【衆院選】民進党は不滅！？　参院民進党が選挙後の再結集模索　前原誠司代表を解任する動きも

民進党の参院議員の多くが希望の党に合流せず、希望の党や立憲民主党、無所属として衆院選を戦っている民進出身者の再結集を模索していることが１２日、分かった。小川敏夫…

(産経ニュース)

　こんな大事なことを今ごろいう政治家を、決して信用してはいけません。民進党の前原誠司代表が同党の公認候補予定者を希望の党へスライドさせると発表した時点で、これが不当な解党行為に当たるというのであれば前原代表を解任し、枝野幸男代表代行を新代表に据えなければなりませんでした。

　ところが、政党を創るに於いて重要な政策の一致確認があって、それが自分たちの考えとは違う基準だったとする一部報道が「非情」と煽り、はみ出し者だけで創られた立憲民主党への同情を喚起しているというのが現時点です。

　しかし、立憲民主党が結党した時点で民進党の崩壊は、枝野代表代行によって追認されており、小川敏夫参議院議員会長は、前原代表だけでなく枝野代表代行をも批判しなければなりません。

　それをせず、東京都内の街頭演説で「立憲民主党、本当に信念を通している。よく分からないからやむを得ず希望の党から立候補の人もいるでしょうし、無所属で信念を通す人もいた」などという認識を披露し、挙げ句に選挙後の再結集をいうようでは、私たち国民を莫迦にしているとしか申しようがないのです。

　小川参院会長がいったことは、報じられている以上にとんでもないことなのです。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

中韓通貨スワップが終了　韓国の延長要求、中国拒否か：朝日新聞デジタル

　中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って…

(朝日新聞デジタル)

　これで韓国は、日米中のいずれとも通貨交換（スワップ）の協定を失いました。中共共産党が韓国の要求を拒否したのは、米軍の終末高高度迎撃弾道弾（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する不快感の表れだけではありません。

　ＴＨＡＡＤ自体は、今さら共産党人民解放軍にとって新たな脅威ではないからです。米軍の監視システムは、宇宙空間やサイバー空間に於いて既にもっと高度な闘いを中共や露国と繰り広げています。

　要は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）のはしごを外したということです。

　対日ヘイトスピーチ（反日）では相変わらず共闘、というより今や中共主導で韓国人が利用される形で進んでいますが、裏で北朝鮮と通じる韓国への不信感が最大の拒否理由なのです。

　これは来月、米国のドナルド・トランプ大統領が訪中して分かると思いますが、米中が北朝鮮対応で或る一定の協調路線を取り始めています。それでも互いに牽制はし合いますが、少なくとも文大統領をはずすという一点に於いて米露中が合意しているのは間違いありません。

　ただでさえ韓国国内には北朝鮮の浸透工作員が山のようにいて（わが国にもいて）、米韓の軍事情報も北に漏れています。昨年九月にも韓国軍のデータベースから約千五百枚分の第二・三級の機密文書が北に流れました。国防部は、北にクラッキングされたといっていますが、朝鮮戦争の再開に関する「作戦計画５０１５」が北に流出したことも分かっています。

　朴槿恵前大統領を嵌めて（関与の証拠が一切ない崔順実事件を煽って）引きずりおろした結果として誕生した文大統領のように、わが国でもいわゆる「二つの学園問題」を未だ煽って同じことをしてしまうのか、よく考えたいところです。

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　杉田水脈元衆議院議員が自民党中国ブロック比例単独での立候補となりました。中国地方の皆さん、よろしくお願いします。

希望の党、東京で支持率急落　小池百合子氏も不支持が上回る　ＪＸ通信調査

報道ベンチャー・ＪＸ通信は７、８両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査（９月３０日、１０…

(産経ニュース)

　産經新聞社の調査結果ではありませんが、確かに希望の党と東京都の小池百合子知事に対する厳しい評価が増え始めているようです。報道各社が面白がって彼女を扱い、自民党の安倍晋三首相を葬るための道具に利用してきましたが、私たち国民のほうがその出鱈目に気づいたとでも申しましょうか。

　それは、朝日新聞社調査の結果にも、また讀賣新聞社調査の結果にも表れています。そして、報道各社の「新しいおもちゃ」が立憲民主党であると分かります。

　何度でも申しますが、民進党の前原誠司代表の解党行為に対し、代表解任動議をもって自らが代表になるぐらいのことすらもできず、ただ前原代表と小池都知事に恨み言をいいながら解党行為を追認（新党結成）した枝野幸男氏は、とんだ間抜けです。間抜けに国政を任せるわけには参りません。

　ツイッターのフォロワー数で、立民が自民をも抜いて政党第一位というのも、いきなりおかしいと思いませんか。いわゆる「ネットサポーター」と申しますか工作員たちが必死になってやった結果、出過ぎたというのが実情でしょう。

　四日記事で申しましたが投開票前に「楽勝」データが出るのは、該当政党と候補者にとって極めて危険です。また、このような世論調査結果から報道各社が「何だよ畜生！」とばかりに安倍首相に対する一方的非難を投開票日まで連日煽ることにも繋がります。

　選挙は、箱のふたが開くまで分からないものです。

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　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
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　私事ですが、とうとう帯状疱疹だけでなく激しい痛みとともに出血したため、病院で精密検査を受けることになりました。もう駄目かもしれませんね。それでも十月の東京と十一月の大阪での講演は頑張りますので、よろしくお願いします。

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　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

　今後はしばらく短い記事しか配信できませんが、何卒ご了承ください。

太地町がフェロー諸島と提携へ｜NHK 和歌山県のニュース

小型のクジラやイルカの漁を行っている和歌山県太地町は同じ漁を行っているデンマークの自治領、フェロー諸島にある町と姉妹都市の提携を結ぶ見通しと…

(NHK NEWS WEB)

　どうしても皆さんに広く知っておいていただきたいのがこれです。捕鯨文化を守ってきた和歌山県東牟婁郡太地町の戦略は、欧米の捕鯨国と連携することでした。

　本来そのような「こざかしい真似」をしなくてもよいのですが、自分たちの過去（生命を粗末に扱ったこと）を棚に上げてわが国にいいがかりをつけてくるのが英連邦を含む欧米勢なので、姉妹都市提携に於いて捕鯨の一点に絞った部分連合を実現させようとしているのです。

　以前にも申しましたが太地町の漁師さんたちは、静かな漁を望んでいます。反対派（テロリスト）はもちろんのことテロリストが来るからこそ保守派も来て声を張り合い、町が物騒になることを嫌ってきました。保守派の応援はありがたいらしいのですが、そもそも「なぜ（生命をありがたくいただいているのに）このような非難をされるのか」という想いが彼らにはあるからです。

　私たちは、改めて「いただきます」の、祭祀の国だからこそのこの言葉の意味と意義について考え、次世代へと伝え育んでいきましょう。

　衆議院議員総選挙公示日。前日まで東京都の小池百合子知事の出馬発表があるといっていた人もいますが、ここでは二日記事でないと申しました。

　その上で、小池都知事率いる希望の党という「第二民進党」（ちなみに立憲民主党は「第二社民党」）の目的は、五日記事で申したように安倍晋三首相を引きずり降ろすことですから、首班指名は自民党の石破茂前衆議院議員あたりを（小池都知事は否定していましたが）考えているのでしょう。だから本人は出ないのです。

若者が神戸を離れ「５大都市」今は昔…　市長選告示：朝日新聞デジタル

　神戸市長選が８日に告示され、前市議の光田あまね氏、再選をめざす現職の久元喜造氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏、共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏の４人が無所属で立候補を届け出た。衆院選と同じ２２日…

(朝日新聞デジタル)

　さて、この朝日新聞社記事を何気なく読み飛ばさないでほしいのです。神戸のことなんか自分に関係がない、地方の苦戦に興味はない、といった声が聞こえそうですが、実はそういう記事ではありません。震災復興の正体を露呈した内容なのです。

　未だに東日本大震災被災地の復興が進まないまま、東海・東南海・南海地震が一気呵成に発生し、首都圏直下型地震まで起きれば、間違いなくわが国全土が被災地の状態に陥ります。

　そして、生き残った国民はどうなってしまうのか、それが分かる阪神淡路大震災被災地の現状を伝えながら、実のところ朝日の記者は何も分かっていません。せいぜい衆院選と同日投開票の神戸市長選挙に絡んだ三文記事にしかまとめられていないのです。

　私はよく兵庫県の皆さんにお声掛けいただいて神戸市で講演をしますが、先日も別件で神戸を訪問した際、十代・二十代の若年層が市内で遊ばずに大阪市へ行くという話を聞きました。市内におもしろいところがないというのです。

　市の中心駅である三宮駅周辺は、阪急三宮駅がようやく今、建て替え工事に入ったところで、震災から二十年以上も仮駅舎のような状態が続いていました。湾岸の商業施設も大企業主体の運営で迷走が続き、阪急百貨店（神戸阪急　※三宮阪急は震災で倒壊、そのまま閉店）でさえうまくいかず、その跡地を含め現在なお苦戦が続いているとも聞きました。

　なぜそのようなことになり、挙げ句に深刻な人口流入を招き、かつての「五大都市」の風格を完全に失ったかと申せば、現行憲法（占領憲法）下で初めて起きた大都市震災は、大日本帝國憲法（自主憲法）下で発生した関東大震災とは違い、戒厳令が出せないため、復興に必要な混乱期の統制がまったくできなかったからなのです。

　これが元の住民を路頭に迷わせてしまいます。特に焼失面積が甚大だった長田区では、とうとう元に戻れなかった人たちがたくさんいます。地元の商売も多くが姿を消し、大企業のチェーン店にすり替わっていったのです。

　結果、体裁だけを整えられた街並みは、ひどく無機質で神戸らしさの欠片もないものへと変身してしまいました。これを「復興した」とはいいません。あれから二十二年と十か月、神戸市は未だ震災復興を果たせておらず、もしもの次の震災で私たちがどんな目に遭わされるかを表しています。

　災害列島に於いて震災後元にも戻れなくなった占領憲法行政にまで斬り込んではじめて真実を突き、多くの読者を目覚めさせますが、いわゆる「護憲教」の朝日にはそれができないのです。

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