朝鮮労働党の金正恩第一書記は八日、党大会で、日本に対し「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、朝鮮の統一を妨害してはならない」などと述べ、恐らく多くの私たち日本国民の失笑を買ったことでしょう。

　仮にまた日韓併合条約締結の時のような事態を迎えたとしても、わが国は朝鮮半島を助けることはしないでしょうし、条約締結を「侵略」にすり替えられ続けてきた経緯から二度とすべきでありません。

　かくして、北朝鮮がありもしない危機を煽って相手を罵倒するのを、改めて私たちは目撃したわけですが、一方でそれを口にするか否かが焦点だった「非核化」の言及がありました。

　核保有国としての認定を欲しがっていることはともかく、これは対外的（特に米国）に話し合いを要求するサインです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm160508……
　▲産經新聞：「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

　さて、南半分のほうもわが国側が訳の分からない「忖度（そんたく）」をして余計に日韓対立の道へとはまっていくのですが、東京都の舛添要一知事は、いよいよ解職請求（リコール）の対象です。都民の皆さんに是非ご一考願いたい。

　三月二十六日記事でも申したように、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反し、新宿区に意向調査をしなかったのも意図的ではなかったかと疑われ、韓国政府に貸し出すことを前提に帳尻を合わせてきた不正があったと思料されます。

　昨年にも舛添都知事のリコールを求める署名活動があったと聞いていますが、現状は地方自治法の規定による制約がもうありませんから、都民が先導する時です。

　サッカーのイングランド・プレミアム・リーグで、岡崎慎司選手が所属するレスター・シティＦＣが創立百三十三年目での初戴冠となったことは、既に皆さんもご存知だと思いますが、レスターの持ち主は、タイ（泰王国）最大の免税店を経営するキング・パワー・インターナショナルのウィチャイ・シリワッタナプラパー氏です。

　そのことも一部報道で伝えられたようですが、そもそも英国のサッカークラブを保有する道筋は、かつて元共産党員たちと政党を作って泰王室への不敬をはたらき、共産党一党体制の中共で北京に支部まで作ってもらって国を追われたタクシン・チンナワット元首相でした。

　タクシン元首相が一時保有したのはマンチェスター・シティでしたが、実はキングパワーも泰国外の支店が北京にしかありません。

　もう一つ海外から。トルコ（土国）のアフメト・ダウトオール首相が事実上の辞任を表明しました。与党・正義発展党（ＡＫ党）党首を辞めることになったのですが、一般に報じられている通り自身の権力拡大を目論むレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との対立が原因です。

　しかし、もう少し根深いのは、ダウトオール首相らがエルドアン大統領の「帝国時代を夢見る独裁者気取りの終わりの始まり」に気づいたからで、昨秋にも日土の友好関係とは別にエルドアン大統領とは少し距離を置くべきと申した事態が、いよいよ近づいてきたのかもしれません。

　http://www.news24.jp/articles/2016/05/04/10329348.html

　さて、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤により、多くの韓国人が死亡した事件。セウォル号沈没事件の時にも、或いはさかのぼれば類似の事件で何度も私たちが目撃したのは、逆上した被害者家族を名乗る韓国人が企業経営者や行政担当者に殴る蹴るの暴行を加え、全く処罰されないどころか「殴って当然・殴られて当然」というあまりにも惨憺たる国柄です。

　今回の事件では、韓国でのみ加湿器用の殺菌剤が市販されていたことが分かり、謝罪会見に出てきたのは英国レキットベンキーザーの人ですが、まずもってこの製品を製造販売し出したのは、レキットベンキーザーではなく韓国オキシでした。

　その後、オキシはレキットベンキーザーに買収されたため、むろん企業としての責任はありますが、とにかく「怒りが収まらず」で暴行を許してしまう有り様は、わが国で報じられる際に注意してもらいたいと思います。

　被害者を自称すれば犯罪までもが許される精神性が、今日の日韓対立の深淵にあるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160507/wor160507……
　▲産經新聞：【北朝鮮党大会】金正恩時代の本格幕開け宣言　「第１書記」に代わる新呼称の可能性も

　定めし横田めぐみさんも有本恵子さんらも、平壌でこの模様を見せられているのでしょう。北朝鮮の強制労働党……間違えました。朝鮮労働党大会が三十六年ぶりに開かれましたが、日本国民拉致被害者は皆、この間にさらわれたのです。

　六日の模様について、まさか夜十時すぎになるまで朝鮮中央テレビで放送されないとは、思ってもいませんでした（仕事を終えて十一時過ぎに帰宅後、「つい先ほどから放送が始まった」と知らされた）が、それほど編集しなければならない不都合があったと思われます。

　ともすれば労働党は、党大会向けの「虚勢版」と対外向けの「通常版」を分けたいのかもしれません。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ555TCVJ55UHBI00H……
　▲朝日新聞：「スパイの恐れ」　中国通信大手社員の移住拒否　カナダ

　さて、もう平成二十四年の十月十三日記事になりますが、中共の華為（ファーウェイ）技術の危険性について言及し、英米豪政府は華為が工作機関である可能性を指摘して取引していない事実を皆さんにお知らせしました。

　むろんカナダ（加州）政府も通信ネットワークから華為を除外しており、一方のわが国はあまりにも無為無策に過ぎます。なぜなら、朝日新聞社配信記事をお読みいただければ何となく分かりますが、中共人民に対していわゆる「スパイ」だと言い、移住を拒否した加政府対応を非難したいような勢力が睨みを利かせているからでしょう。

　何度でも申しますが、現行憲法（占領憲法）の概念は「日本国民以外は平和を愛しているから争ってはならない」というものであり、日本国民以外が極めて好戦的である場合を全く想定していないため、共産党人民解放軍に直結する問題は手が出せないのです。

　しかし、多民族を抱える加政府の対応は、国民の安全を守ろうとする基本的人権に関わる問題に於いて、当然の判断だったと評価します。スパイの疑いがある者の人権と一般国民の人権のプライオリティも理解できない「人権屋」の出る幕などありません。

　もしその疑いが間違いだというのであれば、是非とも立証してください。本当にスパイでないのなら絶対にそうすべきです。まず華為が「きれいな公司」になるのが先ですが。

　http://www.sankei.com/politics/news/160505/plt160505……
　▲産經新聞：安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず　伊勢志摩サミットで引き続き議論
　http://www.sankei.com/world/news/160506/wor160506……
　▲産經新聞：プーチン氏に近い露下院議長が来月訪日、上院議長は秋に　副首相は今月、極東開発で意見交換へ

　報道各社の扱いはわざと小さいですが、安倍晋三首相の欧州歴訪に関する報が続ぞくと届いています。先月十六日の講演会で、ポール・クルーグマン氏による公開文書を参加者に配布した理由は、このような安倍首相の行動や独国のアンゲラ・メルケル首相の反応が容易に予測できるものだったからです。

　また、日英首脳会談でもデイヴィッド・キャメロン首相がやはり「構造改革」を財政出動の逃げ口上にしたのですが、クルーグマン氏の言うように、或いは小泉純一郎＝竹中平蔵内閣のころがそうだったように、民間投資に拍車をかけるというよりも大抵は第一に差し迫った問題に対処しないための言い訳にされてきました。

　つまり、酷い状態の欧州経済を前に強気の提言をした日本の首相に対し、独英の各首相が逃げ回っているのです。現行憲法（占領憲法）下の首相がこのような役を演じたことは、これまでほとんどありません。

　だからこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領は、安倍首相のうちに日露講和（大東亜戦争の終結）を目指しているのです。こう申し続けてきた私に対し、懐疑的なご意見もありますが、北海道千島列島を露国が勝手に開発し、法を新設してまで国民移住を促進しているのも、彼らが日露講和を急いでいる証左であり、講和拒絶の意思表示と捉えるのは全く間違っています。

　感情的になって相手の真意を見落とすことなどあってはなりません。プーチン大統領は、平和条約締結とともに解決される領土問題で、できるだけ露国にとって良い条件を整えたいと当然考えます。その時期が早ければ早いほど早く整えるのであって、私たちにとって「敵対的」と見なされる行動を急いでいるわけは、彼らがわが国との平時友好関係の締結を急いでいるからなのです。

　これ以上わが国が足踏みすれば、もはや原形を留めないほど千島列島と南樺太は「露国のもの」に成り果てるでしょう。占領憲法外交のせいで、現状でもかなりの大失態と申すべきほどです。

　プーチン大統領がこれだけの要人をわが国に送り込んでくる以上、よって先日、「事務方は備えてください」と申したように、講和条約を締結できないような「憲法の名を借りた占領統治基本法」への忠誠より、私たち国民の利益（外交の目的）に基づき、大日本帝國憲法によって講和締結は可能ですから、今度こそ本気で挑んでください。

　それでも講和に失敗した場合、私たち国民は、第九条の「国の交戦権は、これを認めない」の訳文こそが元凶だと思い知るのです。

　本日は、子供の日（端午の節句）です。公式には、子供を「こども」とひらがな表記するようですが、現在でもグレゴリオ暦の五月五日以外に旧暦（例えば六月五日）で子供の元気な成長を祈る儀式をする地方があるといいます。

　端午の起源は、楚の国にあり、決して朝鮮半島にはありません。また、現在の中華人民共和国は、楚以来の歴史的継続性が一切ない新興の共産党国家です。

　わが国では、もともとあった「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われていますが、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　これが日本の文化であり、女性を家に「閉じ込める」ことが「女性差別」だなんてとんでもないのです。今なお家にいたいもよし、今や外に出たいもよし。さまざまな家族の形があるのを前提とすればするほど、一方に決めつけるのは政治思想的偏向と指弾せずにはいられません。

　それを「一億総活躍」と称して（働きたい人を別にして）何が何でも女性を戸外に出し、一方で「少子化対策」と称して何度も出産させようというのは、あまりにも女性をないがしろにしてはいまいかという視点があってもよいはずではないでしょうか。

　日本の全ての子供たちが健やかに育ちますように。

　http://www.sankei.com/life/news/160430/lif160430……
　▲産經新聞：【杉田水脈のなでしこリポート（３）】慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明には首を傾げざるを得ません

　杉田水脈前衆議院議員のご活躍については、改めるまでもないでしょうが、岸田文雄外相の説明が中途半端に留まるのは、日本国憲法（占領憲法）の枠を超えてはならないからです。

　わが国の立場を明確にすることで仮に外交上の喧嘩になることは、占領憲法の概念に違反するのですが、そのまま放置すれば結果として「一方的に日本がボロボロにされる」か「外交で解決しないので戦争になる」かのどちらかになります。よって、政府は前者の道を選択し続けてきました。

　こうなりますと、余計に保守層を中心に「日韓合意を破棄せよ」となりますが、それをやった国は、徹底的に国際的非難を浴びることになります。

　その可能性は目下、韓国のほうが高く、朴槿恵政権を脅かす野党各党は既に合意破棄を公言しており、私の得た情報では既に米政府が対韓非難の用意をしています。これこそ私が昨年十二月二十八日配信動画で申した合意後展望なのです。

　しかるにわが国は、合意の遵守（不可逆的解決）を言い続けながら三月十四日配信動画で申した課題をこなさなければ合意の意味がありません。報道各社のせいで広められた合意内容の誤解を何としても解かなければならないのです。

　にもかかわらず、外務省内で頑張っている人（例えば杉田さんの話に出てきた総合外交政策局女性参画推進室長＝当時松川るい室長→自民党から出馬予定）ともともと頑張らない人との些末なやり取りが仇となり、省としてはやはり占領憲法の呪縛から逃れられません。

　国民のためにすべき公務を公務員にさせない憲法のどこが素晴らしいのか、よく考えてください。