文科省という役所の正体

皇紀2677年(平成29年)4月17日

■ 全国一斉! 国民討議会 滋賀大会
 日 時 4月23日(日曜日)午後15時20分より(14時50分受付開始)
 場 所 草津市立サンサンホール 草津商工会議所4階(地図を参照)
 特別講演 パネルディスカッション
 「憲法改正の論点を考える! 私たちのくらしと憲法のかかわり」
   遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
   倉田原志 立命館大学法学部法学科教授
   提中富和 滋賀大学客員研究員主査
   清水厚芳 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
   ※ コーディネーター
   中嶋裕樹 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会JC運動推進委員会委員長
 第一部 国民討議会 午前10時~15時(9時30分受付開始)もあります!
  討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第9条第2項について」
  場所は同じ草津商工会議所内1階コミュニティホール、または3階第4・5会議室
 申込み 電話077‐553‐1250までお問い合わせください。
     (平日午前10時より午後16時まで)
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 十五日午後、神戸市で開催した「第三回救国の提言講演会」に参加いただきました皆さんに、衷心よりお礼申し上げます。また、想定外に会場の定員いっぱいとなり、至らないことがございましたことをお詫び申し上げます。

 本当にたくさんの方がたにお集まりいただきましたので、できるだけ多くのことをお話しようとしましたが、途中でイラク戦争開戦をめぐり、外務省の奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官(いずれも亡くなられたのちの階級)が殺害されたことに「仕方ないよね」といわざるを得なかった彼らの外務省同僚の言葉を聞いた時の、あの現行憲法(占領憲法)を有効とするがゆえの慙愧に堪えない感情がよみがえり、つい声を荒げたのは反省しています。

 泣いている場合ではないのです。

 http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr170403……
 ▲産經新聞:文科省天下り 法無視して教育語れるか

 その中で、皆さんのご質問の時間が少なくなってしまったのですが、教育勅語について頂戴したご質問に、その「排除に関する決議」と「失効に関する決議」を占領憲法施行後の国会が可決し、もって文部科学省がこれを教育現場に取り入れることを拒絶した経緯をただすものがございました。

 占領憲法それ自体も、このように無効を容易に確認できるのですが、昭和二十三年当時の占領統治によって否定されたものは、また容易に復元することもできます。

 しかし、それを実行するのは私たち国民と私たちが選ぶ政治家であって、官僚ではありません。官僚諸氏は立法の決定に従って、すなわちわが国の本来の姿からかけ離れ続けて七十年の月日が過ぎ、同僚が戦場で殺害されても頭の中で妙な辻褄合わせをし、教育勅語として賜った「法の遵守」という倫理観さえ変容させたのです。

 目下、永田町と霞が関に怪文書がばらまかれたと聞きました。例の天下り事件をめぐる省内の汚らわしい実態を暴くものです。

 真偽のほどは不明ですが、文科省が発表した処分に関する報告書に関わった小松親次郎審議官が清水潔元事務次官の指示のもと、常盤豊高等教育局長と共謀し、不正を幇助したという内容のものが出回り、のちにその怪文書をばらまいたのが沖村憲樹元科学技術庁科学審議官の指示で動いた戸谷一夫事務次官だという怪文書がさらにばらまかれました。

 つまり、旧文部系旧科技系の醜悪な覇権争いをやっているのです。それどころではない、目下の事態に於いて。

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『文科省という役所の正体』に3件のコメント

  1. 心配性:

    例えば、いまだに揉めている「慰安婦問題」というものがありますね?

    実際には、「人種差別意識」や「アジア分断統治」の思惑が濃厚に透けて見えるのですが、欧米メディアの「言い訳」としては、‶右寄りの安倍晋三とその背後にいる「軍国主義」を標榜する日本会議の存在があるので、日本人が再び‶残虐な本性”をむき出さぬよう「20万人強制連行」を声高に叫び、日本の愚かな政治家や右派人士を諌め続けなければならないのだ”というものです。

    日本は、河野談話、アジア女性基金、総理のおわびの手紙、その他の支援、そしてこの度の新たな基金設立と、事実上の「謝罪」と「賠償」を繰り返し行って来ました。

    翻って、韓国や米国の慰安婦問題、「性奴隷問題」はどうでしょうか?
    山口敬之氏は、ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム各地に慰安所を設けていた事を示す資料を米国の公文書館で発見、ベトナムの関係者に取材したにも関わらず、「君の為にならない」という理由でTBS内で粛清されてしまいました。

    リベラルな研究者である朴裕河教授が、20万人強制連行を否定し、自発的に募集に応じた女性もいた事を紹介した時、NYTもその意見に耳を傾ける様な記事を書きましたが、すぐに「20万人強制連行」の世界に戻ってしまいました。

    リベラルや穏健保守の人々が、根気よく、理詰めで世界に訴え続け、世界が僅かに耳を傾け始めても、すぐにぶっ壊れてしまう、誰かがぶっ壊してしまう・・・
    その‶誰か”ですが、挺対協のような親北団体の時もあれば、空気を全く読まず「慰安婦は高給取りの売春婦だ―!」と感情に任せて叫ぶような、過激な日本人右派の場合もあるでしょう。
    そろそろこの「悪循環」を断ち切りたいものです。

  2. naga:

    15日の講演会の際はお疲れ様でした。あのような場で貴重なお話が伺えましたことを有難く感じております。
    過去に何度も直接お話を聞いてまいりましたが、もし今後も開催されるのであれば質疑応答の時間がもっと多くとられるよう希望しております。対面してやりとりができるせっかくの機会なのですから…

    私はああいう場で真面目に話を切り出すのは苦手な質ですが(根が辛辣なのと、保守オヤジの空理空論には全然興味がないので)、参加者の方々のお考えを是非うかがいたいと思っております。
    社員の方々にもご一考いただきたくよろしくお願い申し上げます。

  3. toichi:

    先日の講演会で教育勅語の排除決議について質問をさせていただいた者です。
    丁寧なご回答ありがとうございました。
    質問のきっかけは、教育勅語の内容をめぐる民放の朝の情報番組でのことでした。
    私は、教育勅語は内容的には何の問題もなく、「一旦緩急アレハ」のくだりも、「緊急事態には(個人主義に陥らず)自らの良心に従って公のために尽くしなさい」という意味と捉えています。時代の違いによって表現の差はあるでしょうが、要はひねくれた心で解釈しなければ良いだけのことです。
    しかし番組では元文部省官僚の寺脇研氏が教育勅語を教材として用いることについての議論になったところで急に口調が強くなり、国会で排除決議をしたものを教育現場に持ち込むのはけしからんと言っていました。
    彼の言うことを聞いて、思想信条の自由や言論の自由の問題はさておき、私はあらためて官僚というものは我々国民に忠誠を示すのではなく、善かれ悪しかれ憲法や法律に絶対の忠誠を誓い、それに従うものなのだということを認識しました。おかしな憲法、おかしな法律であってもそれに服従することが正義とされるのが官僚なのだと。この例をみても、官僚にとっての聖典である憲法は絶対に今のままではいけないことがわかります。寺脇氏は官僚ではない立場になっているのに、内容云々を問わず決議を根拠として強く否定されていたことから、まだ官僚時代に染み付いた癖がぬけないのでしょう。
    国会であるかないかもわからない「忖度」について大騒ぎするのなら、国会議員各位には現在の日本を取り巻く状況を鑑みて、この聖典の問題を直視し、無効決議をもって全否定していただきたい。
    そしてその議員を選ぶ我々国民一人一人がしっかりしなければと思うのです。

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