「国連」というデタラメ

皇紀2670年(平成22年)7月24日

 UN(俗称・国連)の内部査察室を仕切ってきたインガブリット・アレニウス事務次長(瑞国=スウェーデン出身)が、潘基文事務総長(韓国出身)を「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」と批判して退任しました。

 http://mainichi.jp/select/world/

news/20100721dde007030045000c.html

 ▲毎日新聞:国連 幹部、異例の事務総長批判 査察室トップが退任

 日本では、かつて存在した国際連盟になぞらえて、第2次世界大戦の連合国組織である「United Nations」を中共のように「?合国」とは直訳せず、「国際連合=国連」と呼称しています。しかし、これでは組織の性質を正確に捉えられませんし、連合国ではなかったはずの中共が安全保障理事会の常任理事国であるという出鱈目をそれと指摘することもできません。

 正確な言語表現をあえて封じる思考停止の仕組みは、日本国憲法が大日本帝國憲法のもとに講和条約として有効でありながらも、国家の基本法たる憲法としてはまったく無効であるという法理原則にも気づかせないわけです。

 で、UNというのはあくまで連合国中心の組織ですから、彼らの利益のために存在していると言っても過言ではなく、発展途上国(現在は韓国)から事務総長を選出するというのも、彼らなりの偽善的措置なのでしょう。

 そこはまさに独善的な利益誘導の戦場であり、内部監査など機能するとは思えません。アレニウス次長が査察体制の強化に乗り出したところ、潘総長と彼の側近たちが横槍を入れ、別組織を立ち上げて対抗しようとしたそうです。よほどバレては困るような何か汚いカネの動きでもあるのでしょうか。次長はUN(連合国)の透明性促進を諦め、辞めていきました。彼にもまた、意固地にならざるを得ない何かがあったのかもしれません。

 このような報に触れますと、私はどうしても平成16年製作・18年日本公開の南ア英伊合作映画『ホテル・ルワンダ』(テリー・ジョージ監督)を思い出します。本作の日本公開には「『ホテル・ルワンダ』日本公開を求める会」(当時)が立ち上がるほど難条件(内容が暗い・配給権が高いなど)が重なりましたが、平成6年に発生したルワンダ紛争で連合国は何をしたか、いえ、いかに何もしなかったかがよく分かる映画を観ることができてよかったものです。

 ルワンダの旧宗主国ベルギーは、同じバントゥー系人種であるにもかかわらず、農耕民のフトゥ族と統治階級のトゥチ族に分別する最低な植民地政策を敷き、それがこの紛争の元になってしまいました。大日本帝國が台湾や朝鮮に敷いた皇民化政策とは違い、現地からただ搾取するための欧米型植民地政策というのは、こうしてアフリカ諸国に今日の貧困と火種の原因を残していたのです。

 当時ソマリアへの軍事介入に失敗したばかりの米国はもちろん、定めし連合国の本音は、内陸の小国ルワンダで発生した120万人以上もの虐殺に介入したところで自分たちに何の利益もないというものだったに違いありません。

 決して平和維持軍司令官として現地に入ったロメオ・ダレール氏個人の責任だったとは言えないでしょう。本作では、氏をモデルにしたオリバー大佐(『48時間』のニック・ノルティ)が登場しますが、彼は連合国本部の積極的な後ろ盾もなく、混乱した現地でなすすべもありません

 そんな中、1人でも多くの同胞を救おうと命がけで自身が副支配人を務めるホテルに約1200人を匿うのが、ポール・ルセサバギナ氏(ドン・チードル)です。ドン・チードルと言えば、私が好きだった米テレビドラマ『ピケット・フェンス』(テレビ東京や毎日放送の深夜枠でかつて放送)で真摯な地方検事を演じていましたが、本作でアカデミー賞主演男優賞にノミネートされました。ほかに『レオン』のジャン・レノも出演しています。

 未見の方には是非とも本作をご覧いただいて、「国連」の決定は「全世界共有の意志」的な虚構、UN平和維持活動・平和維持軍という「対日占領憲法第9条と日本自衛隊の関係」ほど出鱈目な行為と組織について、よく知っていただきたいと思うほどです。民主党の小沢一郎前幹事長は、例えばこのルワンダ紛争の顛末を知っていてなお、いわゆる「国連中心主義」なんぞを掲げたのでしょうか。

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民主党に拉致解決意志なし

皇紀2670年(平成22年)7月23日

 昭和62年に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯だった金賢姫元工作員の来日(23日午後に韓国へ帰国)を語るに於いて、この映画は欠かせないでしょう。それは、平成18年製作・公開の米国映画 『めぐみ?引き裂かれた家族の30年』(クリス・シェリダン監督)です。

 北朝鮮による拉致事件の存在をまったく知らない世界中の人々に、戦時下でもないのに拉致された横田めぐみさんのご家族の様子をただ見せるだけで、事件そのものの非道さを訴える(啓発する)ことに成功しています。むしろ本作は冷静なまでにそれだけを映し、製作者の主観として政治色を一切排しました。上映時間も短く、見やすく作られています。

 むろん日本人が拉致事件を知らないわけはありません。或いは、知らない・忘れたでは困ります。同じく拉致被害者の田口八重子さんのご家族や、横田さんのご家族が、金元工作員の20年以上も前の古い情報にさえすがりたい気持ちは分かりますし、今回の来日が拉致事件の解決(拉致被害者の全員即時帰国という原状回復)を目指す国民的意志を再興させる機会になったかもしれません。

 しかし、やはり新しい情報は何もないのです。今回どうしてもこれを書かなくてはならないと思ったのは、特定失踪者問題調査会荒木和博代表が22日、中井洽拉致問題担当相の呆れた行状を公表したためでした。

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100723/kor1007230054003-n1.htm

 ▲産經新聞:【金元工作員来日】「のんびり食事、許されるのか」特定失踪者の調査団体代表

 金元工作員の来日について、日韓両政府が確認し合ったのは本年2月の鳩山前政権下でした。このときから、拉致事件の解決に関心がないとされる菅直人首相の誕生とは何の関係もなく、民主党主導のこのほぼ意味のない見せ物が計画されたのです。民主党による韓国政府との政治的結託と申してもよいでしょう。

 民主党内で拉致事件の解決に関心が高いほうとされてきた中井担当相がこの程度の見せ物しか計画できずに威張っているのですから、もう無理です。もはや大韓航空機爆破事件からではなく、今回の来日合意から金元北朝鮮工作員が実は韓国の国家安全企画部(現・国家情報院)の工作員だったかもしれないと勘ぐられるのではないかとも思えます。

 このようなことでは、かえって拉致事件解決への国民的意志がそがれかねません。拉致被害者を取り返すべく北朝鮮のどこの誰と交渉すべきか、目下日本の政治家や外務官僚は把握できていないのです。いわゆる「北朝鮮が焦っている」とか「米国が怒っている」と言ったときの、「どこの実務責任者?」という疑問に外交レヴェルで答えられません。

 まるで警察が交渉していた犯人グループの主犯を見失って拉致・誘拐の原状回復ができなくなっているようなものです。子供を拉致・誘拐された親の身にもなって下さい。それで昔の犯人グループをよく知る人物とやらをメディアに登場させ、公費で遊覧飛行させて何になりますか? 警察に対してなら「けしからん」とお怒りで、民主党になら「これも1つのやり方」とご納得ですか?

 日本政府は、北朝鮮が思わず交渉人を差し向けてくるような致命的な対朝制裁を今すぐ行うべきです。現在までの制裁を可能にした「対話と圧力」という虚構はもう通じません。二度と北朝鮮が弾道弾発射実験などできなくなるような、本当はもう皆がよくご存知の物流を完全に遮断して下さい。中共や露国も、そこで初めて日本政府の覚悟を思い知るでしょう。思い知らせるのです。

民主党の君たちが一番無駄

皇紀2670年(平成22年)7月22日

 今回は映画・映像の話題は抜きにして、まずは以下のブログで見ていただきたい画像がございます。

 http://d.hatena.ne.jp/yuichi0613/20090716/1247679092

 ▲『シンプル・ミーディア』?yuichi0613の日記:ドイツの連邦議員会館ってかっこいいZE

 独連邦議会上院は各州の代表69人によって構成されていますが、特に首相の選出に大きな役割を果たす下院は、選挙によって定数603議席が決まるのです。日本の衆議院は定数480議席、参議院は242議席ですから、独国の上下両院より50議席多いわけですが、両国では人口規模が違います。日本の総人口は約1億2700万人で、独国は約8200万人(ともに平成20年の調査)です。

 まぁ「よそはよそ、うちはうち」ですから、選挙制度と併せて議員定数の問題は大いに議論すればよいのですが、他の先進諸国の議員会館に比べて日本の旧衆参両院議員会館のみすぼらしさは特筆すべきものがありました。

 まず廊下は古めかしい病院のように暗く、各議員に割り当てられた部屋は、職務遂行に必要不可欠な秘書たちと書類の山で、どこもかしこも狭苦しくて仕方ありません。議員食堂なんぞは昔の学生食堂風情で、今どきの大学のほうがよほど綺麗です。

 これが一国の政治を彼らに任せているわけではないのなら構いませんが、まるで米国統治領の自治会委員にでも割り当てられたような部屋では、どうりで占領憲法の何たるかにも気づかず、どこを向いているのか分からない政治しかできないものだと揶揄したくもなります。米国などの連邦議員と日本の国会議員との性質の違いとは、定めしこのようなことなのでしょう。

 確か民主党という名の新左翼革命政党は、新しく建設された衆参両院議員会館を無駄の権現のように非難していたはずですが、正体を隠して政権を強奪して以来、考えが変わったのでしょうか。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100721/plc1007212058010-n1.htm

 ▲産經新聞:仙谷氏「記者クラブの提供も無駄」と反論 豪華議員会館の無駄指摘に

 ことわざの「目糞鼻糞を笑う」とはこのことです。議員定数削減が仮に実現したとして、空き部屋を民間に貸し出し、議員会館のセキュリティーはどうするのか、或いはそのレヴェルに民間にも耐えさせることが入居の条件なのか、よく分からないことを言う仙谷由人内閣官房長官らの存在こそが一番の無駄です。

 立派な議員会館でいよいよ立派な仕事ができるようになるかが問題であり、官公庁の一隅を無料で借りているわけですから、正しい情報を配信できるかがメディア各社の問題でしょう。質問したほうも答えたほうも、互いにまったく分かっていません。

 たまさか独国の立派な議員会館を画像で拝見しましたが、昭和60年9月のプラザ合意(米国の膨れ上がった対日貿易赤字を解消させるために、日本政府が円高ドル安になるよう為替レートを屈米化させた対米売国行為)で、日本の中曽根政権がとことん米国のための経済政策をとって、のちに日本国民をバブル経済の発生と崩壊、その後の現在に至るまでの不景気の底へと引きずり落としたのに対し、独国のコール政権は金利を引き上げ、対米金融強調を拒否しました。

 あのころから鳩山政権も菅政権も何の進歩もしていません。民主党の「政治主導」は完全なる出鱈目です。製造業で日本に勝てる分野を極めて限定的なものにしてしまった米国が、デリヴァティヴ(金融派生商品)という名の賭博のような金融テクニックでカネを稼ぎ始めて以来、それがさも新しい経済の仕組みであるかのように日本も欧州も呑み込まれ、独国も金融機関に多くの問題を抱えてしまいました。

 それでもアンゲラ・メルケル首相はユーロや国債の空売りを禁止するなどして対抗していますが、菅直人首相は未だデフレの真っ只中で苦しむ私たちを無視し、かつて円高不況を煽って低金利を維持させて占領憲法の大親分=米国に貢いだ財務・大蔵路線のまま、捏造されたインフレ懸念に支配されているのです。民主党に経済の活性化などできるはずがありません。この連中こそが最大の無駄なのです。

民主党は革マル派政党か?

皇紀2670年(平成22年)7月21日

 月刊誌『新潮45』8月号は、民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆議院議員総選挙出馬時に、警視庁公安部や公安調査庁が革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)秘密組織の幹部であると判断していたJR東労組(東日本旅客鉄道労組)大宮支部執行委員長(当時)と「推薦に関する覚書」を交わしたと報じましたが、私は事実確認が取れるまでここに書くのを待ちました。よって、この報道そのものはすでにご存知の方も多いでしょう。

 枝野幹事長は20日、この覚書の存在を否定せず、「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通りだ」と述べ、問題はないとの考えを示しました。つまり、事実だったわけです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100720/stt1007202358013-n1.htm

 ▲産經新聞:「一般的な対応だ」枝野氏 「革マル派幹部と覚書」報道に

 小沢一郎前幹事長が去っても、民主党の人事はこの通りでした。枝野幹事長の口ぶりでは、ただの労働組合との覚書程度に聞こえますが、相手が革マル派だということに対する政治家としての危機意識のなさを露呈させたようなものではありませんか。革マル派が何党の誰を応援しようと自由ですが、政治家が彼らとわざわざ覚書を交わすことが「一定のひな型の通り」なわけなどないのです。

 そもそも黒田寛一氏によって組織された革マル派とは、一体何でしょうか。参考となる映画は、平成14年製作・公開の『突入せよ!あさま山荘事件』(原田眞人監督)が警察側(原作の佐々淳行元内閣安全保障室長)からの視点で連合赤軍(新左翼テロ組織)を描いたものとしてあり、逆に赤軍を美化して描いたのが、若松孝二監督による平成20年製作・公開の『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』です。

 特に『実録・連合赤軍?』を観れば、革命を起こそうとした新左翼たちの人間としての弱さと、それによって「覚悟もなく」引き起こされた数々の殺人事件(「総括」「内ゲバ」)を知ることができるでしょう。革マル派は、もともとマルクス・レーニン主義を掲げる中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)のセクト(分派)でした。

 彼らは反スターリン主義を掲げ、左翼の日本共産党さえも「スターリン主義だ」として打倒の対象としています。中核派が目に見えて過激な行動をとり、警察によって徹底的に取り締まられていったのに対し、革マル派は思想研究に特化して組織を拡大させるべく潜り込んでしまい、警察の捜査を難しくさせているようです。

 それら組織が形成されていった複雑な経緯を書き並べることは避けるとして、いわゆる左翼が一枚岩ではないことについて、もう3年ほど前になりますか、私が「国旗・国歌を否定し、皇室を天皇制と呼称するような思想の方々こそが改憲を言い始めている」と警告し、左翼は占領憲法の護憲派であるとの認識はもう甘いと示したことでもはっきりしています。これは、実際に私が加えていただいた反権力・反体制派との討論で分かったことでした。

 このような革命思想を掲げる組織がなぜ怖いかと申せば、簡単に申していわゆる右翼・保守派と違い、彼らは私たちの日々の暮らし・経済活動に対して反抗的であり、国家の解体を目指して「破壊」することが目標だからです。保守派は文字通り「保守」を目指しますから、何かの不正などに対して抗議告発行動まではしても「破壊」は理念からかけ離れます。

 ですから、中核派や革マル派がインフラ(インフラストラクチャー=主に上下水道や道路などの社会基盤)関連企業に潜り込むことは非常に危険なのです。破壊活動のために上水道に劇薬を垂れ流されたり、電力会社に入って原子力発電所を破壊されれば、私たちが犠牲者となりかねません。現にJR東日本にも革マル派がいるわけですが、この革新派と保守派の決定的な違いを、皆様にご理解いただきたいのです。

 革マル派は大学生への勧誘をはじめ、さまざまな方法で組織拡大を図っており、しかも組織名を隠して何食わぬ顔で潜伏しています。民主党は枝野幹事長の例があってか、JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)の組織内候補たる田城郁氏を、今回の参議院議員選挙比例代表に出馬させました。残念ながら当選してしまっています。

 http://www.youtube.com/watch?v=HTNwgUHh6Bk

 ▲たちあがれ日本チャンネル:渋谷駅ハチ公口・街頭演説会1/たちあがれ日本

 たちあがれ日本与謝野馨共同代表が街頭演説で警告していた「JR東労組は革マルの牙城なんです。その革マルの親分の松崎さんの一の子分が民主党の全国比例で出てくるんです」とは、この松崎明JR総連・東労組顧問の運転手とまで言われた田城氏のことでした。

 もはや民主党は日本共産党よりも過激な新左翼革命政党であるということを忘れないで下さい。だからこそ横山北斗衆議院議員(党青森県連代表)は本年3月28日、「民主党を批判する反革命分子」などと言ってみせたのでした。

 http://www.dpj.or.jp/news/?num=17940

 ▲民主党ウェブサイト:小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100518/stt1005181946005-n1.htm

 ▲産經新聞:JR不採用問題 23年ぶりに決着へ 国交相が鉄建機構に和解指示

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100628/trl1006281108000-n1.htm

 ▲産經新聞:旧国鉄側、総額200億円支払いで和解 JR不採用問題

総連草案「丸写し」で可決

皇紀2670年(平成22年)7月20日

 皆様は、北朝鮮と朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)が共同で製作した映画『東海の歌』をご存知でしょうか。これは、北朝鮮を「地上の楽園」と騙って総連が推進した帰還事業50周年記念作品だそうで、韓徳銖前議長(初代)をモデルにした主人公が登場し、総連の結成、教育援助費と奨学金による民族教育の発展と帰国実現までを描いているそうです。こればかりは、さすがに私の未見作であることをことわっておきます。

 そもそも「東海」という海域など存在せず、正しくは「日本海」であるということも、はっきりとおことわりしておきましょう。

 20日早朝、金賢姫元工作員が来日しましたが、朝鮮総連の日本人拉致事件への関与は、公安調査庁の調査や警視庁公安部の捜査によって明白であるという日本政府の公式見解があります。この事実を忘れてはなりません。

 民主党が「子ども手当」とともに選挙対策でやった割には評判が悪く、ただ財政を圧迫させるだけの「高校授業料無償化」は、或る政治活動を後押ししただけでした。それが、朝鮮総連による朝鮮学校授業料無償化適用を訴える民族運動です。

 これに対し、たちあがれ日本高校授業料無償化そのものをやめると公約していましたが、確かにそのようにすべきだと思います。本件が持ち上がった際に私は、あくまで違法滞在ではない在日外国人に日本の公立学校への入学がまったく制限されていない(日本では人種による教育機会への差別はない)のにもかかわらず、前述のように民族教育の発展を目指して総連と北朝鮮本国が勝手に作ったのが朝鮮学校だと申しました。よって血税投入の対象になどする必要はありません。

 いまや在日朝鮮人のみならず一部の在日韓国人も、この「各種学校」に通っているそうですが、一時の総連と韓国民団(在日本大韓民国民団)の異常な関係については、ジャーナリストの櫻井よしこさんが平成18年7月に指摘しています。

 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2006/07/08/post_454/

 ▲櫻井よしこブログ:『民団』団長就任後に続く異常事態発生の不可解 河丙鈺氏はいったい何者か?

 さて、東京都小平市議会は先月29日、総連の準備した朝鮮学校への高校授業料無償化適用を求める草案をそのまま使用した意見書を可決していたことが19日、分かりました。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm

 ▲産經新聞:総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望

 民主党会派や創価学会=公明党会派などの賛成多数だったそうですが、総連は民主党の地方議員に接近して可決を迫るよう工作の指示を出しており、これもやはり先月13日付けの産經新聞社配信記事によりますと、総連が朝鮮学校の生徒や保護者に対して文部科学省への「電話かけ」工作を、日本人になりすましてでもやるよう指示していたことが、すでにバレています。

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.htm

 ▲産經新聞:総連、朝鮮学校無償化へ攻勢「日本人になりすませ」文科省への電話指示、ノルマも

 小平市といえば、総連と北朝鮮によって作られた東京朝鮮学園・朝鮮大学校のあるところです。民団の支援を受けて永住外国人(とはいえ在日韓国人・支那人のみ)地方参政権付与を実現させようとする民主党が、同じように総連に工作されてまんまとこのような意見書を可決させてしまうとは、何ということでしょうか。

 北朝鮮と総連による日本人拉致事件は未だ解決していません。その厳然たる事実を肝に命じ、特に小平市民の皆様、私を含め全国の皆様、改めて地方議員のはたらきの重要性を認識すべきです。このようなことが現状でも起きるからこそ、外国人地方参政権など以ての外なのです。

靖國神社みたままつりのご報告

 平成22年靖國神社みたままつりが16日、終わりました。真・保守市民の会は、会員皆様からのご寄付により、皆様の英霊への想いを込めて献灯させていただきました。18日付けで、当会ウェブサイトにてその模様を画像を交え、ご報告申し上げております。有難うございました。

                      真・保守市民の会代表 遠藤健太郎