「報道権力」VS徴税権力

皇紀2677年(平成29年)8月9日

 昭和二十九年公開の映画『ゴシラ』(本多猪四郎監督、円谷英二特技監督)などで、ゴジラのスーツアクターを務めた俳優の中島春雄さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 昨年公開された『シン・ゴシラ』(庵野秀明総監督、樋口真嗣監督)は、フルCGのゴジラを登場させましたが、動きのデータは野村萬斎さんから取りました。実は、中島さんもわが国の伝統芸能の動きをゴジラに取り入れていたそうで、最新技術を用いたゴジラにも、その遺伝子は受け継がれていたのです。

朝日広告社が1億円所得隠し 東京国税局が指摘:朝日新聞デジタル

 朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約56…

(朝日新聞デジタル)

 朝日新聞社本体がまたやられたという話ではありませんが、徴税権力を持つ財務省に報道権力を持つ朝日の関連会社がやられたというにすぎません。私たち広く一般の国民から見て、実態としては権力が権力にやられたというだけのことですから、どうぞ勝手におやりください、と。

 どの程度(期間など)の税務調査だったかは存じませんが、財務省のいうなりにならない個人や法人に対する嫌がらせの一手段ですから、本当にこのような財務省の出鱈目と闘っている人たちがやられたというなら問題視しますが、日ごろ財務省のいいなりになって嘘をばらまく報道権力の一端に、憐れみなどいりません。

 東京放送(TBS)系列で放送中の反日バラエティ番組『報道特集』(毎週日曜日)が、安倍晋三首相のクレジットカードの種類とステータスをそのまま垂れ流したという「放送事故」を聞くにつれ、もう番組を作っている権力のしもべたちが莫迦に過ぎるのだろうと思います。

 平常の感覚であれば、たとえ公人であっても極めて個人情報に当たる部分を「報道」と称してばらまくことはしませんが、自らも権力を有していると思い込んだ莫迦は、致命的に善悪の判断がつきません。

 いわゆる「マスゴミ批判」は意味がないといいますが、権力の所業に対して無批判、無気力であることこそ、行政や立法を「監視するんだ」といい張る報道権力の口ぶりになぞらえ敢えて申せば、ありえないことなのです。

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『「報道権力」VS徴税権力』に3件のコメント

  1. やす:

    表題とは外れますが、今日は大東亜戦争中に起きた広島に続いて長崎への米国による原爆大量虐殺事件から72年目です
    亡くなられた多くの方達のご冥福をお祈りします
    何度でも言いますが、これは大東亜戦争の枠から外れた国際法違反であり米国が勝手にやった犯罪ですので日本に何の責任もありませんし、怒りの矛先は当事の日本政府ではなく米国です
    日支事変のキッカケにもなった通州事件しかり、広島&長崎への原爆大量虐殺事件しかり、多くの日本人が虐殺された事件を我々は忘れてはいけないと思います

    中島春雄さんの訃報は本当にビックリしました
    ご冥福をお祈りします
    初代ゴジラが好きな者として、また一つの昭和が終わったなという淋しい気持ちです

    今の報道を見ているとタチの悪いバラエティ番組の延長にしか見えませんし、素人同然の芸人が好き勝手論評するような時代ですからね
    こんな番組を許しているのは、いかに国民の民度が低くなったかの表れですし、ハッキリ言って莫迦にされているも同然で、プロの意見より低レベルな素人芸人の意見の方が受けが良いと見下しているのでしょう
    テレビを見ていると莫迦になるとはまさにその通りです

    遅ればせながら遠藤さん体には気をつけてください
    舛添前都知事に関する動画配信の時から随分やつれているような印象でしたので少し心配でした
    元気になられましたらまた動画配信を期待しています

  2. 日本人:

    権力という言葉が出てきましたので書かせていただきます。
    日本は国民主権といわれます。この主権とは何かというと領海領土や軍隊や外交権と言われます。見解が複数ありますが概ねこのようなものでそれを行使する行政機構があり構成国民がいる、これが全て揃うと独立主権国家となるのだと思います。
    国民主権を文字通り解釈すると国民一人一人が領土領海や軍や外交権を持つとなり、政府行政は国民の意向に逆らえないとなるはずですが、実態は全く逆です。税金を強制徴収され拒否すれば投獄されます。このことから日本では政府行政は国民よりも強大な権力があると明らかです。つまり国民主権というのはただの肩書きで誤魔化しということだと考えます。
    では日本の主権はどうなっているのかですが、これは台湾の帰属に答えがあります。以前台湾民政府という団体が米国連邦裁判所に台湾の帰属を確定せよと提訴しました。判決は既に出ており「米国政府は台湾の帰属を速やかに確定せよ」とのものでした。
    つまり戦前日本の一部であった台湾は現在どこにも帰属していない、台湾は日本が主権を保持していますがこれが凍結されている状態となります。これは即ち日本の主権が回復していないとなります。連合国が処分権行使を行い台湾の処分を決めねばなりませんが未だにしておりません。
    この連邦裁判所の判決から言えるのは、
    ・日本が主権回復していない=独立国ではないということ
    ・国民主権というのは嘘である
    ということです。
    日本が独立国でないなら未だに占領地行政の延長上国であるならば、領海侵入船を撃沈出来ないのは当然でそんな資格権限がそもそも無いと思われます。
    仮に9条を明日破棄して明後日に領海侵入があっても撃沈は出来ないと思われます。なぜなら独立主権国家では無いのですからそんな権限はないと考えます。
    つまり日本政府の上には米国政府やGHQ系が存在しており今では緩やかな占領地行政だと思われます。日本は米国の犬などという揶揄がありましたが法的に見ると本当だったということだと思います。
    ともかく連邦裁判所の台湾の判決で日本が非独立国であるのははっきりしたと考えます。

  3. 心配性:

    >財務省のいうなりにならない個人や法人に対する嫌がらせの一手段

    「倒閣運動、さぼらずにやれ」という脅しでしょうか?

    急に岸田氏が「ポスト安倍」としてテレビに出演し始めたり、再び「国民の石破氏の支持率は安倍総理よりも高い」とやり出したのは、財務省のマスコミに対する「脅し」があったからなのでしょうか?

    「権力の監視役」を公言するマスコミの皆さまは、是非とも、最強官庁財務省と本気で戦っていただきたいですね。

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