■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
——————————

　かの中川秀直元官房長官の息子で自民党の中川俊直経済産業政務官（広島四区）が十八日、今週発売の週刊誌にまた不倫の記事が出るため、辞任しました。きつい（或いは酷い）ことを申しますが、このような「血が悪い」人物を起用するからはた迷惑な顛末を迎えるのです。

　同日のわが国の報道は、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が何かいったらしいことを取り上げて論評しましたが、彼は北朝鮮で何らの権限も有していません。一切論評に値しないのです。菅義偉官房長官も、まともに反論すべきではありませんでした。

　米朝が軍事的衝突を起こして最初に被害を受けるのは、わが国ではなく韓国です。明らかに私たちに向けて危機を煽る手口であり、その韓国でも、外交部がわが国政府の危機想定の議論に対して「自制しろ」などと文句をいいましたが、それは北朝鮮に対していうべきでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170416/wor170416……
　▲産經新聞：台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる　ダム建設指導の技師

　そして、わが国がいたずらに狙われるという現象は、ここにも表れました。台湾台南市の烏山頭ダムそばにある八田與一像の頭部が斬られたのです。

　八田氏の偉大な功績について、改めて申すまでもないのですが、この日台友好表現の一つを破壊したのは、屈中一派の「中華統一促進党」なる工作組織に属する李承龍元台北市議会議員（一期のみ）でした。

　まるでＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称「イスラム国」）のテロリストのように自身のフェイスブックに犯行声明を出し、破壊行為を誇示するように警察へ出頭したらしく、暴行や破壊・放火といった行為で逮捕されるのは、少なくともこれで三度目です。

　この時機に、畳みかけるようにわが国が狙われるのは、現行憲法（占領憲法）を有効としながら自衛隊を保持し、日米安全保障条約に依存するという限度を超えた「国家の隙」につけこまれているからにほかなりません。

　韓国の朴政権が簡単に潰されたのも、米国によってその存在を担保されているに過ぎない暫定国家だからであり、北朝鮮は、自分たちも中露に守られた暫定国家だとよく知っています。金正恩労働党委員長が核開発をやめないのは、良くも悪くも国家としての自立を目指しているからなのです。

　李容疑者は、定めし中共共産党の何らかの人脈から破壊の指示を受けたに違いありません。私たちに、あたかもわが国が八方塞がりであるかのように感じさせるよう、何でもよかったのです。

　私たち日本国民は、危機的事態に於いて心を一つにできます。また、遵法の精神に則れば、ただちに占領憲法が効力を失っていることの確認をし、これ以上国家の隙を作らないことです。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
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　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
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　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
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　昨日記事で申したいわゆる「文部科学省天下り問題」をめぐる二つの怪文書。問題とされた天下りの仕組みを作ったとして最初に叩かれたのは、小松親次郎審議官と清水潔元事務次官、常盤豊高等教育局長といった旧文部系であり、その怪文書をばらまいたとして次に叩かれたのは、戸谷一夫事務次官と沖村憲樹元科学技術庁科学審議官といった旧科技系でした。

　この醜悪な省内抗争の発端は、かつて刺激惹起性多能性獲得（ＳＴＡＰ）細胞騒動で理化学研究所の笹井芳樹氏が旧文部系の圧力を受けて自殺に追い込まれたと主張する旧科技系の復讐である、と二枚目の怪文書は語っていますが、まんまと天下り発覚の一件で戸谷氏が次官におさまったことからも、それが本当の理由ではないでしょう。

　沖村元科技庁審議官は現在、中共の国務院直属の科学技術部科学技術信息研究所の特別研究者であり、北京交通大学の特任教授にして、二度にわたって中共共産党から表彰された人物であることから、そもそも天下りのルートを「小松システム」などと糾弾して今さら旧文部系を叩き出し、安倍内閣を困らせた倒閣工作だったに違いありません。

　天下りのいかがわしい取引はともかく、そういえば東京都の小池百合子知事の最側近である日本共産党系の小島敏郎氏も、環境省から青山学院大学へ天下った「反原連活動家」でしたが、現在の安倍内閣がよいか悪いかもさておき、かくのごとき反日（日本弱体化）工作が仕掛けられていることを、私たちはよく知っておく必要があります。

　隣の韓国はまさに、現職の大統領が犯罪の証拠もないまま引きずりおろされ、弱体化の一途を辿っているのです。朴槿恵氏がよい大統領だったかどうか（少なくとも対日ヘイトスピーチを吐きまくった大統領だったから罷免されてよかった）ではなく、今まさに私たちの目の前で起きていることは、最悪の事態と申せましょう。

　https://twitter.com/EcoTakahashi/status/8527982054……
　▲高橋伸彰さんのツイッター：国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！

　十五日記事コメント欄に、十六日深夜に頂戴した読者からの貴重な情報（前日に私たちが講演会を開いた神戸市中央区の三宮で、『パククネを倒したぞ！　財閥も米日政府も倒して労働者民衆の社会をつくろう！　民主労総のようにたたかおう！　国際連帯で戦争をとめよう！』と書かれた大阪北部ユニオンのビラが貼られていた）を拝読しても、民進党の辻元清美衆議院議員の選挙区である高槻市の反日組織は、定めし韓国の朴前大統領を罵倒し続けた「反韓デモ」に旗を振り回して参加した親北朝鮮組織でしょう。

　立命館大学の高橋伸彰教授のつぶやきも、「反安倍」の姿を借りた日本弱体化工作であり、安倍晋三首相が憎かろうか何だろうが、わが国の経済規模を委縮させて喜ぶのは、絶対に私たち日本国民ではありません。

　朴前大統領の次に狙われているのは、間違いなく安倍首相です。小池都知事さえ、そのための道具として担がれたように私には見えるのです。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
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　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
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　十五日午後、神戸市で開催した「第三回救国の提言講演会」に参加いただきました皆さんに、衷心よりお礼申し上げます。また、想定外に会場の定員いっぱいとなり、至らないことがございましたことをお詫び申し上げます。

　本当にたくさんの方がたにお集まりいただきましたので、できるだけ多くのことをお話しようとしましたが、途中でイラク戦争開戦をめぐり、外務省の奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官（いずれも亡くなられたのちの階級）が殺害されたことに「仕方ないよね」といわざるを得なかった彼らの外務省同僚の言葉を聞いた時の、あの現行憲法（占領憲法）を有効とするがゆえの慙愧に堪えない感情がよみがえり、つい声を荒げたのは反省しています。

　泣いている場合ではないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr170403……
　▲産經新聞：文科省天下り　法無視して教育語れるか

　その中で、皆さんのご質問の時間が少なくなってしまったのですが、教育勅語について頂戴したご質問に、その「排除に関する決議」と「失効に関する決議」を占領憲法施行後の国会が可決し、もって文部科学省がこれを教育現場に取り入れることを拒絶した経緯をただすものがございました。

　占領憲法それ自体も、このように無効を容易に確認できるのですが、昭和二十三年当時の占領統治によって否定されたものは、また容易に復元することもできます。

　しかし、それを実行するのは私たち国民と私たちが選ぶ政治家であって、官僚ではありません。官僚諸氏は立法の決定に従って、すなわちわが国の本来の姿からかけ離れ続けて七十年の月日が過ぎ、同僚が戦場で殺害されても頭の中で妙な辻褄合わせをし、教育勅語として賜った「法の遵守」という倫理観さえ変容させたのです。

　目下、永田町と霞が関に怪文書がばらまかれたと聞きました。例の天下り事件をめぐる省内の汚らわしい実態を暴くものです。

　真偽のほどは不明ですが、文科省が発表した処分に関する報告書に関わった小松親次郎審議官が清水潔元事務次官の指示のもと、常盤豊高等教育局長と共謀し、不正を幇助したという内容のものが出回り、のちにその怪文書をばらまいたのが沖村憲樹元科学技術庁科学審議官の指示で動いた戸谷一夫事務次官だという怪文書がさらにばらまかれました。

　つまり、旧文部系と旧科技系の醜悪な覇権争いをやっているのです。それどころではない、目下の事態に於いて。

　目下北朝鮮には、海外の報道各社記者たちが取材のために招かれています。その最中に休戦中の朝鮮戦争が再開されることはありません。北朝鮮が彼らを人質にして戦争を始める可能性も極めて低く、あくまで北朝鮮にしてみれば「米軍の暴発」を抑止する「お客様」という位置づけです。　そこで記者たちは、上記のような平壌市内の様子を見学させられるわけですが、この立派に見える高層建築群には、或る秘密がありました。
　立派に見えているのは、道路から見える部分だけでした。まるで薄っぺらな張りぼてのような構造で、どうりで黎明通りが金正恩朝鮮労働党委員長の厳命からわずか一年で完成するはずです。

　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/……
　▲北海道新聞：種子法廃止法が成立　民間に多品種開発促す　安定供給に懸念も

　さて、大手新聞社の記事検索をかけても出てこない（十四日夜現在）主要農作物種子法の廃止法案成立の件。衆議院を通過して参議院に送られた同法案は十四日、与党などの賛成多数で可決し、来年四月一日から施行されることになりました。

　これは、規制緩和の一環ですが、それが必ずしもわが国経済の活性化に繋がるとは申せません。安倍晋三首相は、経済学者のポール・クルーグマン氏から経済財政政策提言を聞く場でもそれを指摘されたはずです。「規制緩和」という掛け声が、それよりはるかに重要な一手を打たないことの言い訳にしかなっていないことを。

　水道法改正案も、これと全く同じ手口なのです。

　何度か警告してきましたがよりによって安倍内閣は、多国籍企業に対して私たち国民の食の安全を人質に差し出しました。敢えて北朝鮮より酷いと申せましょう。

　この問題は、反日（対日ヘイトスピーチ）一派のうちの「反グローバリズム」を活気づけるため、日本共産党や民進党が反対しましたが、実のところ食糧自給問題に左右の思想の対立など関係ありません。いわば餓死寸前の人間が我を忘れるようなものです。

　むしろわが国の自立再生を取り戻し、守るという考え方の真の保守主義者であれば、徹底的に安倍内閣のこの方針に反対しなければなりませんでした。

　ところが、種子法廃止に意見したのは、某省庁の某氏に「遠藤さんのご実家は農家でしたっけ？」ととぼけられるほど農業協同組合（ＪＡ）の有志たち（全国有機農業推進協議会ら）だけだったと聞いています。

　いいかえれば、国民運動のレヴェルでは、反日一派の強い抗議すら直接はなかったようです。結局、農林水産省に直接意見したのは、農家の有志（勇士）たちだけでした。私も廃止の廃止提言に加わりましたが、安倍内閣を止めることはできなかったのです。

　わが国の種の保存に、これほど私たち日本人が無関心だったとは思いもよりませんでしたが、多分に安倍倒閣工作が仕掛けられた「森友学園問題（のちに辻元公園問題）」の騒動に目を奪われ、安倍内閣にとっても都合よく注目されないまま種子の生産と開発にかかる国家の責任がなくされてしまいました。

　行政の責任で手間暇をかけてきた種の保存は、民間の参入が容易ではありません。だからこそ米政府の意図された介入で独バイエルに買収された米モンサントといった多国籍企業に、私たちの「食」の一番「根っこの部分」を持っていかれます。

　それを経済活性化の一策だと笑っていられる行政の根が腐っているのは、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされるところから始まるのです。

　本日、以下の講演会が開かれます。ふるってご参加ください。

■ 第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　第四回・東京は、５月１３日（土曜日）午後１８より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

　http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt170414……
　▲産經新聞：日本学術会議　総会で軍事研究反対の声明を報告　研究者から浮世離れした意見も続出

　さて、北朝鮮をネタに中共共産党の習近平国家主席を脅した米国のドナルド・トランプ大統領ですが、在日米軍を有事体制に置きました。

　空母ニミッツが向かっているとされる横須賀基地（神奈川県横須賀市）やステルス戦闘機が爆弾の搭載訓練を始めた岩国基地（山口県岩国市）、戦闘機などが一斉に出撃態勢を取る訓練を行なった嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の動きを見る限り、本日がいわゆる「Ｘデー」ではありません。再度申しますが、五月九日の韓国大統領選挙以降が攻撃の可能日ということになります。その日に備える構えを、北朝鮮に見せつけているのです。

　一方、新たな日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が十四日午前、参議院で可決されました。わが国の存立危機事態や重要影響事態を設定し、米軍に爆薬や燃料を提供できるようにするものです。

　しかし、日本学術会議は同日、科学者が軍事的な研究を行わない方針を取り決めてしまいました。その声明案を作成したのが、科学者ではない杉田敦法政大学教授です。さすが法政大法学部政治学科の危険思想家は、いつもの「反日（日本弱体化工作）」で安定しています。

　なぜこのような弱体化工作がまかり通るのか、一部の意見に終わらないのか、体制を決定づけてしまうのかと申せば、全て現行憲法（占領憲法）を有効のものとして放置しているからです。

　もしあなたがこのような顛末を二度と目にしたくないと思うのなら、占領憲法が既に効力を失っていることを、一刻も早く国会で確認させなければなりません。議員を選んでいるのは、私たちなのです。

　実のところ杉田教授の主張は、占領憲法を有効とする限り正解になってしまいます。ということは、在日米軍基地を提供していることも新ＡＣＳＡを締結することも、占領憲法に違反しています。

　或いは、在日米軍の存在や自衛隊の存在は、占領憲法がとっくに効力を失っていることの証明になっています。ならばただちに法理論上の決着をつけない限り、いつまでも法政大の反日工作が大きな顔をして歩き回るのを、私たちは見せられ続けるのです。

　彼らが体制を作り出す現状では、占領憲法をいくらいじろう（改正しよう）としても、必ず阻まれます。私たちが効力論争に持ち込み、多くの国民がハタと膝を打てば、全て解決するのです。

　七十年以上続いた出鱈目に気づいた時の日本国民の驚きと怒りは、定めし大きなエネルギーを生み出すはずであり、七十年以上の「カルト」に屈する必要も（七十年以上続いたという理由で）洗脳から解けないのではと心配する必要もありません。