Ｇ２０で見せた存在感
露国のウラジーミル・プーチン大統領が常套の「遅刻」を詫びたのは、恐らくこれが初めてです。思わず「許してほしかったら北海道の千島列島全島と南樺太を返せ」といいたくなりますが、主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議ついでに開かれた日米、日露、日韓と、いずれの首脳会談も表面的な対話ばかりで、何らかの実利はほぼ得られませんでした。
それでもこれだけの外交日程をそつなくこなす（特に米国のドナルド・トランプ大統領とまともな会話ができる）のは、やはり安倍晋三首相だからという「見せ場」です。
猫の目のように変わったわが国の首相がようやく安倍首相で落ち着き、しかしながら長期政権の弊害が国内で噴出しているように（報道各社のいたずらな演出もあって）見えるのは、世の常でもあります。
一方、同じく長期政権の弊害にさらされ始めている開催国・独国のアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領とまともに会話ができません。そのはけ口が（日本と対話にならなかった時期を繰り返すように）またも中共共産党と融和するという短絡的な方針に表れました。
平成三十一年のＧ２０がわが国で開催されることに決まり、国際組織犯罪防止条約締結の準備も整ったことで、安倍首相の今後は、どのようにして護憲勢力の「憲法の議論そのものをするな」という工作に打ち勝ち、現行憲法（占領憲法）の議論を深めるかにかかってきます。
占領憲法の邦訳をいくら変えても何もならず、本来のわが国を取り戻すには、まず現行典範（占領典範）で天皇陛下を「縛っている」現状から、皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しすることが先なのですが、憲法の問題に多くの国民が気づくことは大切です。
私たち国民の「気分」に訴えかけるべく「平成三十二年の東京五輪夏季大会までに」と憲法論議の期限を切った安倍首相は、この問題で思い切った決断をしてこそ政権への評価を取り返すことができます。
公明党（創価学会）の山口那津男代表は、東京都議会議員選挙の結果を受けて「憲法改正どころではなくなった」という意味のことを述べましたが、政治家のこのような中途半端な態度にうんざりさせられてきたのであり、いわゆる「害のない」些末な改正や「加憲」といった選択肢も同様です。
自民党はこれまで、多くの公約破りを犯してきましたが、最大のそれが自主憲法制定の未達でしょう。自主憲法をいうなら大日本帝國憲法がそうであり、占領憲法とは一体何であるかについて、私たちがまず考え、安倍首相に「都議選が何ですか。ひるまないで！」と迫ってみようではありませんか。
迫った結果によって（迫るまでもなく結果は分かっているというご意見はともかく）「その程度の首相だったか」というのは仕方ないにせよ、反日工作一派が「うまくいったな」とほくそ笑んでいる現下のまま「安倍やめろ」に追従しては、何が駄目で日本の首相は退陣するのかが分からなくなります。
外交で存在感を改めて見せつけた安倍首相に、達成すべき課題（内需回復も）を突きつけるのが私たち国民の意識の問題なのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）7月10日 10:39 AM
それでも私は、帝国憲法も教育勅語も、あまり好きではありません。
なぜなら、あれでは、天皇陛下と皇室をお守りできないからです。
明治政府は、帝国憲法に「天皇は君臨すれども統治せず」と明記し、或は「天皇はいかなる政治的責任も負わない」と明記した上で、政治利用の行き過ぎを控え、内閣がヘマをやらかそうが、軍部が暴走しようが、戦争で負けようが、最悪の時でも、陛下に‶火の粉”が飛んで来る事態を避けねばならなかったと思います。
しかし、実際には、案の定、天皇陛下と皇室にバンバン火の粉が降りかかり、「戦争責任」をやかましく言われる事態となり、今日に至っています。
藩主の菩提寺まで攻撃するという、薩摩藩における苛烈な「廃仏毀釈」の勢いそのままに、天皇の神格化や政治利用を進めてしまった事も問題だったと思います。
とは言え、私は、「石破総理」は支持しません。
石破氏は、都議選を前にして、連日の様に「森友！加計！」と叫びながら、仲間の背後から銃を乱射し、東京の自民党員を大量落選させた「戦犯」の一人だと思うからです。
仲間が最も苦しい時に離党したり、銃弾を浴びせたり、野心を剝き出す人は、死ぬまでそういう「いやらしい」行動を取り続けると思います。
頭脳明晰な論客だと支持していた時代もあっただけに、残念ではありますが。
皇紀2677年（平成29年）7月10日 7:44 PM
私個人としては安部総理を保守だと思ってませんし、日韓合意ぐらいまでが安部政権のピークで、今は完全に賞味期限切れを起こしていると見てますので、正直な話総理を交代した方がいいと考えてますが、残念ながら今だに後継者がいません
確かに阿部総理はそつなく外交をこなしているように見えますけど、あくまでバランスを取っているだけで、一番肝心な国益となるとこれといって成果は出ているとは言えないのではないでしょうか
やはり外交で一番大事なことは国の立場を明確に示すことで、それにはどうしても交戦権が必要になるのですが、遠藤さんが再三指摘している通り憲法問題が壁となり、国益を考えた外交ができなく、どちらかというと金をばらまくといったように、相手国の国益を優先した外交になってしまってます
これは憲法問題だけじゃなく、安部総理自身の限界でもあると思ってますし、これまで安部総理なりの役割はそれなりに果たしていると思いますから、本来であれば更に右寄りの政策ができる総理に交代するべきなのですが、それがいないことが安部総理がいつまでもやめられない原因です
ならば国民主権に則り、安部総理を右寄りにするために背中を押していかないといけませんね
偏向報道のために都議選で阿部総理は随分被害を被りましたし、安部総理その他自民党も、その恐ろしさを身を持って知ったのではないでしょうか
都議選での安部やめろコールは明らかな公職選挙法違反であり、そのことを指摘することもなく、平気で犯罪行為を垂れ流すのは、もはや偏向報道のレベルを超え犯罪動画に成り下がっています
そのことを多くの都民が疑問に思わず、都民ファーストに多くの票を入れてしまい、そのことで無能小池ファースト都知事に権力を与え、一番得したのは公明党という図式がどれほど危険なことかをよく考え、その問題を打破していくためには、都民全体が賢くならないといけないと思います
特に都民は自らイバラの道を作ってしまったのですから、その責任を取る意味で、無能小池ファースト都知事や反日報道各社に対して戦っていかないといけませんよね
それができなければ都市機能を他県に移動した方がいいと私は思います