまで信念を通すわりには、やはり党として選挙の勝利だけが目的であるように見えてなりません。

 民主党がもし今夏の選挙に勝てれば、小沢待望論が噴出します。当然のように負ければ安住淳選対委員長ら新執行部の責任が問われ、やはり小沢待望論が出るのです。選挙結果がどうなろうとも、信念なき集金集票屋・小沢前幹事長の権力が死なない仕掛けになっていることを忘れていてはいけません。

【緊急告知】たちあがれ日本 大阪初街頭演説会

 本日午後16時からです!

 詳細は真・保守市民の会「たちあがれ日本 街頭演説」をご覧下さい。

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