課題検討の加速化を要望　ネット利用でＮＨＫ受信料に総務相

高市早苗総務相は７日の閣議後会見で、ＮＨＫ番組のインターネット常時同時配信をめぐり、テレビを持たずにネット同時配信のみを利用する世帯にも受信料を課金することに「…

(産経ニュース)

　日本放送協会（ＮＨＫ）をめぐる諸問題に対し、国会で文字通り鋭く切り込んだのが故・三宅博元衆議院議員でしたが、同問題に取り組む立花孝志氏を始めてお見かけしたのも、当時まだ大阪府八尾市議会議員だった三宅氏の講演会でのことでした。

　高市早苗総務相がインターネット視聴でも「受信料」をかすめ取ろうとするＮＨＫについて、「多岐にわたる課題がある」としたのは、七日の閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と述べたことにあります。

　上記産經新聞社記事では分かりにくいのですが、高市総務相は、ＮＨＫの態度にはっきりと釘を刺しました。放送法を改正するか、現行法下でもこのような態度を取るＮＨＫを指導、指導してもいうことを聞かないなら解体するか、いずれかなのです。

　ＢＣＡＳカードを利用して簡単に暗号化（スクランブルをかけることが）できるというのに、それには反対しておいて、放送法を無視してまで受信料を取ろうとしながら、局内の「反日（対日ヘイト）」組合に圧されるがままに偏向報道に手を染め、とにかくすべて国民からお金をむしり取ろうとする暴力的な考えが許せません。

　少なくとも高市総務相が問題点を明言してくれたおかげで、ＮＨＫの暴挙がただちにまかり通ることはありませんが、三宅元代議士のような政治家を国会に送り込む必要があります。

　さて、辻元公園問題と称すべき「豊中市には約二千万円で国有地を売却しておきながら、隣接地を森友学園に約一億三千万円でぼったくった問題」で、国会答弁に立たされた財務省の佐川宣寿前理財局長が国税庁長官に就任（五日付）したことに、批判が集中しているといいます。

　しかし、理財局長から国税庁長官というのは、慣習通りの人事であり、佐川現長官の省内評判があまりよくないとはいえ、そもそも辻元公園問題にからむ過去を知っているのは、迫田英典元理財局長・前国税庁長官（五日付で退官）です。佐川現長官ではありません。

　佐川長官に対して「きみがこのような昇進を果たせるのなら、もう税金を納めない」というのは、少し違うでしょう。それをいうなら、民進党の辻元清美元副国土交通相のような衆議院議員がいることを問題にし、税金を納めたくないと主張すべきです。

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