国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡　日弁連幹部の国会答弁と類似　事前接触は否定

労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が４月１６日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。両氏は改正案成立により市民社…

(産経ニュース)

　ジョセフ・ケナタッチ氏に吹聴して「外圧」を画策した反日（対日ヘイトスピーチ）派について、以前ここでも触れましたが、やはり社民党の福島瑞穂参議院議員と男女の関係にある海渡雄一弁護士の氏名が出てきました。

　昨日は、都心に於いても夜に至るまで「共謀罪反対」の街頭活動が見られましたが、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案の最大の問題は、捜査過程に於いて国民のプライバシーに配慮するという一文を加えればすむことはもとより、法務委員会などの答弁でもはっきりしている通りあくまで「組織犯罪」しか該当せず、いわゆる「ローン・ウルフ」の破壊活動（破壊思想）家（＝テロリスト）を処罰の対象にしていないことです。

　総選挙結果で与野党がひっくり返った英国や、或いは蘭国（オランダ）、大統領がテロリストに強行突破を挑んだ比国（フィリピン）といった具合に、ここ数日だけでもテロが相次いでいます。

　それらのテロのほとんどが、例えば比国が排除にかかったＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称「イスラム国」）に共鳴し、一人で、或いはそのような個人の集合（非組織）によってテロを計画して実行に及んでおり、本改正案が施行されてもこのようなテロを未然に察知し食い止めることができません。

　いわば施行されても自衛隊の対処できる範囲がほぼ広がらない安全保障関連諸法と同じで、気分だけわが国も何やら対処できる国になったように私たちに思わせる役割しか果たせないのです。

　それでも反日派がそのたびに騒ぎを起こすのは、小さなきっかけを恐れていることと、本改正案については、自分たちが破壊思想活動を組織化しているので、処罰の対象になるかもしれないからでしょう。さらに申せば、与党と闘う姿を単に見せつけたいだけです。この体たらくであれば、私たちは見たくもないのに……。

　内閣不信任決議案などという可決される見通しもない時間と国会費用の無駄を繰り広げる野党各党は、ただの一人でも「個人のテロを取り締まる気はないのか」と安倍内閣を追い詰めたのかというのです。それを求めれば、それこそ「国民のプライバシー権が」ということになり、論理武装できないままやり過ごした挙げ句、くだらない抵抗に時間を割く幼稚な戦法に出て安倍内閣を悠然とさせたのは、民進党や日本共産党、社民党、自由党らではありませんか。

　法務委員会が採決できる状況にないと与党に判断され、中間報告という策に打って出られたのも野党の怠慢です。もう一つ誰一人としてローン・ウルフのテロリストが大抵は賭博型金融資本主義経済に抗議し、ＩＳなどをむしろ口実にして私たちの世界に緊張感をもたらそうとしていることをなぜ指摘しないのでしょうか。

　「弱者の味方」などと口ではいいながら、格差拡大の温床である博打経済の問題に切り込まないのは、目下の憲法論議と同様、欺瞞に満ちたものでしかありません。この程度の人たちに、財政と金融、経済を国会で議論する資格などないのです。

　恩賜上野動物園（東京都台東区）のジャイアント・パンダが子供を出産しただけで（生命の誕生は喜ばしいことですが、どうせまた中共共産党に「還せ」といわれる）周辺に本社・本店を置く企業の株価が急上昇するというのは、まさに貧富の格差を拡大する博打経済の現在を象徴しています。

　池之端の東天紅は、上野のアブアブ赤札堂や富士サファリパークなどを運営する小泉グループの外食企業ですが、確か小泉和久社長は、「小松システム」がバレてエリート人生にケチをつけられ逆上した前川喜平氏（霞が関の最底辺省庁の前事務次官）の義弟です。つまり、自民党の中曽根弘文元外相も親戚です。

　しかしながら精養軒のカレーライスとハヤシライスのおいしさは、賭博師たちのから騒ぎに関係なく今も昔も変わりません。

高校サッカー部コーチが体罰、ツイッターで発覚し解雇　私立武蔵越生高校　

埼玉県越生町の私立武蔵越生高校サッカー部の３０代の男性コーチが練習中に男子部員をたたくなどの体罰を加えている動画がツイッターへの投稿で発覚し、解雇されたことが…

(産経ニュース)

　さて、皆さんの反感を買うことを百も承知で申しますが、私立武蔵越生高校（埼玉県越生町）を解雇されてしまったこのサッカー部コーチは、動画を見る限り暴力をふるっているのではなく教育を目的とした有形力を行使しています。それが「体罰」なのです。どうして非難されて解雇されなければならないのでしょうか。

　何ら教育、或いは指導を必要としない状態の児童や生徒、学生を殴り倒したとでもいうのなら暴行罪で逮捕されるべきですが、教師が生徒を教育、指導して解雇されるのなら学校から先生は一人もいなくなるでしょう。

　よく挙げる例として、医師も治療を目的とした有形力を行使して患者に「手術」を施しますが、切除する必要もない箇所をいたずらに切れば、やはり刑事事件に発展します。残念なことに医療過誤の場合も、民事訴訟を起こされる場合があります。しかし、外科医が患者の体をメスで切り裂いたからといって解雇されたりはしません。

　ですから教育・指導のやり方の問題だというのですが、だとすればやはりいきなり解雇されるというのは、極めて理不尽なのです。その生徒と保護者がこのコーチを相手に民事訴訟を起こすというのなら、高校教師として裁判を闘い、自説を述べる機会ぐらい与えられるべきでしょう。この高校は、敢えて断言しますが全く駄目な学校です。

　当該コーチは、この教え子の持つ潜在能力に日頃から注視していて、体罰に及んだ日は、この教え子が持てる力を出し切らずに練習しているのが分かったと述べています。それほど一人一人の生徒をよく見ていたということです。

　それでも「殴ったから」許せないというのは、何ごとも口でいえば全て相手に伝わると思い込んでいる人たちでしょう。人格形成途上の人間は、それほどよくできていません。成人してからでさえ口でいっても分からない北朝鮮や中共共産党の指導者たちがいるほどです。

　指導熱心な若きコーチは、それでも頭を下げさせられて学校から追い出されてしまいました。ラグビーの山口良治先生は、テレビドラマ『スクール・ウォーズ』の題材にもなった熱血教師でおられましたが、それを讃えるかと思えばこうして非難する衆愚の気まぐれに翻弄され、ゆとり教育だの何だのと日教組や文部科学省の公権力に屈し、むしろ積極的に手を貸してしまう大人たちにもてあそばれているのは、実は子供たちなんだということを忘れないでいただきたい。

【サッカーＷ杯】「北朝鮮含め日中韓４カ国で共同開催を」　文在寅大統領が２０３０年大会でＦＩＦＡ会長に提案

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、訪韓中の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長とソウルの大統領府で面談し、２０３０…

(産経ニュース)

　韓国大統領の座を朴槿恵前大統領から強奪した北朝鮮の文在寅工作員は同日、安倍晋三首相の特使を演じた自民党の二階俊博幹事長とも会談しています。そして、国会で初めて施政方針演説もしており、約三十分間のほぼすべてを経済対策に割きました。

　以前申したように、文大統領の頭の中に有用な経済政策などありません。早晩国民が彼にそっぽを向き始めるのを恐れ、着実に「韓国の北朝鮮化」を急いでいますが、この最初の施政方針演説に彼のジレンマが透けて見えました。彼は、工作員らしく韓国国民を籠絡する（一兆円規模の補正予算で十一万人の雇用を創出するという実際はできもしない）手立てを講じたのです。

　一方、彼のもう一つのジレンマは、勝手に北朝鮮を加えて「日韓中朝」のスポーツ・イヴェントをやるという案が、もう一人の工作員である国民の党の朴智元前代表に邪魔されないかということでしょう。

　既に文大統領が承認した訪朝団を北朝鮮に断られた一件は、目下核保有を米国に認めさせようとしている北朝鮮側のさまざまな思惑も絡んでいますが、北は韓国国内の工作員の「忠誠合戦」をやらせるつもりかもしれません。文大統領も、北の同胞に青瓦台で殺されないよう必死なのです。

　だからこそ彼は、決してわが国に宥和的な態度など取りません。期待するだけ無駄であり、もう一度申しますが一切の妥協を見せてはならないのです。文大統領を「交渉に優れた為政者」に見せかけてしまうことは、韓国国民にとっても絶対によい結果をもたらしません。

　そのような中、くしくも二階幹事長が「撲滅しよう」と述べた「日韓を遠い位置に持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも存在している」というその勢力は、あからさまな世論誘導を恥ずかしげもなく遂行しています。

　その一例が十一日付の中日新聞社紙面です（画像参照・クリックして拡大表示）。ここを韓国と間違えているのでしょうか。犯罪の証拠がない朴前大統領を監獄に押し込んでトランス状態に堕ちている韓国国民になら一部受け入れられるかもしれませんが、私たち日本国民を相手にも同じことを仕掛けてくるこの感覚を、むしろ恐ろしいことが始まったと捉えてください。あまりの酷い「広告記事」に笑っている場合ではないのです。

竹島の歴史教育批判の手紙　韓国中学生から島根の中学校に届く　理不尽な主張を子供にさせる韓国の「組織的情報戦略」

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年５月下旬、県内の中学校５６校に届いていたこ…

(産経WEST)

　送られてきた手紙の内容については、そっくりそのまま韓国にお返ししなければならない酷いものとしか申しようがありませんが、咸平中学校ということは、かの全羅南道の咸平郡内の学校だとして、仮にも本当に中学生が自発的に自国の主張を五十六通もわが国に送りつけてきたとするならば見上げたものです。

　学校現場にこの種の手紙を送っても意味がないと分かっている私たちならともかく、中学生の感覚としてやったなら、わが国の生徒や学生にこのような情熱がないことは、大人でさえ「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島」と即答できない程度の教育しか施さないわが国そのものの問題であります。

　一方で作為的なものを感じるのは、この本来意味のない行為がわが国で意味を持ちそうなこと、すなわち日教組や全教といった反日活動に勤しむ公務員組合が何かとうるさい教育現場の実態を当然のように知り、騒ぎを起こそうと画策した醜い大人の意図によって主導されたのではないかということです。

　国際法上有効な手続きを取ったことを教えず、ひたすら「固有の領土」という空虚な掛け声を繰り返すわが国も、火事場泥棒に及んで日本人漁師を拷問、死亡させた過去にそっぽを向いて日本人を叩きまくれと教える韓国も、ともに行政の責任としての国史教育がなっていません。

　いえ、史実を虚飾（或いは捏造）してでも韓国は「国史」と語り、わが国は国史をどこかよその国の歴史でも学ばせるかのように「日本史」と語る時点で、もはやわが国の負けであると指弾せざるをえません。この点を何度指摘しても、天下り斡旋の発覚から怪文書をまき散らすことに余念のない文部科学省が得心のいく答えを出したことはないのです。

　昨日記事で改めて韓国の政情と米国の憤慨について述べましたが、以前から申している通り米韓関係が破綻すれば、わが国は真っ先に韓国武装警察や活動家に不法占拠された竹島を取り返しに行きます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とするわが国が米国の「待て」に従って飼い犬のように沈黙してきただけで、本来自立した国家であれば米国に事前通告の上、今すぐにでも取り返しに行くべきなのです。

　米国と韓半島（朝鮮半島）ということで申しますと、北朝鮮が弾道弾発射を続け、核開発で大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射という王手を指せば、いずれにしてもわが国は、米国の核の傘から外されるでしょう。とうとう本当に米国が日本を守るどころではなくなるからです。

　私は、かねてより「非核の実現という被爆国・非核保有国の主張を聞かないのなら、わが国も核保有国になって核廃絶を主導せよ」と申してきましたが、絶対に核開発をやめない拉致犯罪国家・北朝鮮と、北朝鮮工作員に大統領の座を明け渡した韓国を目の前にし、田母神俊雄元航空幕僚長の指摘にあった核武装の議論は、私の理想的な提起よりもっと現実的な問題としてただちに答えを出さなければならなくなっているのかもしれません。

【慰安婦問題】「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ　韓国の「正義記憶財団」と連携

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を…

(産経ニュース)

　あちこちでおかしなビラを配り歩く「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の梁澄子共同代表が、韓国国内でも批判の対象である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表と手を組んだというのは、北朝鮮の文在寅工作員が韓国大統領の座を奪ったことと無関係ではありません。

　いまだにわが国の（産經新聞社を含む）報道各社は、文大統領を単に「北朝鮮寄り」としか捉えていませんが、彼自身が「北朝鮮の政治人」を自称してきたことを知らないのでしょうか。

　或いは、先の大統領選挙で韓国保守層の票を割った（洪準杓氏の票を奪っただけの）安哲秀氏の属する国民の党が、金大中元大統領を支えた北朝鮮の朴智元工作員が代表を務める政党だった（選挙後辞任）ということも知らないのでしょう。

　文工作員と朴工作員は、二人が共に民主党の在籍時代から対立しています。韓国内の北朝鮮工作利権をめぐって争っているのでしょう。この事実もおさえておかなければ、韓国の政情とこれから起きることを正しく分析できません。四月（神戸市）と五月（東京都文京区）に開かれた「救国の提言講演会」で私の話を聞いてくださった方は、いち早く理解できると思います。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ジェームズ・コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の連邦議会上院情報委員会聴聞会が開かれている最中、大統領執務室に国務長官と国防長官、大統領補佐官（国家安全保障担当）を呼び、文大統領の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備保留決定について話し合いました。

　文字通り「官邸の最高レヴェル」は、米韓の国と国との約束が韓国に破られた現実を直視し、米韓首脳会談を前に対策を練ったわけです。そもそもこの事実を公表したトランプ大統領は、それをもって文大統領に厳しい無言の圧力をかけたと見るべきでしょう。コミー氏の聴聞など、全くどうでもよい話です。

　目下「総理のご意向問題」を仕掛けられたわが国も、日韓請求権協定など国と国との約束を韓国に破られ続けてきました。しかし、一方が北朝鮮化した（韓国人のことを思うと心配でもある）日韓の現況は、それらの時代よりはるかに悪化しています。文大統領に妥協の産物など一切与えてはなりません。

　ＴＨＡＡＤの効力には、疑問の余地があります。しかし、それが対北朝鮮の米韓同盟を維持するものである限り北朝鮮が挑発を続ける現下、北朝鮮工作員によって一方的に停止されるのを見逃すことはできません。

　この米韓関係の変調がもたらす「はけ口を日本へ」という政治評論もすでに間違っており、文大統領は、はじめからわが国に「歴史問題」という核兵器を使って私たちを殺しにくるつもりです。すみやかな対応を政府に求めていかねばなりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や日本海に関する出鱈目な表記（独島、東海）を見つけたら申告せよ、という在外公館の記事は、外務省に対応を求めてきた政策提言の成果ですが、いきなり公館ホームページに記載してしまうところに、外務省の仕事の甘さを見ます。

　現行憲法（占領憲法）のままではまともにできませんが、本来諜報活動によって全て解決しなければならない問題を、これ見よがしに「対応しました」とでもいいたげに出してしまう外務省を見るにつけ、北朝鮮工作員の謀略には勝てないでしょう。

　それでも竹島や日韓併合時の朝鮮人労働者に関するありもしない話がこれからもっと出てくるため、私たち国民が一致団結して政府を動かすよう情報を提供したり、資料を集めたりしなければならないのです。