あなたが怒るか試されてる

皇紀2677年(平成29年)4月10日

 八日記事で取り上げた米軍によるシリア攻撃は、申した通り相当中共を怯えさせる効果がありました。

 また、七日記事でご説明した北朝鮮の体制転換、すなわち労働党の金正恩委員長の暗殺について、中共にそれを実行されては望ましからぬ展開になると嫌悪した米国家安全保障会議(NSC)は、米国がそれ(斬首計画)を実行する検討に入ったようです。

 恐らく作戦初期の段階では、米朝の各特殊部隊が相互に南北の社会基盤(水道や電気などのインフラストラクチャー)を破壊し合うことになるでしょう。北の工作員を次期大統領にしようとしている韓国の多くの国民は、都市を火の海にされる前に毒を撒かれて皆殺しにされるかもしれません。

 米中首脳会談では、朝鮮半島の非核化が確認されましたが、会談前にNSCがドナルド・トランプ大統領に対し、在韓米軍烏山基地に戦術核兵器を持ち込むことで了承を取りつけたようですから、中共は初めから怯えさせられ黙らされる予定になっていたということでしょう。

 http://www.sankei.com/west/news/170409/wst170409……
 ▲産經新聞:橿原神宮も被害に…刃物で柱に名前刻む? 器物損壊容疑で捜査 奈良県警

 さて、六日記事わが国への文化攻撃が再び始まったと申しましたが、連日のように日韓が破壊工作を受けている真っ最中だと警告してきた中で、奈良県橿原市の橿原神宮「外拝殿」がやられました。

 初代神武天皇を御祀りする橿原神宮も、過去たびたび油などをかけられてきましたが、これほどわが国各地の要石や歴史的建造物に傷をつける破壊工作は、それを見た日本国民の反応が試されているのではないか、と。

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させたことに眉をひそめるような堕ちた現代日本人が、果たして神社仏閣を汚されて眉をひそめ、怒りさえするかどうか試されているのです。

 さだめし対日破壊工作側は、このまま多くの日本国民が「他人事」のような反応しかしないことに期待しているでしょう。もし私たちがぼんやりしていれば、それはただちに「日本攻撃の合図」と化すに違いありません。

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 第四回・東京は、5月13日(土曜日)午後18より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

スポンサードリンク

小池知事の共産党腹心が…

皇紀2677年(平成29年)4月9日

 スウェーデン(典国)の首都ストックホルムで七日、トラックが百貨店に突っ込み、三人が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 平成二十二年に同市内で自爆テロが起きた時、その原因を政治にも宗教にも求めず「失業だ」と答えた或る典国民の意見に、なるほどとは思いましたが、当該国政府が政策的に移民を受け入れ始めた時点で、それまで以上に失業問題をかかえてしまうものです。

 自国内で不足した労働力として移民を受け入れる状況は、あらゆる現場で長続きするとは限らず、本人の適性などもあって、失業した移民らが余計な不満を抱えてしまうことがあるでしょう。その怨念と、彼らのあり余った時間につけ込むのが破壊活動的危険思想です。

 その移民や難民を受け入れやすくする環境整備が安倍内閣の目指す「テロ等準備罪」の設置であり、それでも反対する(本来はわが国を外国人だらけにしてしまいたいはずの)野党各党の或る種の「テロ共謀願望」もまた、私たちにとって既に大変な恐怖を与えています。そうまでして極左暴力集団の破壊活動を維持したいのか、と。

 http://www.sankei.com/premium/news/170403/prm170403……
 ▲産經新聞:【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない

 さて、ようやくさまざまな方が東京都の小池百合子知事に対する疑念を表出することに躊躇しなくなり始めました。

 都の市場問題プロジェクトチーム(PT)が八日、築地市場改修案の説明会を開きましたが、市場関係者たちの激しい怒りを買い、まともに人を集めることもできなかったようです。

 PTの座長は、小池都知事の最側近といわれる小島敏郎氏ですが、皆さんもご存知の通り環境省から青山学院大学へ天下った国際政治経済学部の教授であり、小池都知事が環境相だったころに意気投合した縁からの起用でした。

 この小島氏なる人物が何者かは、実際に目で見てご確認いただくのがよいでしょう。
2016090102215459d
 いわゆる「反原連」という(ただ現行原子力発電政策に異議を唱えるのではない)極左暴力集団の活動に参加するような極端且つ危険な思想の持ち主であり、日本共産党との関係が強く指摘される元官僚です。

 小池都知事が築地の汚染を隠蔽し、豊洲新市場の問題を騒動にして政治利用を謀ったのも、小島氏の計略が元だといわれています。前回の都知事選挙で、自民党支持者の多くが小池候補に投票しましたが、まさか共産党の最側近を脇に隠した人物を支持してしまったとは、考えもしないでしょう。

 その小島氏は、七百三十四億円で築地を改修可能だと述べましたが、三十年前の議論に逆戻りさせた氏の意図は、一体何なのでしょうか。この数字をそのまま信じる都民がいるとも思えません。

 どうせ膨れ上がるに決まっている「改修」費をさらにかけ、市場関係者に補償金を払い続けるという莫大な無駄を、多くの都民は許すのでしょうか。科学的に証明された豊洲の安全を、安心の伴うものにするのが都知事の仕事です。それをしない小池都知事は、もはや舛添要一前都知事より酷いと申して過言ではないのです。

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 第四回・東京は、5月13日(土曜日)午後18より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

米中前進? 習近平の誤算

皇紀2677年(平成29年)4月8日

 漫才コンビ「唄子啓助」で知られた女優の京唄子さんが六日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。勝手ながら私の中では、故・ミヤコ蝶々さんと京唄子さんといえば、関西を代表する「口やかましいお母ちゃん」でした。

 しかし、決して下品ではないのです。それどころか「京阪神ならではの気品」と申しますか、何ともお美しい佇まいでいらっしゃいました。このような女性がつぎつぎに旅立たれるのを、本当に残念に思います。

 http://www.sankei.com/world/news/170407/wor170407……
 ▲産經新聞:【シリア攻撃・動画付き】米軍、シリア軍施設を巡航ミサイル50発超で攻撃 ロシアに事前通告か

 さて、米中首脳会談の真っ只中、米国のドナルド・トランプ大統領は六日、シリアの空軍基地を巡航ミサイルで攻撃するよう米軍に命じ、ただちに実行されました。

 以前にも申しましたが原則としてシリアの問題は、シリア国民が解決することであって、バッシャール・アル=アサド大統領の施政を問題とするか(化学兵器の保有と国内使用は事実かなど)も含め、外国が介入すべきでありません。まして中東各国に対する英米の態度は、極めて無責任であり、いわば「武器商人」的ですらありました。

 ただ、仮にも何らかの兵器を他国の人びとに向けて放つような権力者を、私たちは放置できません。その点がシリア問題と北朝鮮問題の違いなのです。

 中共共産党の習近平国家主席は、渡米を前にして、恐らくトランプ大統領を甘く見ていたに違いなく、就任前に「(台湾は中共共産党の施政下にないが)一つの中共」を袖にする態度を取ったトランプ大統領が就任後、融和的に転じたさまから「そのような人物なのだ」と目論んだでしょう。

 ところが、会談の最中にシリアが攻撃されていました。産經新聞社は別の記事で、北京外交筋の情報として「北朝鮮が相当な衝撃を受けたらしい」と伝えていますが、むしろ本当に衝撃を受けたのは、その北京政府のほうです。

 北朝鮮は、米軍のシリア攻撃に怯えて核開発をやめるどころかますます猛進するしかなく、近いとされている核実験を強行するでしょう。或いは、これが米国の誘い水とも知らず、核のボタンに手をかけてしまうのです。

 習主席は、トランプ大統領が自分の想定した人物と違うことを思い知ったに違いありません。また、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃の決断がマイケル・フリン前補佐官の辞任劇に対するトランプ大統領からの返答と受け取ったでしょう。

 米国が中東への関心を再燃させたというよりも、東亜との絡みで全てを動かしていると見るべきです。だからこそ習主席の訪米こそ標的にされました。

 北朝鮮労働党の金正恩委員長は、生き残りたいなら暴力行為をやめるべきであり、米中会談の前にトランプ大統領から電話一本もらえなかった韓国は、北朝鮮の工作に屈するのをやめなくてはいけません。

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

次期大統領選は生死の問題

皇紀2677年(平成29年)4月7日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、駐韓大使の帰任と駐韓国民の退避を同時に述べた昨日記事に対し、コメント欄で、勘の鋭い読者の方が大使緊急帰任の理由をロイター通信記事から引用されましたが、朝鮮半島有事に大使不在では、国民を救えません。それほど事態は切迫しているのです。

 http://www.sankei.com/world/news/170406/wor170406……
 ▲産經新聞:トランプ氏「あらゆる軍事的能力使い守る」安倍晋三首相と電話会談  Wハウス発表

 いよいよ米中首脳会談が始まりましたが、三日記事で申したようにまず通商政策では、米中の融和など期待できません。習近平国家主席が「絵に描いた餅」を提示してドナルド・トランプ大統領の機嫌を取るかもしれませんが、米中ともにあまりよい成果を得られないでしょう。

 そして、安全保障の分野に於いても、それは変わりません。中共共産党人民解放軍の動き自体が世界平和の秩序を乱しており、本当に半島有事の勃発(朝鮮戦争の再開)ということになれば、それは間違いなく米中戦争の前哨戦になるでしょう。

 問題なのは、米国側が要求するような北朝鮮に対する影響力を、習主席がまるで持ち合わせていないことです。彼は就任以来、ただの一度も中朝首脳会談を開けていません。

 わが国に「最後は金目でしょ」といった下品な真実を突く大臣がいますが、それと地政学的要因がなければ、中共はとっくに北朝鮮を斬り捨てているでしょうが、その重要な二つがあるからこそ北朝鮮が存続していられるだけなのです。

 よって恐らく六カ国協議の再開が提案されるでしょうが、これには何の意味もありません。米国に北朝鮮を獲られるぐらいなら、中共は自ら北朝鮮を潰してわが物にするに違いなく、しかしながら米中対決を避けるには、体制の転換、すなわち金正恩氏が最も恐れる現体制の崩壊(金氏の暗殺)を、中共こそが仕掛けます。

 ところがそれは、米国が望む中共への要求とは程遠いのです。そこで、韓国が機能することを望むのですが、「北朝鮮の政治人」を自称するような工作員が次期大統領では、もはや韓国ごと地図から消すしかなく、そこで初めの話へと繋がります。

 米中首脳会談の直前に、改めて日米首脳の電話会談が実現したのは、現行憲法(占領憲法)のいわゆる「占領性」によるというより、本当に私たちにとっても国難が迫っているからです。

 むしろその覚悟もなく、相変わらず「辻元公園問題」をさかのぼって安倍内閣を叩いたり、活動家の暴言をないことにして復興庁の前で騒いでいる工作員の歩兵たちを、無自覚に眺めている私たちの姿こそ、その「占領性」をいかんなく発揮してしまっています。

 韓国国民がせめて安哲秀候補を次期大統領に据えれば、最悪の事態を回避できますが、さだめし無理でしょう。自分たちの投票行動が即、生死に繋がるというのは、私たち日本国民も一度味わったほうがよい緊張感かもしれません。

日米韓離反進めば北は滅ぶ

皇紀2677年(平成29年)4月6日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、またぞろわが国文化への攻撃が再開されています。今月だけでも明治神宮(東京都渋谷区)や下鴨神社(京都市左京区)、金剛峯寺(和歌山県伊都郡高野町)、増上寺(東京都港区)などで、油のような液体が複数個所にかけられました。

 かつて靖國神社を爆破しようとして逮捕された韓国人、香取神宮に液体をかけて逮捕状が出た(韓国の似非基督教系)カルト教団創設者の在米韓国人がいましたが、今回の一連の犯人がたとえ日本人であっても、単なる器物損壊罪ではすまないのです。

 この種の犯行については、政府単位で「反日(対日ヘイトスピーチ)」をいう外国との「通謀」を立証した上で、死刑しか量刑の選択がない外患誘致の罪で起訴、そのまま有罪の判決を下してもらわなくてはなりません。

 液体をかけたぐらいで、とお思いかもしれませんが、それが私たちを莫迦にしているというのです。舐めた態度の破壊活動家(テロリスト)を甘い罪で許しては、何やら私たちを疑心暗鬼にさせ、ますます何らかの憎悪対立が活発化してしまいます。

 http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt170405……
 ▲産經新聞:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」「外務省は外交する資格ない」 駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出

 つまり、わが国の私たちを貶めるためにやっていることが、かえってその首謀者たちにとって不都合な事態を招きかねない、ということがあるのです。

 四日記事でも言及した長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山総領事の帰任に対し、私は「情報収集の強化」「業務上必要」「(次期政権の反日を確認したら)改めて再帰国すればよい」と説明しましたが、私たち国民の中から疑問の声が出るのはともかく、国会議員が外務省に向かって「外交する資格がない」とは、笑止千万です。

 第九条に「交戦権がない(=外交交渉の類いをしてはならない)」と書きなぐられた占領憲法(現行憲法)を昭和二十七年四月二十八日以降、現在に至るまで立法(国会)が放置しておきながら、今さら外交ができない理由を知らないはずもなく、もし知らないとすれば無知にも程があります。

 韓国の代行政権がただちに長嶺大使に会わないことを悔しがり、いわゆる「嫌韓」の保守派にアピールしたくて怒って見せているのでしょうが、産經新聞社記事によれば、少なくとも青山繁晴参議院議員の態度が最も正解です。

 文在寅次期大統領が誕生すれば、有無を言わさず大使も総領事も召還し、在韓公館の全てを閉鎖、駐韓日本人の全員に即時帰国の勧告を出し、政府主導で彼らを助け出さなくてはなりません。自主残留は、生命の安全を保障できない、と。(注 大使召還よりも国民を助け出すのが先です)

 すなわち、韓国を完全に「北朝鮮化」して日米韓に亀裂をもたらすことは、もはや韓国が火の海になっても日米にとって関係がないという事態を生み、北朝鮮は南ごと総攻撃を受けて消滅するだけです。中共共産党も、不快を極めるでしょう。

 彼らが目下注力している工作は、彼らの望みを叶えないどころか簡単に彼らが殺される状況を作り出すだけです。復興庁の前で叫んでいる工作員たちも、自らの間抜けに気づいた時には、もう司令塔が殺されたあとでしょう。