財務省は本当に悪い役所だ
皇紀2677年（平成29年）8月7日
皆さん、温かいお言葉を多数賜り、衷心よりお礼申し上げます。ご心配をおかけしておりますが、たとえわずかであっても記事配信に努めますので、何卒よろしくお願いします。それだけ申しておかねばならないことがございますし、私一人では行政や立法に対する政策提言などできないからです。
この米紙記事は、何といっているかと申しますと、まず今ごろに於いても「安倍晋三首相の経済政策（アベノミクス）は、成功している」と絶賛しています。
連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまでさんざん「日本の財政状態は危機的だ」と煽ってきましたが、実はこれと全く同じことをいっているのです。
お気づきですか？ そうです。財政再建を優先して緊縮を求める見解と、アベノミクスの効果を認める見解は、すなわちＩＭＦがわが国に対して「消費税率の引き上げという、さらなる財務省の徴税権力の強化に安心して踏み切れ」といっているのです。
皆さんには「釈迦に説法」ですが、ＩＭＦの副専務理事（副代表）には、もはや必ずといってよいほど財務省の元官僚が天下ります。
その他、理事にも財務官僚たちが天下り、世界の第二、第三の経済大国にして世界一の債権国であるわが国に向かって、消費税率を引き上げるよう「指導」しようとした恐ろしい過去がありました。これを操ったのが財務省からの出向組です。
早い話が、このように「アベノミクスは成功」と新手の脅迫をする財務官僚たちの行為を「安倍首相への忖度だ」と騒いだのが莫迦な報道各社と野党各党であり、私たち国民の想いから政治がかけ離れていく仕組みです。
財務省は、内需回復で税収が増えることになど一切関心がありません。どうか抵抗してください。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）8月7日 10:10 AM
増税すると世の中に出回るお金を奪い取ります。そのことにより消費が減ります。企業から見れば収益が減ります。また設備や勤労者を増やすことはありえず減らす方向に向かいます。所得税も法人税も減少します。消費税増税の分税収が増えるかもしれませんが消費自体が減少しますから、財務省の期待値は達成できません。怖いのは設備の更新まで減少することです。供給能力が減少し国家の貧困化が進んでしまいます。
皇紀2677年（平成29年）8月7日 10:19 AM
遅ればせながら、お見舞い申しあげます。
私も、帯状疱疹に罹ったことがありました。本当に、針で刺すような痛み。
無理をなさらずに。
安倍総理、「予定どおり、１０％の増税を実施」とのこと。
これは、財務省に対しての発信ではないかと思いたい。
増税しないとなれば、また財務省による安倍たたきがはじまるから。
5％→8％でさえ、未だに購買意欲がそがれているのに、１０％になれば益々物を買わなくなる。
次期総選挙で「増税やめて、減税して５％に」「九条に自衛隊明記」等を掲げて
衆議院を解散すれば、自民党は勝てるのではないか。
公明党とは連立解消すべき。（当初は議員数は減るだろうが）
山口代表は憲法改正に反対。
皇紀2677年（平成29年）8月7日 2:49 PM
若狭氏らが「日本ファーストの会」を立ち上げるといった報道に接しました。
「日本ファースト」は、ネーミング的に最悪です。
世界的に‶悪名高き”トランプ大統領の「アメリカファースト」を彷彿させます。
これでは、例えやっている事はリベラルでも、「極右ネトウヨ政党」だと誤解されてしまいます。
せめて「国民ファースト」にすべきでしょう。
それはどうでもよいですが、消費税ではなく、パチンコに重税を課すことはできないものでしょうか？
生後二か月の赤ちゃんが、パチンコに興じる親に置き去りにされ、熱中症で亡くなるといった痛ましい事件が、いともあっさりと受け流され、左派メディアさえも大きく報道しないというのは、何らかの形でこの国の‶末期症状”を物語っていると感じます。
皇紀2677年（平成29年）8月7日 9:22 PM
早い話が、明らかな戦時国際法違反にして人類史上最悪の無差別大量虐殺である原子爆弾の使用という禁忌を犯した連合国により押し付けられた「憲法らしきもの」を大事にしていると、本来ならば国民の生活を豊かにするべきであるはずの財務省が何の躊躇いもなく私たちから僅かな財産さえも収奪していくということなのでしょう。もう何もかもウンザリです。
皇紀2677年（平成29年）8月7日 11:44 PM
経済評論家 三橋貴明氏によれば、日本は着々と「発展途上国化」へと向かっているそうです。
その原因は財務省による「プライマリーバランスの黒字化達成目標」であり、これがあるせいでデフレ脱却に必要な財政出動ができない 結果起こることは・・・
・インフラが補強されず、災害時（地震・水害・台風）に国民が死ぬ可能性
・インフラを維持する技術が継承されず、将来的に他国にインフラを依頼するしかなくなる（発展途上国化）
・デフレが解消されず国民のさらなる貧困化・少子化・高齢化
・国防予算が制限され、必要な国防が取られず、シナの属国となる可能性
・GDPが年々減少し、世界的に存在感がなくなっていく危険性（小国化）
オーバーじゃなく、このままだとシナ自治区「日本」が誕生するとのこと
さらに恐ろしいのは、財務省による悪質なプロパガンダが国民の間で完全に浸透してしまっていること このままでは日本は経済破綻すると信じ込まされ、国民は公共事業を削減を歓迎し、年金破綻させないためには増税やむなしと考えてしまっている
すでに財務省による国民への「洗脳」は終了している
皇紀2677年（平成29年）8月8日 8:24 AM
IMFの副専務理事が財務省の天下りだというのを知りませんでした。Wikipediaで見ると、IMFの記事は財務省から出向している日本人に取材してそれが報道されているともありました。
内政干渉をなんとも思わない吏員型官僚と情弱の国民は外国からの評価を気にしますよねー。
他人に自分の人生の主導権を渡しているのと同じだってなんで貧乏人は気が付かないのかね。