http://diamond.jp/articles/print/117809
　▲週刊ダイヤモンド：「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由

　武藤正敏元駐韓大使のコラムが韓国の朝鮮日報にも取り上げられ、話題になっています（朝鮮日報該当記事を参照）。表題だけを見れば、いわゆる「対韓ヘイトスピーチ（憎悪扇動）」と間違えられて非難されそうですが、その内容は、韓国駐在時に武藤大使が見た韓国のあられもない姿を鋭く指摘したものであり、むしろ韓国人が気の毒に思えてくるのです。

　大企業に就職できなければほぼ「人生おしまい」であり、その競争は、意地と見栄の張り合いからくる蹴落とし合いに終始し、とても生産性が高まる現象とは思えません。そのような中、三星電子（サムスン）の李在鎔副会長がついに逮捕されました。

　韓国のテレビドラマを拝見しても、ほとんど「財閥の家族とそうでない人びととの交流からくる愛と憎悪の物語」であり、単に富裕層といっても「あちらは財閥」「こちらは新興企業」といった具合の差別も明確です。

　貧しい出自の自分が得たい地位のためについた嘘をつき続けるべく、どんどん泥沼にはまっていく登場人物たちは、狡猾にして狂気に満ちており、これを観て感情移入できる韓国人の精神性を理解しなければ、現在に至るまで続けられてきた対日ヘイト（反日）を理解することは困難でしょう。明らかに私たち日本人の精神性（民族性や国民性に置き換えてもよい）によれば、全く理解できません。

　二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため独国のボンを訪れた岸田文雄外相は十七日、韓国の尹炳世外交長官と会談し、駐韓大使館・領事館前の「慰安婦像（妓生像）」撤去を重ねて要求し、竹島問題でも韓国側を批判しました。

　尹外交長官は、像の撤去が望ましいようなことをいわざるを得ずいいましたが、国に戻って同じことを国民に宣言すれば、確実に石や生卵を投げつけられるでしょう。米国の政権移行期に自分たちの大統領を感情的に職務停止へ追い込んだ彼らの民族性・国民性は、その損失に気づくのを遅らせています。狡猾ではあっても、決して賢くなれないのです。

　そこへ二十二日の「竹島の日」に毎年やってくるソウル特別市市議会議員がいますが、昨日某氏の口からその名を拝聴しても私は、全く覚えていませんでした。二十日から大阪市内と島根県松江市内で、彼はまた暴言と暴行に及ぶのでしょう。

　とりあえず崔在翼（チェ・ジェイク）議員というらしいのですが、これはかつて靖國神社で暴れた台湾の高金素梅立法委員に対するのと同様、売名目的の政治活動屋を相手にし、わざわざ著名人扱いまでして彼らの売名に加担する必要などありません。あの時は「高級蕎麦屋？」と無視を決め込み、誰も相手にしないことで恥をかかせてやればよいと申しました。

　しかしながら狂気じみた騒動を起こして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が絶対に韓国領有ではないことからくる不安を露呈させる彼らを、静かに見届け、周囲の人びとに「彼らは不安だから不法上陸したり、こうして来日しては暴言を吐くのです」と説けばよく、私たちは一年中いつでも国内で「竹島はわが国です」と周知できます。

　警備に当たられる大阪府警察や島根県警察の皆様方に、衷心よりそのご足労に謝意を申し上げ、やはり「対日ヘイト」よりも「対韓ヘイト」を鎮めるという考え方に偏重した政治のあり方を前に、私は改めて別の政策提言を政府に対して始めたいと思います。

　マレーシア（馬国）のクアラ・ルンプール国際空港で殺害された金正男氏の事件は、まるで振込め詐欺（なりすまし詐欺や還付金詐欺など）のような構図で実行されたのかもしれません。

　つまり、騙し取ったお金を金融機関から引き出す「出し子」や直接受け取りに行く「受け子」を逮捕しても、彼らが主犯ではないという幾重にも汚い仕組みです。

　目下調べられている使用毒薬が仮にＶＸガス（猛毒の神経ガス）の類いだとして、問題は誰がどうやって馬国に持ち込んだかであり、これを辿ることで主犯にいきつくでしょう。最も考えられるのは、北朝鮮か、或いは中共か、在馬大使館員が持ち込んだ可能性です。

　http://juche.v.wol.ne.jp/news/j170115-1
　▲チュチェ思想国際研究所事務局：金正恩朝鮮労働党委員長の誕生を祝賀し　チュチェ思想セミナーと芸術公演が沖縄で開催される

　正男氏暗殺の主犯はいずれ分かるとして、少なくとも日本国民拉致事件を起こしながらいまだ全員を帰国させようともしない北朝鮮の「ナントカ思想」を讃える場に現れたのが、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長でした。

　在日米軍基地問題は、思想の左右を問わず（私も含めて）辺野古沖移転に疑問を呈する意見がありますが、北部訓練場の過半返還に伴うヘリポート建設に反対するからといって、周辺で島民を脅かす暴力行為に及ぶ人たちが何者なのか、私たちはこうしてよく見ておかねばなりません。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/20170217……
　▲しんぶん赤旗：「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め　不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園　学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言

　また、六日記事と十三日記事で騒動の本当のところをお伝えした塚本幼稚園幼児教育学園（学校法人森友学園）の小学校新設について、日本共産党機関紙のこの書き方は、あまりにも無知・無気力に過ぎ、公党の見解がこれと同じであれば、それこそ大問題です。

　十七日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享代議士の質問に「（国有地売却に）私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相は、いわれのない批判を受けてこう断言しました。

　小学校新設に伴う寄付を募る際に、塚本幼稚園が用いた「安倍晋三記念小学校」という仮称は、第二次安倍内閣の発足以前であり、海外にその事例が多い元為政者の氏名を冠した施設を、彼らが一度は目指したことが分かります。例えば米国のハーヴァード・ケネディ・スクールのようなものであり、確かトーマス・ジェファーソン元大統領の名は、大学にも高等学校にもつけられていたはずです。

　ほかにもわが国の空港は、いずれも都市名がつけられていますが、仏国のシャルル・ド・ゴール国際空港やインドネシア（尼国）のスカルノ・ハッタ国際空港のように、やはり元為政者や国家独立の英雄の名が用いられることは、決して珍しくありません。共産党は、とにかく「（当時の段階で）安倍晋三元首相」の名を使おうとした学校法人のことが気に入らないのです。

　だからこそ教育勅語の解説が完全に間違っており（「天皇陛下のために命を投げ出せ」と解釈されるようなところは、ただの一箇所もない）、それに目を通したことすらないのが分かります。全くの不勉強であり、だから無知・無気力だと申しました。

　このような出鱈目で対抗（？）しようとするから信用されないのであり、これらの記事は「安倍批判」にも「保守派批判」にもなりません。これが安倍政権の気力といいますか、気分を緩ませ、大した論理武装の必要もないまま保守と反日の極端な口論だけが各所で蔓延する原因になっているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/170216/wor170216……
　▲産經記事：福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ　「反日行動」進む中「なぜ今なの？」町関係者から疑問の声

　原則として、必ずしも時の政権の方針に、地方自治体から個人に至るまで何から何まで全て従わなければならないことなどないと思います。私は、国という大きな家をバラバラに引き裂く地方主権（地方分権、道州制）に反対していますが、例えばその地方ならではの歴史（郷土史）を副読本として作成し、児童・生徒の授業に取り入れるといったことには賛成です。

　しかし、駐韓大使を事実上の召還（長期化している一時帰国）としなければならないほど韓国政府側が私たちとの約束をまるで守らず、私たち日本人に対するヘイトスピーチ（憎悪扇動）を繰り返している最中に、韓国全羅北道の任実郡と友好都市になりたがる福岡県筑紫郡那珂川町は、決して地方の勝手ではすまされません。

　わが国の一部に広がりを見せる対韓ヘイトは、まず彼らの数十年以上にわたる対日ヘイト（反日）が原因で近年起き始めたことであり、那珂川町のような自治体は、何か勘違いしているのでしょう。

　政府間関係が悪くても自分たちが友好を示せば、少なくとも自分たちは善良になれる、という思い違いです。那珂川町のような態度がかえって韓国側を誤解させ、のちのち日韓関係をさらに悪化させます。いわゆる「河野談話」に代表されるわが国政府がとってきた態度も、日韓友好を絶対に実現できないものへと追いやったにすぎません。

　政府の犯した過ちを地方自治体が追いかけて繰り返すさまは、学習能力のなさを露呈させた「善人に思われたがる」「近隣諸国に押し切られる」私たちの愚かさを、改めて思い知らせてくれます。

　http://www.sankei.com/world/news/170216/wor170216……
　▲産經記事：【金正男氏殺害】浮かび上がる多国籍の犯行グループ　女は「殺人とは知らなかった」と供述　真の実行犯が別に存在する可能性も

　さて、連日少しずつ取り上げている金正男氏の「暗殺」事件ですが、ここへきて実行犯とされる女性二人がマレーシア（馬国）の警察につぎつぎと逮捕されました。

　これは、どうにもおかしな話です。北朝鮮の工作員は、もっと徹底した教育と指示を受けているはずで、暗殺を遂行すれば必ず自殺し、証拠を隠滅してしまいます。ところが正男氏の殺害については、あまりにも証拠を残しすぎです。

　朝鮮労働党の金正日前総書記の誕生日を祝う席上、金正恩委員長が終始不機嫌そうだったのは、この暗殺遂行に何らかの不満を抱いているか、或いは（殺害したことではなく、そのやり方に対して）後悔か焦りを感じているからかもしれません。

　とはいえ北朝鮮のすることは、昭和六十二年十一月の大韓航空機爆破事件でも、日本人になりすました金賢姫元工作員が結局生き残ってしまい、韓国の司法当局に取り調べられ、事件の全容を滑稽なほど解明されてしまったという具合に、私たちが想像しているよりも完成度が低いものです。

　http://www.sankei.com/world/news/170215/wor170215……
　▲産經新聞：【金正男氏殺害】中国メディア、不快感示し北に釈明要求　「正恩氏の暗殺」と誤記も　中国外務省は論評避ける

　十三日午前にマレーシア（馬国）のクアラ・ルンプール国際空港で殺害されたと思われる金正男氏のご遺体は、プトラジャヤ病院からクアラ・ルンプール病院（いずれも公立）に運ばれ、検視されましたが、ご遺体の引き渡しをただちに要求する北朝鮮の大使館員がこれに異議を申し立てました。馬国の警察当局は、引き渡しを拒否しています。

　案の定、中共共産党が正男氏の「暗殺」を批判していますが、国内向けには現段階でほとんど報じていません。それだけ中共にとって微妙な問題だということです。

　http://www.sankei.com/world/news/170214/wor170214……
　▲産經新聞：【トランプ政権】フリン補佐官、側近争いに敗れ辞任？　バノン氏が引導か、外交・安全保障政策に影響も

　さて、米国のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任した問題で、ドナルド・トランプ政権発足からわずか三週間の混乱であることや、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問へと辞任ドミノが起きる、或いは対日・対露外交に暗い影を落とすといった報道が占めています。

　しかしこれらは、いずれもフリン補佐官の辞任が意味する最も重要なところを伝えていません。今回は、驚くほど「政権内部の権力闘争は激化」と書いた産經新聞社記事が的確でした。

　そうです。トランプ政権内部で強烈な綱引きが始まっているのです。

　ただ一つ産經記事が余計なのは、最後に「日米関係に悪影響が出る恐れも」とつけ加えたことで、これについては心配いりません。なぜなら、フリン補佐官が先日の日米首脳会談の大成功を支えたのではないからです。

　問題は、露国にほかならず、対露交渉を活発に進めてきた安倍晋三首相に悪影響を及ぼす可能性はゼロではありませんが、いきなり米国につまづかれて面白くないのは、ウラジーミル・プーチン大統領でしょう。日米関係にとっては、まるで影響がないと申してよいはずです。

　中韓朝の権力闘争は、その結果として敗れた側の逮捕・投獄、或いは暗殺に終わりますが、日米のような国では、せいぜいその地位を追われる程度ですむと申せましょう。むろん人を陥れるために逮捕・起訴させたり、自殺に見せかけて殺したりする卑怯な場合もありますが、スティーヴ・バノン上級顧問・主席戦略官までもがフリン補佐官に引導を渡さざるを得なかった背景には、共和党もしくはトランプ支持者に「反共」の勢力が根強いことが挙げられます。

　つまり、関係改善するかに見えている中共も、ただではすまないでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170214/wor170214……
　▲産經新聞：金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か　マレーシアで女性２人に　複数の韓国メディアが報道

　マレーシア（馬国）の警察当局は十四日夜、クアラ・ルンプール国際空港から北朝鮮の男性が政府系プトラジャヤ病院（プトラジャヤ行政新都心）へ救急搬送されたことを認め、その死亡と、男性が金正男氏だったことも認めたようです。

　かねてよりマカオにいた正男氏が滞在先の馬国の首都クアラ・ルンプールから戻る際の出来事だったようで、いつか朝鮮労働党の金正恩委員長の地位を脅かしかねない、と暗殺される可能性が噂されていました。

　この時機でそれを実行に移したのは、北朝鮮の米中に対する距離の取り方がこれから明確になるということかもしれません。北朝鮮が米国側につけば面白いことになるでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/170214/plt170214……
　▲産經新聞：翁長雄志沖縄知事が隠蔽把握か　側近が画策　県幹部の不当働きかけ

　さて、一月二十日記事以来申してきたように東芝が報じられている以上に危ないのですが、説明会の開催すら混乱した東芝の債務超過は、もう避けられないようです。

　問題は、誰が約九年前に米ウェスチングハウスと東芝を結びつけたのかということであり、だからこそ政治案件なのでした。因みに当時の経済産業相は、自民党の二階俊博幹事長です。

　また、危ないのは彼らだけではありません。東京都の小池百合子知事が石原慎太郎元都知事の責任を追及する姿勢に出たことは、恐らく裏目に出るでしょう。

　次第に「責任逃れ」をしているのは、ほとんど何も知らない石原元都知事ではなく決められない小池都知事ということになりかねません。今夏の都議会議員選挙まで時間稼ぎ（築地市場関係者の「生殺し」状態をいたずらに長期化）をしているのが明白になり始めれば、都民の心が小池都知事から離れるのも時間の問題です。「風」を読み間違えないよう気をつけなければ、彼女の政治生命はこれで終わるでしょう。

　そこで小池都知事より先に終わりの秒読みが始まったのが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事です。一月の宮古島市長選挙に続き、今般の浦添市長選挙でも自民党推薦候補に惨敗した「翁長一派」は、四月のうるま市長選挙でも勝てないと噂されています。

　翁長知事の主張が「沖縄県民の総意」だなんて、とんでもありません。彼の化けの皮がはがれ始めたのは、何度も申しています通り利権に絡む強引な態度がいよいよバレてきたことであり、日米間にいらぬ騒ぎを起こしただけの安慶田光男前副知事（辞任）の恫喝県政に続き、翁長知事自身も人事に不当介入した疑惑が明るみになりました。

　ここは中共共産党の施政下にありません。共産党に慣れたあまり、同じ態度を県民に披露して通用すると思ってもらっては困ります。これが沖縄県だけをわが国から無理矢理引き剥がそうとする工作の、恐怖の一端です。